土居央議員

県民に本県の将来人口が厳しい状況であることを情報共有し共感を得る必要があるか、本県で約2,000人が不妊治療に臨んでいる中、不妊治療を経て誕生する命の数がどのくらいか、不妊治療実施施設への調査や相談センターから得た教訓をどのように理解しているか、今後妊娠・出産の希望をかなえる政策をどのように強化するか、本県企業における不妊治療支援の実態について県の認識はどうか、企業の支援に対する意識などさらに調査を深める必要があるか、企業が妊活支援制度を作ることに対して県として支援策を講じる必要があるか、不妊治療支援に向けた条例化を視野に入れた検討を始めるべきかを尋ねています。質問の背景には、不妊治療中の女性の83％が仕事との両立を困難と感じ16.7％が離職している実態、不妊治療へのサポート制度がない職場は離職リスクが1.91倍高い、2021年野村総合研究所調査で68.5％が勤務先に支援がないと返答している、不妊治療者の期待として自己負担軽減と職場環境整備が挙げられていることがあります。

この質問では、食品加工業継続支援事業費補助金について、県内市町村がこの補助制度をどの程度創設しているかの対応状況を尋ねています。また、申請手続きが複数の段階を踏む必要があり、事業者が対象となるかどうかを市町村で確認した後、保健所に相談し、改修内容を確定し、工事業者に設計図と見積りを取り、保健所で設計図を確認してから工事を開始するという流れになることから、これらのプロセスを事業者に分かりやすく周知する必要があると指摘しています。さらに、事業継続の視点に立ち、保健所が事業者の現場の状況を踏まえて最低限必要な改修内容を提示し、事業を継続できるように寄り添ったサポート体制を整えることが重要だと述べています。

スポーツツーリズム課を独立させることの意義について知事に所見を求めています。また、建設から50年が経過して老朽化が進む県民体育館について、高知市が隣接する旧南消防署跡地の利用を検討していることを踏まえ、県として高知市とどのように協議していくのかを文化生活スポーツ部長に尋ねています。さらに、県内最大のスポーツ施設である春野総合運動公園でプロスポーツキャンプを継続するため、県がどのような取組を行っているのかを土木部長に尋ねています。

人口減少対策について、知事に対して元気な未来創造戦略に掲げた各政策の現在の取組状況及びさらなる強化に向けた検討状況を尋ねています。また人口減少・中山間担当理事に対して、若年層調査で明らかになった若者の思いや意見の分析と県外向けプロモーションへの活用方法について尋ねています。さらに知事に対して、共働き・共育てを県民運動として展開する狙いと一過性で終わることのないよう今後につなげていく方法についても尋ねています。

８月８日に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報における県の対応と評価を知事に、経済的影響や過度な不安の緩和に向けた臨時情報の認知度向上や周知・啓発などの情報発信の工夫の必要性について知事の見解を、今後の臨時情報と巨大地震警戒に備えた県の取組について危機管理部長に尋ねています。また、若年女性のＵターン阻害要因として地域交通の不便さが強い影響を持つことを踏まえ、運転手不足の中で自動運転バスが地域交通体系維持の有効な選択肢になり得ると考えると述べ、香美市におけるコンソーシアムへの自動運転バス補助金交付決定の狙いと今後の展開について総合企画部長に尋ねています。さらに、国道県道市町村道での５年ごとの点検義務づけの現状と、修繕が未着手となっている橋梁やトンネルについて、地方公共団体管理の橋梁で17％、市町村管理のものに限ると22％が修繕工事に未着手となっていることに触れ、県と県内市町村の道路老朽化対策の現状と課題、今後の取組について土木部長に尋ねています。

関西初のアンテナショップが開店しましたが、今後は単なる店舗の集客や売上げだけでなく、県の魅力発信や外商、観光誘客などを戦略的に展開することが重要だと述べています。また、大阪・関西万博は想定来場者数2,820万人、経済波及効果約2兆円が見込まれており、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に合致する形で中山間地域の魅力をＰＲし将来に向けて守っていく重要な機会であり、関西圏との経済連携強化と中山間地域を多く有する本県にとって、このチャンスを最大限活用すべきだと考えていることを述べています。

