はた愛議員

土佐市内の廃プラスチック中間処理施設について、県の指導要綱で求める住民同意と事前説明が守られていない状態を不適当と捉えているか、また指導要綱に反しても違法でなければ許可・補助金が認められる現状をどう考えるか尋ねています。さらに、国策として熱回収しない廃プラスチックは100％リユース・リサイクルを目指すべきではないか、そうした事業は補助金交付要綱の持続性や競争力強化の要件に相入れないのではないか、農業者の消費者からの信用喪失への不安と第１次産業への不公平な扱いについて知事の認識を問うています。併せて、廃棄物処理法第９条の４の住民・周辺地域への配慮義務に対応する必要性、および法的拘束力を持つ小型焼却炉の条例化により事業の透明性を確保し地域格差を解消することの必要性について述べています。

防衛費が前年度比9.5％増で異常に突出する一方、暮らしの予算が物価上昇に追いつかない実質マイナスとなっていることについて、国が守るべき暮らしや商売、教育などの予算が実質削減されていることに対して知事が国に言うべき言葉があるかどうかを尋ねています。また、高額療養費制度の見直しで患者が支払う医療費負担限度額が8月から段階的に引き上げられることについて、全ての年代と所得階層が対象で1,250万人全員に大打撃となること、70歳未満の年収650万～770万円階層で最終的に負担が1.7倍、5万円増えることを指摘しています。調査ではがん患者の5割が治療中断、6割が治療回数減を検討しており、政府は2,270億円分の受診抑制が発生することを分かった上で提案していることから、県民の代表として負担増の撤回を求めるべきではないかと知事に意見を聞いています。

地方の人口減少は自然現象ではなく、農業など第1次産業で安定した暮らしが保障されず、社会保障がコストとして抑制されてきた政治に責任があると指摘しています。年金の実質削減や介護保育の低い公定価格が地域経済を縮小させ、平成の大合併も地方の人口減少を加速させたとして、国の政策転換がなければ対応に限界があると述べています。また、スマートシュリンクなど「賢く縮む」といった政策は、地方を切り捨てた政策の本体を改めずに言葉を変えているだけであり、市町村の独自性や存在意義を後退させるおそれがあると問うています。その上で、人口増にばかり力点を置くのではなく、県外に出ていかなくても生活ができる施策への転換が必要であり、学校給食無料化など子育て負担の軽減が若者の流出防止につながると尋ねています。

物価高騰に対応した最低賃金引上げと中小企業支援について、岩手県と徳島県の事例を紹介しながら、高知県の取組を尋ねています。岩手県は21億円の賃上げ支援金で時給50円以上の引上げに対して従業員１人当たり５万円を支給し、全国平均より50円上乗せの59円引上げを実現しています。徳島県は過去最大の84円引上げを中小企業支援とセットで実現しており、知事が最低賃金審議会で支援を約束する意見陳述を行っています。両県知事が最低賃金審議会に引上げを求める要請を行い、事業者支援とセットで独自の賃上げを実現させていることを踏まえ、高知県でも事業者の急激な負担を緩和し、賃金引上げにつながる取組を検討するよう求めています。

県の産業振興施策における地消の拡大と農業の担い手確保について、県の見解を求めています。地消について、方針だけでは限界があり地消の制度化と予算拡大が必要だと指摘しています。また親元就農支援制度では、利用者が少ない、予算がないという理由で50歳から64歳を対象から外したことが、中山間で暮らす選択肢を失わせるもので、県の産業振興計画の目的と乖離していると問題視しています。県独自の親元就農支援制度は経営を含めて農業を学べる大義を発揮する制度であり、産業振興計画で担い手確保が重要テーマとされる中、対象年齢の見直しを含めた担い手支援の再構築を求めています。

消防広域化について、複数の課題が指摘されています。人員面では、間接部門のスリム化による現場への配置を期待しても余剰人員がほぼ見込めず、広域連合事務局への新たな人員配置と増員予算の試算が必要とされています。また、15本部を集約する通信指令台整備と、地形的課題から複数の無線を使用している高知県の新たな無線環境整備には莫大な費用が想定されるとして、その試算の提示が求められています。高知市では消防団事務や全ての団員処遇・施設管理を消防局が担っているため、広域化による常備消防との関連が薄れ、消防団の運営や連携・協力体制に支障が生じるのではないかという懸念が示されています。さらに、細部調整が広域化後に予定されている現状に対し、2025年度のあり方検討会に市町村長や消防長、有識者だけでなく、現場職員も構成員として発言権を認めるべきと提言されています。

