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いまの状況
- 人口 約65.6万人（1年で約-1万人）
- 高齢化率 36.7%（全国トップ級）
- 移住者 2,241人（統計開始以来 過去最多）
県の取り組み
- 若者の所得向上・賃上げ支援賃金を引き上げた企業への補助（約24億円）や、高付加価値な経営を目指す事業者への総合補助金。男性育休を推進する企業への支援金を新設。
- キャリア教育で県内定着・Uターン副読本『みらいスイッチ』を県内全中学校で活用。職場体験のリアル版ツアー（初年度121名）を、来年度は小学生・中学生向けに分けて拡充。
- 移住支援令和6年度の移住者は2,241人で過去最多。8年連続で34市町村すべてに移住し、20代以下が約半数。
- 若い女性の県内定着若い女性が県内に残り、活躍できる環境づくりを進める。
- 共働き・共育ての推進共働きで子育てする家庭を支える取り組みを拡充（約4.4億円）。
- 出会い・結婚支援出会いの場づくりやライフデザインの支援（約1.5億円）。
- 県と高知市の連携強化中枢都市の高知市と県が連携し、人口減少対策を一体で進める。
- 人口減少対策総合交付金市町村の人口減少対策を後押しする交付金（事業期間4年）。
- 学習用タブレットの整備県立高校で使う生徒の学習用タブレットを整える（約8.8億円）。
いまの状況
- 想定死者 最大4.6万人（うち約8割が津波）
- ただし早めの避難が7割に増えれば、津波の犠牲は約1/3に
- 県民1人あたり 南海トラフ対策に 約38,842円（人件費除く）
県の取り組み
- 事前復興まちづくり計画「命を守る」など5本柱の指針を2022年に策定。令和9年度までに全沿岸市町村での策定を目指し、中山間地域にも拡大。事前に備えれば復興が約2年早まる試算。
- 応急仮設住宅の用地確保候補地610ヘクタールを把握。災害リスクとライフラインの調査を終え、令和8年度に候補地の優先順位づけを市町村と進める。
- 学校体育館の空調整備避難所になる県立学校45校のうち、今年度末で13校が完了見込み。令和15年度の完了を目指し年4校ペースで工事。
- 伊野堤防の強靱化破堤すると市街地ほぼ全域で5m超の浸水想定。国の河川整備計画に位置づけられ、令和6年度から概略設計が開始。
- 住宅の耐震改修への補助段階的な耐震改修を後押しする補助制度で、住まいの安全性を高める。
- 福祉避難所の充実妊産婦・乳幼児など、配慮が必要な人を受け入れる体制を整える。
- 孤立が想定される地域の避難所対策道路の寸断で孤立しうる地域の避難所・備蓄などの備えを強化。
- 津波避難の実効性向上沿岸の津波到達は最短5分。避難マニュアルの周知・訓練で、間に合う避難につなげることが課題。
- 四国4県・自衛隊による一斉訓練南海トラフ地震を想定した広域での一斉訓練を実施。
- 消防の広域化県全域で消防体制の広域化を検討し、対応力を高める。
いまの状況
- 高齢化で医療・介護の需要が変化（2040年以降を見据えた対応が必要）
- 中山間地域の医療・人材の確保が課題
県の取り組み
- 新しい地域医療構想の策定2040年以降を見据えて策定。入院患者は2025年以降ピークアウト、中山間地域は2030年以降に著しく減少と予測。診療科の再編・集約化で医療資源を最適配置。
- 救急医療体制の整備2次救急など、救急医療を担う体制を整える（約2.5億円）。
- 周産期医療体制の整備高幡医療圏など、安心して出産・子育てができる体制づくり。
- 医師の確保医療センターの麻酔科医不足など、専門医の確保に取り組む。
- 訪問介護の効率化・継続支援デジタル化で事業者の業務を効率化。中山間地域の介護報酬の加算率を拡充し、事業者の協働化も助成。
- 介護職員の離職防止ハラスメント対策など、介護職員が働き続けられる環境を整える。
- 医療・福祉人材（エッセンシャルワーカー）の確保県内私立大学が看護師・管理栄養士などを育成。卒業生の県内就職率は約7割と高く、地域医療・福祉を支える。
- 障害児福祉の負担のあり方通所支援の利用者負担をめぐる議論。来年度は障害児福祉計画の策定年度として、県内の利用実態の把握に取り組む。
いまの状況
- 農業の担い手の高齢化（稲作の従事者は50代以下が16.2%）
- 若者に選ばれる魅力ある仕事づくりが課題
県の取り組み
- 新しい就農のかたちへの支援農業と他の仕事を組み合わせる新規就農者への支援を拡充。中山間地域に魅力ある仕事を創出し、人を呼び込む。
- 国の水田政策見直しへの対応国は令和9年度から水田政策を根本的に見直す方針。農地の大区画化やスマート農業、集約化への支援を強化。
- 担い手の確保稲作従事者の50代以下は16.2%。20年後の担い手激減に備える。
- 物価高への対策農業・運輸・福祉施設など各業界の燃料・資材の値上がり分を補助（約98億円）。
- 産業振興エネルギーの県外依存の転換など、稼ぐ力を高める取り組み。
- 地域ブランドの横展開成功モデルを全県に広げ、地域の稼ぐ力につなげる。
- 観光の高付加価値化万博効果の活用、高付加価値ツアーの創出、「どっぷり高知旅」キャンペーン（約4.4億円）、空港の国際線ターミナル整備（約30億円）。
- 海外との交流台湾など海外との交流を定着させ、経済・観光に生かす。
「県の取り組み」は、会議録の答弁などをもとにAIが整理したものです（完全ではありません）。数字は目安です。詳しくは各議会の議論と会議録の原文をご確認ください。