高知の「これから」。人口、移住、そして南海トラフ。暮らしに関わるデータを、わかりやすく。
1か月ぶんの数字を開くと、減り方の中身が見えてきます。
高知県の人口は、令和8年7月1日時点で636,861人です。男性が301,892人、女性が334,969人。世帯数は308,293世帯となっています。
1年前の同じ時期と比べると9,913人減りました。1日あたりにならすと、およそ27人ずつ減っている計算になります。
減り方の中身を見ると、性質の違う2つが混ざっています。ひとつは、亡くなった人が生まれた人より多いことによる減少（自然増減）。もうひとつは、県外へ出ていった人が入ってきた人より多いことによる減少（社会増減）です。
令和8年6月の1か月では、643人の減少のうち598人が自然増減、45人が社会増減でした。つまり、いま高知の人口減少は大部分が自然増減によるものということになります。
年間で見ても傾向は同じです。令和6年7月から令和7年6月までの1年間では、自然増減が8,714人の減少、社会増減が2,467人の減少、合わせて11,181人の減少でした。
この違いは対策を考えるうえで意味を持ちます。社会増減は移住や就職の支援で動かせる部分がありますが、自然増減は人口の年齢構成そのものに関わるため、短期間で向きを変えるのが難しい性質のものです。
→ 高知県の人口をもっと詳しく（毎月の推移、3月に減少が集中する理由、自然増減と社会増減の内訳）
長い目盛りで見ると、減っているのは「若い世代」に偏っています。
高知県の人口は、昭和60年の84.0万人をピークに減り続けてきました。令和2年の国勢調査では69.2万人。35年間でおよそ15万人が減った計算です。
注目したいのは、減り方が世代によって違うことです。平成22年から令和2年までの10年間で、総人口は9.5%減りました。同じ期間で、若年人口は20.4%減、15歳未満の人口は19.4%減っています。
つまり、人口全体が減るスピードよりも、若い世代が減るスピードのほうが2倍ほど速いということです。
この差は、そのまま将来の姿につながります。いま若い世代が少ないということは、これから親になる人が少ないということでもあり、自然増減の減少がさらに続く要因になります。人口減少が「勢いを持って続く」と言われるのは、こうした構造があるためです。
→ 高知県の高齢化をもっと詳しく（高齢者は減っているのに高齢化率が上がる理由、全国2位、2050年の推計）
転出する人の内訳には、はっきりした偏りがあります。
県外へ転出する人のうち、15歳以上34歳以下が74%を占めています。人口減少の話は「高齢化」と結びつけて語られがちですが、県外への流出という面では、動いているのはほとんどが若い世代です。
理由を見ると、多い順に新卒就職が40%、学業が22%、転職が18%。合わせて8割が、進学と仕事にまつわる移動ということになります。
ここから読み取れるのは、県外へ出る判断の多くが18歳から22歳ごろに集中しているということです。進学で県外に出て、そのまま就職先も県外で決まる。この流れが続くかぎり、社会増減の側から人口を戻すのは簡単ではありません。
県議会でも、この点は繰り返し議論されています。若者の所得向上や、県内企業への就職支援が取り上げられてきました。実際にどんなやり取りがあったかは、議論ダイジェストで会議録の原文とあわせて読めます。
→ 高知県の仕事と産業をもっと詳しく（求人倍率1.16倍なのに正社員は0.92倍、所得は全国の78.1%）
自然増減の、もう一方の側です。
令和6年の高知県の合計特殊出生率は1.25でした。前年の1.30から0.05ポイント下がっています。
合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均にあたる数字です。人口を保つには2.07前後が必要とされているため、1.25という水準は、人口が減り続けることを意味します。
ただし、この数字だけで地域の状況を判断することはできません。出生率は、その地域に住む若い女性の人数によっても大きく動きます。県外へ出る人の74%が15〜34歳という状況と、出生率の低下は、別々の問題ではなく地続きの問題です。
減る話が続きましたが、増えている数字もあります。
高知県への移住者は、統計を取り始めた平成23年度以降、右肩上がりで増えてきました。令和6年度は2,241人で初めて2,000人を超え、令和7年度はさらに増えて2,450人となっています。
令和6年度の内訳を見ると、年代別では20代以下が981人と最も多く、全体のおよそ半分を占めていました。市町村別では高知市が753人で最多、次いで香南市185人、四万十市116人となっています。
県は、デジタルマーケティングの活用や、高知で暮らす女性・若者の姿を発信するプロモーションによって新規相談者が増えたことを、成果の要因として挙げています。
一方で、令和7年度は県の目標である2,700人には届きませんでした。県は就業支援の強化を進めるとしています。
ここで、先ほどの数字と並べてみます。1年間で減った人口が約9,913人、移住してきた人が2,450人。移住は増えているものの、人口減少全体を打ち消す規模には至っていないというのが現在地です。
→ 高知への移住をもっと詳しく（14年の推移、年代別の内訳、どこから来ているか、市町村別）
高知にとって、避けて通れない備えです。
国の被害想定は、条件によって幅を持たせて示されています。そのなかで、はっきりと差が出ると書かれているのが避難の早さです。
この幅は、想定そのものが不確かだという意味ではありません。同じ地震でも、住民の行動によって結果がこれだけ変わるという推計です。
火災についても同じことが書かれています。地震のゆれで電気火災が起きるのを防ぐ「感震ブレーカー」の設置が進めば、火災による死者は約21,000人から約10,000人へ、およそ52%減ると推計されています。
高知県は「正しく恐れる」という言い方をしています。想定は起こると決まった未来ではなく、ひとつの可能性であること。そのうえで、自助と共助が命を守ること、想定を超えることもあると考えて備えること、備えに無駄はないこと——この3つを県は呼びかけています。
お住まいの地域の震度や浸水の予測は、県が市町村ごとの地図を公開しています。下記の出典リンクから確認できます。
→ 南海トラフ地震と高知をもっと詳しく（震度7が33市町村に、予測が変わった理由、備えでどれだけ減るか）
数字はすべて公的機関の公表資料によります。
数字は公表時点のものです。最新の値や詳しい条件は、必ず出典元でご確認ください。誤りに気づかれた場合はお知らせいただければ直します。