嶺北地域及び香美市での風力発電計画について、環境への影響が回避されない場合に中止も含めた検討を求めるつもりがあるかを知事に尋ねています。また、国見山での計画に対する環境影響評価技術審査会で出された風力発電の総量規制などについて、県は早急に検討へ進むべきではないかを林業振興・環境部長に尋ねています。地元からは生活用水や農業用水、低周波被害について事業者の説明では納得できないとの意見が寄せられており、審査会の会長も個々の対応では済まず総量規制のガイドラインが必要であり、また一つ一つは問題ないかもしれないが総体的に高知の山の尾根筋全体に風力発電機があるのはどうかとの意見を述べています。現在の制度では事業者が替わった場合に大規模開発が重なって広がる抜け穴があり、再度審議会に議題として提起する必要があるとしています。

飲み水のPFAS検査費用について、自治体ではなく国が負担なく保障する必要があると考えるか尋ねています。また、消えない有害物質とされるPFASの健康被害を県がどのように認識しているのか、その認識に基づいてアンケートにどう回答したのかを問うています。さらに、県内の河川で基準値以下ですが検出されているPFASの汚染源を特定する調査を行う考えがあるのかを伺っています。加えて、PFAS検査が国によって義務づけられることに伴い、住民が管理費を負担している専用水道で約6万円から10万円以上の検査費用がかかることから、行政による支援の必要性を指摘しています。

高知県の教員不足解消について、少人数学級の推進と充て指導主事の体制見直しを求めています。高知県は教員充足率98.1%（鳥取県110.6%）で、少人数学級も小学校1、2年生の30人学級に対し、3年生から6年生は35人学級と、他県に比べて手厚くないことを指摘しています。一方、来年度の教育委員会組織改編では充て指導主事が170人から165人に削減されることについて、削減された人数分が学校現場に配置されるのかを教育長に尋ねています。教員の繰り返される未配置を非常事態と指摘し、充て指導主事などの教員を現場に戻すことで教員不足の解消につながる好循環になると考えており、さらなる県教委の体制見直しを求めています。

高等教育の修学支援新制度について、基準日以降の世帯変更への対応状況を問うています。4月の相談ケースで文科省が対象外とした理由と国の回答内容、また3月10日付の事務連絡文書では「扶養する子は基準日時点の税情報により確認する」と記載されていたのに対し、8月24日の報道では文科省が「扶養確認ができれば基準日以降の世帯変更も対象」と回答し、9月1日の通知で「生計維持者の死別、離婚、暴力からの避難など、税情報に反映されない扶養の変更についても公的機関の証明により確認すれば対象とする」と見解を変えたこと、さらに9月9日の日本学生支援機構の通知で「2025年4月に遡り判定を適用する」とされたことを確認しています。その上で、改善後も4月以降に生計維持者が死亡した場合は対象外であること、県内で対象外だとの説明で諦めている世帯があること、DV避難時に戸籍や住民票では同一世帯確認ができず遡り申請ができないケースがあることを指摘し、県内の大学等関係機関が対象外とされたケースを把握して取りこぼしなく支援すること、高等学校の保護者や生徒に通知内容を丁寧に知らせることの必要性を述べています。また、県が周知する際の工夫、3人未満の子どもを扶養する世帯も含めた対象範囲の拡大を国に強く求めること、遡り申請がはじかれている世帯に行政が公的証明を保障して支援を受けられるようにすることについて、文化生活部長の見解を尋ねています。

若草特別支援学校子鹿園分校と療育福祉センターのリハビリ連携について、6月から親の付き添えない理由でリハビリが中止となった児童生徒の人数の確認、中止決定までの協議過程に保護者や担当教員が参加できなかった理由の説明、不利益を受ける関係者や現場教員が決定協議に含まれなかったことが正しいのかという問い、中止を避けられなかった理由の確認、協議過程で行けなくなる子供が発生することを想定できなかったのかという疑問、今後同じような空白が起きないための具体的対策の検討が求められています。また、療育福祉センターが保護者または保護者に代わる者の付き添いを必須としたのに対し、学校側は教員の役割を送迎のみと考え、これまでできていた連携が突然できなくなったことに疑問が呈されており、協議過程に利用者である保護者と現場職員が入っていなかったことが問題の根因ではないかとの指摘もあります。

障害児への支援が打ち切られる事態は県として反省すべき問題だと指摘しています。障害者支援施策は行政において最優先で守っていくべき事業だと述べた上で、県全体で事業を縮小していくのは当たり前という考え方が蔓延していないか、また人口減少を理由に必要なサービスがなくなることが仕方ないという誤った認識が組織内で広がることを懸念しています。障害者に限らず全ての弱者・少数者の権利や声を大事にし、真に必要なサービスは残していくことの重要性について、組織内での共通理解をどう図るのかを知事に尋ねています。あわせて、現場の労働者の意見を聞くことと、共に暮らす県民の痛みに敏感になることが執行部に必要だと述べています。