観光振興・経済の活性化について、どっぷり高知旅キャンペーン開始半年の手応えについて知事の所見を求めています。また、どっぷり高知旅キャンペーンと連続テレビ小説あんぱんをどのように連動させ、ドラマ放送の追い風を観光振興に生かしていくのかについて知事の所見を尋ねています。さらに、高知市中心商店街がＡＩカメラで365日人流を測定し商店街活性化につなげる取組について、成功事例が少ない中で新たに成功事例を創出していくために産学官民の協力による伴走支援が欠かせないと考え、県がどのように取り組んでいくのかを商工労働部長に質問しています。

生産資材の価格高騰が続く中、農産物価格にコスト上昇が適正に反映されず農家所得が減少している状況について質問しています。今年５月に改正された食料・農業・農村基本法では、食料システムの関係者が持続的な供給に要する合理的な費用を考慮すべきとの文言が明記され、国は令和７年中に関連法案の提出を目指しています。本県はキュウリやピーマンなど主要７品目を含む競争力のある多数の品目を擁していることから、栽培方法の違いや輸送距離など地域特性が適切に勘案される仕組みが必要だと述べています。そして、合理的な価格形成の実現に向けて、今後の国の法制化を見据えた県としての取組について知事の決意を尋ねています。

医療・福祉政策について4つの課題を知事に尋ねています。周産期医療については、分娩件数の減少と産婦人科医師の引退に加え、今年4月の医師の働き方改革実施に伴う急激な医師減少で、県内の分娩医療機関が減少し地域偏在が進んでいます。高知市と南国市を除いた地域では県立病院2施設と民間診療所1施設のみとなっており、厳しい状況にあります。県医師会の周産期医療未来図検討委員会がこうのとりセンター創設やセミオープンシステム導入などを提言していることを踏まえ、少子化の中でも安全で安心な出産環境が重要だとして、本県の周産期医療体制の将来像について尋ねています。訪問介護については、令和6年の介護報酬改定で全体がプラス1.59％となる一方、ホームヘルパー不足が指摘されている訪問介護の基本報酬はマイナス改定となったこと、訪問介護事業の経営が厳しさを増し中山間地域での事業所閉鎖が懸念されていること、処遇改善加算の申請ができていない事業所があることを述べ、訪問介護サービスの確保への取組を尋ねています。重度心身障害児・者医療費助成制度については、精神障害のある方が症状の波や就労不安定から十分な収入を得られず、精神疾患治療の副作用や生活習慣による他の病気の医療費が家族の大きな負担になっている状況を述べ、全国的に精神障害者を対象とする都道府県が増えていることに触れながら、同制度に精神障害のある方も対象とすることについて早期の具体的検討を求めています。自動車税の障害者減免については、現在は通院等の使用に限定されていますが、他県では民生委員の確認書により買物や交流活動を対象としているケースがあることを述べ、買物も日常生活に不可欠であるとして、民生委員の確認書等により家族運転による買物等も減免対象とすることの検討を求めています。

入学定員割れが続く中、令和14年度までに全日制の入学定員を1,200人以上削減するという方針が報道されていることを踏まえ、これまでの高等学校再編振興計画の成果と課題の総括を求めています。高等学校は学びの場であるとともに地域の振興や活性化に関わる存在であり、今後は入学定員削減を踏まえつつ各地域や関係機関との連携を深め、学校の魅力化や特色化、地域からも応援される学校づくりが必要であることや、デジタル化やグローバル化など社会の変化に対応した学びができる学校であることが必要であると述べた上で、新たな高等学校再編振興計画の取組の方向性とスケジュールについて教育長に尋ねています。

水泳授業中における事故対策について、教育長に対して複数の点を尋ねています。事故発生後、スクールカウンセラーの派遣など支援が行われたと聞いているが、事故発生当初からこれまで児童の心のケアがどのように行われ、学校や児童の状況はどうなっているかを伺っています。また、県教育委員会として県内市町村教育委員会や小学校に対し、水泳授業における安全対策の徹底を図るため今後どのような取組を進めていくかを尋ねています。さらに、小学生が中学校プールを使用する場合は水深が深いため、児童の安全確保を最優先として事前に安全対策を確認する必要があり、事故以前の授業で児童が溺れかけたと学校側が認識していたにもかかわらず十分な安全対策が講じられなかったこと、そして事故により一緒に授業を受けた児童や同じ学校に通う児童の心に大きな傷が残ったと考えられ、一人一人の状況に応じた継続的な支援が必要であることを述べています。

