高知の議会、
いま何が話されてる？

いの町伊野地区は地盤が低く、仁淀川の破堤時には市街地ほぼ全域で5メートル以上の浸水が想定され、約1万人の命の危険が及ぶ。河川整備だけでは対応困難なため、堤防強靱化とともに命を守る避難時間の確保が課題。

横山文人議員が、伊野堤防の強靱化について現状の認識を土木部長に問い、また知事に対して、伊野堤防強靱化について政策提言など働きかけを強めるよう求める。

土木部長は、伊野地区は特異な地形条件で破堤時に5メートル以上の浸水になると認識し、同地区で暮らす住民の生命を守るには安全な場所に避難する時間をできる限り長く確保することが課題であると述べた。知事は、令和5年度から国土交通省に対して政策提言を行い、令和6年9月に伊野堤防強靱化が河川整備計画に新たに位置づけられたこと、1月に現地確認し事業の必要性を改めて認識したこと、設計完了後の早期着手を国に強く働きかけることを述べた。

伊野堤防強靱化は国の河川整備計画に位置づけられ、令和6年度から概略設計が開始された。県は国に対して継続的に働きかけることで、事業費確保と早期着手を目指している。堤防に沿った家屋移転など地域の理解が重要な課題。

人口減少問題の克服のため、若年人口（特に女性）の流出を抑え、出生数を回復させるための戦略が不明確

元気な未来創造戦略においてさらに強化する具体的な施策は何か

高付加価値経済への転換と多様な人材が活躍できる環境の実現に取り組む。新たな総合補助金で高付加価値型経営を目指す事業者を支援し、デジタル化や販路拡大で企業の稼ぐ力を高め従業員に所得還元する。また男性育休取得推進企業への支援金を新たに設け、共働き・共育て社会の実現を図る。

給与・処遇だけでなくやりがい、働きやすさを備えた仕事環境づくりを重視。民間活力を活用した新しいアプローチで官民一体の対策を強化

障害児通所支援の利用料が世帯収入で急激に跳ね上がる問題。年収890万円を境に月4,600円が最高額37,200円に上限が設定され、低所得世帯と比べて負担が8倍になる矛盾。保護者からは負担軽減を求める声が上がっている。

塚地佐智議員が、障害児福祉の所得制限撤廃についての国の議員立法の動きについて、知事の考えを問う。また、子ども・福祉政策部長に、一般２の保護者も一般１同様の負担額になるような保護者負担の軽減策を行うよう求める。

知事は、所得制限撤廃で比較的所得が高い層の負担が軽減される改正は、国、地方の財政負担が増加するため、持続可能性を確保するために安定的な財源確保について同時に議論する必要があると述べた。また、医療分野で逆方向の議論もされており、社会保障制度全体でベクトルが逆の議論がされていると指摘。部長は、現在の利用者負担は制度の持続可能性や公平性を踏まえ国が設定していること、来年度は障害児福祉計画の策定年度のため市町村ヒアリングなどで県内のサービス利用実態把握に取り組むとした。

障害児通所支援の利用料負担について、国の所得制限撤廃の動きがある一方で、県は持続可能性と財源確保の課題を指摘。県は当面、利用実態の把握に取り組むことになったが、保護者からの軽減要望に対して具体的な支援策の提示はなかった。

少子化により県内私立大学の入学者数が減少傾向にあり、大学存続が危機的状況。しかし県内私立大学は看護師や管理栄養士などエッセンシャルワーカーの主要な供給源であり、医療・福祉人材の県内定着に重要な役割を果たしている。

横山文人議員が、医療や福祉などを支えるエッセンシャルワーカーの県内定着について、県内私立大学がこれまでどのような役割を果たしてきたのか、文化生活部長に問う。

文化生活部長は、県内4校の私立大学が看護師や管理栄養士などエッセンシャルワーカーを育成する学科を多数設けており、県内進学率と県内就職率がともに高いと述べた。昨年度の卒業生の県内就職率は約7割で国公立大学を大きく上回ること、高知学園短期大学が県内で唯一歯科衛生士を養成していることを例示し、私立大学が地域医療・福祉を支える人材確保と県内定着に重要な役割を果たしていると認識を示した。

県内私立大学は県内進学率、県内就職率ともに高く、エッセンシャルワーカーの主要な供給源として機能している。しかし少子化による入学者減少で大学存続が危機的な中、県としての具体的な支援策については部長答弁では明示されていない。

人口減少・高齢化による医療需要の変化に対応した持続可能なサービス体制の構築が課題

医療・福祉・介護サービスの提供体制の具体的な基盤強化策は何か

短期には国の支援パッケージを活用した賃上げ・物価高対策を実施。中長期には2040年以降を見据えた新しい地域医療構想を策定。医療需要推計から県全体の入院患者数は2025年以降ピークアウト、中山間地域は2030年以降著しく減少と予測。診療科の再編・集約化など医療資源の最適配置を進める。介護分野では訪問介護の業務効率化支援、中山間地域での介護報酬加算率拡充、事業者協働化への助成を実施。

医療需要の動向変化に対応した医療機関の役割分担明確化が鍵。介護は生産性向上と地域サービス提供の両立が重要