長時間労働や睡眠不足による健康被害が深刻であり、改善をどう図るのか国や行政の責任が強く問われている状況に対して、裁量労働制の規制強化の必要性、医師の面接指導の実施状況と傾向、これまでの時間外労働縮減の取組から見えてきた課題、職員の意識改革と業務内容の見直しの必要性、短時間勤務職員の採用増員、学校・警察における新たな人員確保策などについて、総務部長、教育長、県警本部長に対して対応や見解を尋ねています。特に医師面接が過労死ラインに相当する基準であることから、警察130人、教育委員会57人、知事部局90人といった現状は危機として捉えるべきであり、短時間勤務職員等の人的支援を知事部局だけではなく県全体の職員改革として教育委員会及び県警にも拡充する必要があるとしています。

公共施設の長寿命化対策と再配置問題に関して、ぢばさんセンター大ホールを県立体育館に集約することについては、関係者の合意が得られておらず強引に進めてはならないと考えるか、また関係者が困難との見解を示していることを尊重すべきか、総務部長に見解を求めています。さらに、土木技術系職員の不足が課題となっており、国は2023年度から各都道府県に技術職員確保計画の策定を要請していることについて、県の技術職員確保計画における市町村支援の計画数と実配置人数、そして建設関連職種の求人倍率が高い中での高知県における新たな技術職員確保の工夫や採用試験の工夫の必要性、県全体の技術者不足改善策について、総務部長に尋ねています。

フィリピン・ベンゲット州との姉妹県州協定の再宣言後、新たな50年に向けてどのような交流を発展させるのかを知事に尋ねています。また、多文化共生推進プランの策定に当たって、理念だけでなく具体的な施策をどのように実施するのかを文化生活部長に、技能実習生の入国後講習施設の整備について県の支援の取組方針を商工労働部長に尋ねています。さらに、外国にルーツを持つ児童生徒数が過去5年間で2.5倍に増加している状況を踏まえ、教育保障の点で多様な文化や言語に対応できる体制の充実が必要であると述べた上で、加配教員を含めた県費負担教職員の配置増員について新年度はどの程度増員するのかを教育長に尋ねています。

米の供給不足と政府方針の変化について、石破前首相が米不足を認めて増産方針を示したのに対し、高市新政権が需要に応じた生産に政策を戻したことで、農家の作付や米価の見通しが立たないとしています。安定した価格とゆとりある備蓄を実現するには増産方針が重要だと考え、国の重点支援地方交付金を活用した県の対策の必要性について知事の考えを伺っています。また、基幹的農業従事者が全国で25.1％、高知県で26.1％減少し、新規就農者も2019年の261人から2024年の171人に減少するなど、担い手確保が課題だと指摘しています。県が2024年に廃止した50歳から64歳の就農支援策について、支援対象の年齢を狭めるべきではないとの意見や、高知市農業委員会から年齢に関係なく就農希望者を支える仕組みが必要との意見が出されているにもかかわらず、こうした市町村からの要望が県に届いていない状況を問題とします。また、副業として農業を考える若い世代に対して、融資や補助金などの支援が受けられない場合がある現状を踏まえ、安芸市などのように農業を副業として認める取組を県がどう進めるかについても質問しています。

当初予算案について、複数の観点から質問しています。まず、賃上げ支援制度について、県内約2万5,000の事業者のうち対象要件を満たす割合と、家族経営農業者や一人親方など労働者を雇用する形式の事業者以外が対象外となっている現状を問い、補助対象範囲の改善余地があるのではないかと尋ねています。物価高騰対策では、銭湯など地域コミュニティー機能を持つ事業が廃業している状況をあげ、高付加価値化よりも生活弱者や地域事業者の直接支援を優先すべきと知事の考えを伺っています。省エネ家電補助については、全体所得が上がっていないインフレ時期では一部の人しか購入できないこと、また低所得者世帯や高齢者、障害者世帯への配慮が必要だと指摘しています。さらに、世界経済が環境破壊から自然を守る経済へ変化する中で、国が2024年3月にネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定していることをあげ、県の産業振興計画にこの考え方が反映されていない点を問い、具体的な投資先と評価軸の明確化、また隣県における銀行や産学官が連携した取組事例を参考にした進め方を求めています。

訪問介護事業所の経営状況と支援について尋ねています。過去５年間に県内24か所の事業所がなくなり、ヘルパーの高齢化が進む中、処遇改善加算だけではもたない状況が広がっているとして、報酬引下げによる減収補塡の実施、加算取得支援の強化、事務職員確保支援、そして中山間地域での居住可能な拠点確保の必要性について伺っています。あわせて、地域医療介護総合確保基金約47億円を活用した中山間での拠点確保の検討ができないかを問うています。