県立学校体育館の空調設置率、採用する熱源としてのＬＰガス方式の考え方、空調整備の計画について教育長に尋ねています。また、避難所となる施設や県の防災拠点でのＬＰガスの備蓄と活用のための事前対策、ＬＰガス仕様のポータブル発電機を自主防災組織に整備する必要性について危機管理部長に尋ねています。さらに、大規模災害時の教育再開に向けた共助の仕組みであるＤ－ＥＳＴへの県教委の対応、南海トラフ地震発生時に他県からの支援チーム受け入れのための受援体制の構築方法について教育長に尋ねています。

本県の水道は普及率が高い一方で、人口減少に伴い既存の水道基盤を維持・持続可能とすることが求められています。県内の多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、経営悪化により老朽化・耐震化が遅れており、令和51年度までの累計で約1,900億円の収支不足が見込まれています。質問では、2024年4月から土木部へ移管された水道行政について、土木部長に対して課題認識とメリット、施設台帳の整備状況、上下水道ＤＸの進め方を尋ねています。また総務部長に対して、水道標準プラットフォームを基盤とした水道情報活用システム導入について、および広域化の旗振り役としてのリーダーシップ発揮について尋ねています。さらに、本県全域のシステム共同化を目指すため、県がリーダーシップを取り、水道標準プラットフォームを起点とした協議会形式での取組が必要ではないかと問うています。

連続テレビ小説「あんぱん」を契機とした外商の取組について、三越日本橋本店との関係深化と様々な主体との関係構築を尋ねています。やなせ先生と三越のゆかりが深く、ドラマを機とした企画が考えられていること、また三越が高知の物産を活用した新しい価値創造に強い意欲を持ち、高知産小豆でのあんパン企画に対して高知だけでやる価値があると捉えていることを確認しています。商業ベースの小豆生産がなかった高知県で新たに作付が行われ、ドラマ放送に合わせて必要な量の小豆が確保されたこと、そしてこの夏、三越日本橋本店で民間主導の高知フェアが予定されていることを示しています。県として三越日本橋本店でのフェアを後押しし、県外主体がドラマをきっかけに高知フェアを開く際には、人的・物的支援を行うことが関係性を深める上で必要ではないかと述べています。

若者所得向上検討チームの議論から見えた課題と対応方向性、今後の横展開について知事に尋ねています。また、若者応援産学官フォーラム開催後の所感と、そこでの議論を今後の取組強化にどう生かすかについても尋ねています。さらに、共働き・共育て推進会議を活用して官民協働で生活スタイルの普及・定着をどう進めるか、公社等外郭団体の見直しにおいて文化施設が稼ぐための施設となり施設本来の役割を失うのではないかという懸念に対する対応、身分保障廃止に伴う外郭団体職員の雇用不安にどう対応するか、全国初の短時間勤務職員採用枠新設と時間外勤務手当150%引上げへの見解と意気込み、消防広域化に向けた高知市を中心とした市町村との合意形成をどのように実現するかについて、知事の決意と併せて尋ねています。

連続テレビ小説「あんぱん」について、作品から得られる学びや放送による高知県への注目の効果、秋以降の取組などを知事や観光振興スポーツ部長に尋ねています。また、台湾定期チャーター便について搭乗率維持や認知度向上といった課題を指摘した上で定着に向けた今後の取組を、高知龍馬空港の新たな航路誘致について現在のセールス活動の状況をそれぞれ観光振興スポーツ部長に伺っています。さらに、令和7年度の最低賃金が国の目安を上回る71円引き上げられることについて、その大幅な引上げをどう評価するか、また賃上げを県経済の成長につなげるための県の取組を知事に尋ねています。加えて、公共調達による地消地産推進戦略について大いに賛同する一方で、全庁的連携体制や実効性確保といった課題をクリアする必要があることを述べた上で、戦略の着実な推進に向けての知事の決意を伺っています。

