上田貢太郎議員

県内大学の留学生について、卒業後に日本または高知県に残っている実態、進学先や就職先を確認する質問をしています。また、中間管理住宅について、子育て世代の家賃負担対策やＵターン希望者向け賃貸物件としての活用可能性を提案し、県内での移住向け以外の活用自治体数を尋ねています。空き家対策では、不動産業者や建築士会との協働による官民公社一体の支援体制構築を提案するとともに、空き家対策総合支援事業の令和７年度期限延長を国へ提言することを要請し、空家等管理活用支援法人の指定に関する県の考え方を尋ねています。

パリオリンピックでブレイキンが正式種目となる中、国内ではダンスの競技人口が2001年の約７万人から2015年時点では約600万人に増加し、学校体育授業への導入やプロリーグ「Dリーグ」の発足により、見るスポーツとしても関心を集めています。県は昨年度、Dリーグに参加するセプテーニラプチャーズを運営するPERF株式会社と連携協定を締結しており、誰もが気軽に取り組め、特に若者や女性に人気が高まっているダンスの活用は、県が抱えるスポーツの課題解決につながるとして、今後ダンスを活用した取組をさらに展開し、県内の子どもや若者が親しめる機会を増やすこと、また県内のブレイカーが夜間に街路で練習している状況を踏まえ、体育館や南高校跡地での練習スペースの検討を望んでいます。

林業分野が特定技能の対象に追加されることで、本県が外国人材を人材獲得マーケットとして活動できるようになることについて、県立林業大学校を活用して他県に先駆けて外国人材の受け入れ・育成を進める必要があるか、また本県で働く魅力を感じる人材の育成が必要かを尋ねています。女性就労の後押しについては、妊娠や育児といったライフステージを県が政策的に支えることで長期的なキャリア形成ができるようにすることや、現場作業ができない時期に他産業との連携で雇用を継続させることが可能か、森林環境譲与税を活用した発注事業で女性社員・管理職比率による加点方式や女性活用講習会の実施・参加による加点方式の導入ができるかを尋ねています。女性にとって魅力的な就労環境の整備が男性にとってもよりよい環境につながるという認識の下で、県がリーダーシップを発揮して女性就労への取組を推進すべきかを問うています。

総合評価方式の入札制度について、積算に同じソフトを使用すると業者の積算能力が低下する恐れがあること、また落札が一部業者に偏り不平等感が生じる問題を指摘しています。工事の質や内容など数字で表現されない項目の点数化が困難であるのに評価点の出し方が簡易過ぎることや、過去実績、消防団加入、BCP策定の有無を0点か10点かで評価することが不適切であると述べています。このような入札制度が続けば業者数が減少し、地域を守る企業が減少する危機があり、南海トラフ地震の発災時の復旧作業と復興計画に大きな影響を及ぼす恐れがあると指摘しています。総合評価判定に第三者機関などを設けて公平性を担保する必要があると考えており、平成30年以降どのような見直しと改善が行われたのかを尋ねています。

石破総理は地方創生担当大臣の経験を持ち、総裁選で地方を守ると主張し、人口減への対応や新しい地方経済・生活環境創生本部の新設、地方での事業継承やスタートアップの支援、中央省庁の地方移転やデジタル化による情報格差の是正など、より地方を重視する施策を掲げています。また、石破総理の父が旧制高知高校の卒業生であることから高知とゆかりが深いとして、これらの地方重視施策に対して地方議員として期待を寄せています。さらに、政治と金の問題に関わる党の信頼回復と政治改革への取り組みにも期待したいとしています。

2025年の大阪・関西万博を契機としたインバウンド観光の長期的なビジョンを知事に尋ねています。外国人観光客の平均滞在期間が18～25泊であることに着目し、四国4県が連携して、大阪から四国への周遊や四国周遊後の大阪訪問につなげることが誘客に有効ではないかと考えています。また、現状では外国人観光客の消費が大都市部に集中しており地方への誘客が十分ではないという課題を踏まえ、富裕層をターゲットとしたラグジュアリーツーリズムの推進が必要ではないかと述べています。四国には食文化や伝統文化など超富裕層が好むコンテンツが豊富にあり、大都市にはないものを活かしてラグジュアリー対策に転換すべきと考えています。

