お金のいま

令和8年度は前年度から330億円増えました。平成24年度と比べると、15年で約730億円の増加です。これまでの最高だった令和4年度の4,821億円も上回りました。

同じ資料には、県が自由に使い道を決められる主要一般財源が3,265億円、道路や建物をつくる投資的経費が956億円（前年度から+32億円）と示されています。

投資的経費は、平成26〜28年度ごろに1,000億円を超えていた時期がありました。いまはその水準までは戻っていません。

1年の予算が5,071億円。これに対して、これまでの借金の積み上げである県債残高は6,239億円（令和8年度末の推計、臨時財政対策債を除く）です。年間予算を上回る規模の借金があることになります。

一方の貯金にあたる財政調整的基金は、今年度の予算を組むために117億円を取り崩し、残高は215億円になる見込みです。

もともとの取崩し予定はさらに大きいものでした。令和7年度の2月補正で地方交付税などが増えたため、70億円ぶんの取崩しを取り止め、それを当初予算の財源に回しています。

歳出を抑える取り組みも行われています。事務事業の見直しは195件・36億円の削減と公表されています。

県は「基金残高と県債残高のバランスをとりながら、今後も安定的な財政運営を行う」としています。

県が公表している「県民一人当たりの一般会計予算額」は733,301円です。総額507,097百万円を691,527人で割った数字だと明記されています。

この691,527人は令和2年国勢調査の人口です。国勢調査は5年に1度の基本統計なので、公的な資料ではこれを分母に使うのが通例です。

ただ、いまの高知県の人口は636,861人（令和8年7月1日・推計）。同じ総額をこちらで割ると、1人あたりは約79.6万円になります。

どちらが正しいという話ではありません。公的な統計にそろえた数字と、いまの実感に近い数字は、こういう理由でずれる——それを知ったうえで見ると、数字の意味が変わってきます。

このサイトのKPIには、県の公表値である73万円をそのまま載せています。

予算の使い道は「何のために使うか（目的別）」のほかに、「どういう性質のお金か」でも分けられます。

• 人件費 116,236百万円（22.9%）——県職員・教職員・警察官などの給与
• 投資的経費 95,592百万円——うち普通建設事業費 89,081百万円（17.6%）、災害復旧事業 6,511百万円（1.3%）

予算のおよそ4分の1が人件費です。学校の先生や警察官も県の職員なので、教育や治安を支えるための費用がここに含まれています。

投資的経費は、道路・河川・学校などをつくったり直したりする費用です。南海トラフ対策の施設整備もここに入ります。

• 令和8年度当初予算編成の概要（高知県）— 総額・歳入歳出の構成・1人あたり・基金と県債・15年の推移
• 高知県の予算（高知県 財政課）— 予算関係資料のまとめ

当初予算は年度の初めに組んだ計画です。年度の途中で補正予算が組まれるため、最終的な金額は変わります。実際に使った額（決算）はさらに別の資料で公表されます。

個々の事業の詳しい内容は、県の予算のページから、事業ごとの資料をたどれます。県議会での議論は議論ダイジェストをどうぞ。