国で議論されている米政策についての知事の所見と、県として持続可能な米生産に向けた取組を尋ねています。酒米の安定供給に向けた今後の取組については農業振興部長に尋ねています。また、生産から流通各段階のコスト指標を活用する食料システム法改正において、本県の生産特性が反映された指標が作成されることが重要だとして、国の検討状況と県の今後の取組について農業振興部長に尋ねています。さらに、園芸用ハウス整備事業の補助金額や補助対象が情勢に合った合理的なものになっているか毎年継続的な検討が必要だとし、既存ハウスの修繕を通じた生産性向上が離農防止や営農継続につながることから、維持修繕支援の強化が必要だとして、補助内容の継続的検討と既存ハウス維持修繕支援の強化について農業振興部長に見解を尋ねています。

教育振興について、教育長に複数の点を尋ねています。着任から半年が経過した時点での手応えと、今後の抱負について問うています。本県が初の女性教育長であり、教員出身の教育長が2代続くことで学校現場に寄り添った教育行政が期待できること、また教育の充実が未来への投資であり昨今の課題の複雑化・多様化に対応するために新風が必要であること、前例踏襲にとどまらず新鮮な発想で困難を解消することを期待していることを述べています。全国学力・学習状況調査の結果について、小学校は3教科全てで全国平均を上回り、特に算数の改善と理科の初達成が見られたこと、一方中学校は3教科全てで全国平均に届かず、特に数学で全国との差が広がっているのが課題であることを指摘しています。他県の成功事例を参考に、本県の取組に足りないことを多角的に分析し改善する必要があると述べた上で、今後の学力向上対策をどのように進めるかについて尋ねています。

医療・福祉施策について、次期地域医療構想の策定と介護サービス事業者の生産性向上の2つの内訳で質問しています。中山間地域の病院の経営が悪化している背景として、物価高騰や賃金上昇に診療報酬改定が追いついていないこと、また人口減少による患者数減少と高齢化に伴う医療需要の変化を挙げています。次期地域医療構想の策定に当たっては、それぞれの地域の実情を踏まえて関係者間で十分に議論を重ねることが重要だと述べています。また、県内の高齢化率が36.6％と全国平均29.3％を大幅に上回る状況を示し、介護現場の負担増加と介護人材不足に対応するため、介護サービス事業者の生産性向上が不可欠だと述べています。介護職員表彰制度の受賞事例では、見守り機器や記録システムなどの介護テクノロジー導入により、ケア記録時間の短縮や施設の稼働率向上といった成果が見られており、デジタル化など生産性向上の取組は働きやすい職場づくりにつながり、人材確保対策として有効だと考えています。

南海トラフ地震対策に加え、ガソリン税暫定税率廃止による税収減の中で、今後のインフラ整備予算をどのように確保していくのかを尋ねています。また、建設業は防災・減災対応に不可欠ですが、技術者の高齢化と若者入職の低迷により担い手不足が深刻化しており、高知県建設業活性化プランに基づいて、若年層や女性といった人材確保と定着を具体的にどのような取組で推進していくのかを尋ねています。さらに、本県では孤立する可能性のある集落が全国最多であり道路啓開計画が法定化されるなど建設業の役割がますます高まる中で、第1次国土強靱化実施中期計画で示された今後5年間の事業規模に対し、恒久財源が確保できなければインフラ整備に遅れが生じるのではないかと危惧していることを述べています。

本県の1人当たり県民所得の伸び率が全国平均を下回り、若者所得も全国平均の85.2％にとどまる中、持続的な賃上げを実現するには従来のコストカット型から脱却し、新たな価値を創造する高付加価値型経済への構造転換が必要です。小規模事業者が実際に経営転換に踏み出せるよう、現場に寄り添った伴走支援が求められ、支援担当者がアドバイザーとして機能できるよう丁寧にサポートする取組が必要です。また、賃上げ要件が確実に従業員の賃上げに結びつくか実際の賃上げ成果をどのように検証していくのか、そして賃金上昇だけでなく若者の離職率低下やワーク・ライフ・バランス満足度など多角的指標による政策評価が必要です。大型支援が一過性の投資に終わることなく、継続的な賃上げが可能となる抜本的な経営改革とその実効性を担保する仕組みが重要です。