関西万博終了後に高知で第1回よさこい世界大会を開催してはどうかと尋ねています。あわせて、県外から踊りに来ている学生らの宿泊先の課題に対して、自治体の宿泊可能な施設や学校、体育館を開放し、寝具やスポットクーラー、仮設シャワーユニットをレンタルする方法を提案しています。また、演舞場の参加チームが少ないことを踏まえ、複数の演舞場で踊ったチームに賞レースのポイントを加算するルール導入や、イオンモール店内をクーリングエリアとして活用することで、各チームが演舞場にも踊りに来てくれる仕組みづくりの検討を求めています。

映像コンテンツ産業の推進・観光振興について、令和４年度に立ち上げられたアニメプロジェクトが３年目を迎える中での産学官金の連携状況、連続テレビ小説あんぱん放送終了後の観光誘客策、アニメ制作企業誘致のための優遇策と本県での現状、企業の拠点形成に向けた優遇策だけでなく魅力づくりの取組、フィルムコミッション強化の必要性と具体的な方策、ジョン万次郎のアニメ化といった高知のオリジナル作品実現に向けた施策と財政措置、国のクールジャパン戦略との連携について、質問を行っています。

県内の有機農業推進基本計画に基づいた具体的な取組と実績について、また有機農業拡大に向けた農業のグリーン化をどう進めるのかを農業振興部長に尋ねています。国のみどりの食料システム戦略では2050年までに有機農業取組面積を25%に拡大することをはじめ、化学農薬や化学肥料の使用量削減などを目指す姿が掲げられており、質問者は化学農薬や化学肥料の使用量低減など環境負荷を軽減する取組が有機農業拡大の入り口として重要だと考えています。さらに、農業のグリーン化の推進にあたっては、デジタル技術を積極的に活用すべきだと述べています。

アーバンスポーツはBMXやスケートボード、パルクールなどの都市型スポーツで、Z世代やアルファ世代に注目されており、東京オリンピックで複数の日本人選手がメダルを獲得しました。しかし、県の第３期スポーツ推進計画ではアーバンスポーツの文言が見当たらないことに対して、県立高知南中学・高等学校跡地を活用し、常設パルクールスペースやBMXフリースタイルコース、クライミングコース、ブレイキンの練習室、簡易宿泊施設などを備えた施設整備を提案しています。財源としてふるさと納税やクラウドファンディングの活用を検討しており、茨城県の境町では東京五輪の施設を移設した世界大会レベルのアーバンスポーツパークが地域おこしやアスリートの移住につながっているとして、同様の効果を期待しています。

2024年の高知県の転出超過数は3,121人で、人口に対する転出超過の割合が全国で最も高い0.46％となっており、転出が増加しただけでなく転入も大きく減少している状況です。転出数の増加が407人で3.7％増加し、石川県を除くと全国ワースト1位の数字となっています。転出抑制に加え、転入増に向けた取組をさらに強化する必要があり、特に20～24歳の年代で転出が3,267人、転入が1,680人と人口移動が最も大きいため、県内大学生の県外就職を県内に留めることができれば改善の可能性があります。若者の転入増や転出減のベース・基礎となるのが若者にとって魅力のある仕事をつくることであり、農業では独立自営のハードルが高く雇用の形で働きたい若者、漁業では雇用型漁業への若者の就業が増えている状況にあります。また、高知の企業が学生の企業選択の土俵に上っていないのではないかという外部検討会での指摘を踏まえ、県内事業者が優秀な人材を採用するための体制や取組を時代に合ったものに改め、採用力の向上を図ることが必要であると述べています。

観光振興について、３つの課題から質問しています。まず閑散期対策では、中山間地域の分散型ホテルなどによる長期滞在の継続と、平日や冬場の稼働率向上が効果的と考える一方で、冬場の光のイベントが６回目の開催となり他県でも同様の取組が増えてきていることから、施策の転換期に来ているのではないかとして、今後どのような取組を展開するのか尋ねています。次に旅館・ホテルの人手不足では、募集をかけても人が集まらず全客室の稼働ができない、食事提供を中止せざるを得ないといった状況が生じており、宿泊業の外国人労働者雇用が24事業所69人で全産業の２％以下とまだ取組の余地があるとして、外国人雇用を含めてどのように取り組むのか尋ねています。最後に外国人観光客の消費拡大では、外国人延べ宿泊者数が好調を維持し来年度は大阪・関西万博や90隻以上のクルーズ船寄港が予定されており、外国人は日本人より消費額が多いことから、消費につながる取組が必要と考えるとして、来年度の消費拡大に向けてどのように取り組むのか尋ねています。

本県のSNS活用について、観光分野での成功例を踏まえた横断的な活用を求めています。群馬県が動画制作スタジオを設置してSNS戦略により移住や企業誘致で成果を上げ、YouTube登録者数が本県の約1万1,400人に対し約10万人近いのに対し、本県は観光分野で「リョーマの休日キャンペーン」により効果的な情報発信で成功した実績がありながら、U・Iターン促進や若者定住の取組にこの手法が応用されていない点に疑問を示しています。観光で成功した事例を他の分野にも横展開することで地域課題解決につながるのではないかと考えており、全国的にSNS専門部署を設置している自治体がまだ少ない現状において、本県がこうした専門部署を立ち上げることが新たな一歩になると考えています。また、移住希望者ランキングで全国1位という実績がありながらも若者流出が続く群馬県の例から、常に新たな発信方法や施策強化の必要性を指摘しています。

高知県ではガソリン価格が構造的に高くなりやすく、経営難に陥るスタンドが増えて閉鎖・廃業が相次いでいます。町内にスタンドが１軒しかない町も幾つかあり、近い将来ガソリンスタンドのない町が生じる可能性も指摘されています。過疎化、高齢化が進む地域でのスタンド閉鎖は、住民の移動手段確保や買物難民の増加に拍車をかけるおそれがあり、地域社会に深刻な影響を及ぼすと考えられています。ガソリンスタンドの経営を維持するための県独自の支援を実施する予定があるのか危機管理部長に尋ねるとともに、今後のＥＶへの転換を見据えたインフラ整備について林業振興・環境部長に尋ねています。

能登半島地震での災害ボランティアに関する課題を踏まえ、質問者は南海トラフ地震に向けた対策について尋ねています。具体的には、石川県で県社協が機能せず県がボランティアを管理する混乱が生じたこと、行政がボランティアリーダーの育成やNPO・NGOのアドバイスを受け入れていなかったことなどから、高知県でも同様の混乱が生じないか懸念しています。また、全国から集まるボランティアの調整方法や、現地支援NPO・NGOが国の最大50万円の交通費補助では対応できていない状況を踏まえ、長期化が予想される南海トラフ地震時のボランティア活動の負担軽減対策が必要ではないか、という点について子ども・福祉政策部長の考えを尋ねています。

不登校児童生徒数が昭和61年の3万人から令和5年度約34万6000人に増加し、11年連続で過去最多となっている現状を踏まえ、コロナ禍による生活リズムの乱れや支援体制の不十分さ、子どもの自尊感情の低下などが背景にあると指摘しています。不登校の児童生徒や保護者からは「学校に行きたくても行けない」「学校に行けないけれども勉強したい」といった声が聞かれ、不登校が長引くと学びから遠ざかり進路実現が課題になることを懸念しています。学校が心身ともに健やかに成長し安心して学べる場として充実することが重要であり、遅刻や欠席が見られ始めた早い段階で校内サポートルームなどの支援につなげることの重要性を述べています。また、たとえ不登校になっても学びから遠ざかるのではなく、その子どもの状況に応じた教育の機会を保障し、全ての子どもが学びたいときに学びにつながることができることが大切だと尋ねています。