畠中拓馬議員

指定管理制度の管理運営について、ビジョンや進行計画、維持すべき水準・到達目標が明確になっていないのではないか、経費縮減だけの視点では現場感覚との乖離が生じているのではないかと指摘し、攻めのビジョンを持ったよりよい県民サービスにつながる管理運営を行うことについて知事の考えを聞いています。また、指定管理施設職員の年収が県平均345万円より低く、県庁正職員約600万円との処遇格差が大きいこと、低い賃金・手当が学芸員らの専門職のモチベーションに影響し優秀な人材の維持・確保が憂慮される事態になっていることを指摘し、同一労働同一賃金への対応が進んでいない中で処遇改善のための財源捻出は県財政との協働作業で見いだすべきだと述べた上で、県の公社など公共性が高い団体が指定管理者となっている施設の職員処遇問題の認識と対策について副知事に聞いています。さらに、令和5年4月改正施行された博物館法で資料のデジタル化や文化観光促進など博物館に求められる役割がアップしたにもかかわらず、施設側には役割を可能にする人員体制と資金が備わっていないこと、収蔵・保管スペースの不足が時間との闘いであり貴重な資料を収める場所がない施設が次々と出ていることを指摘し、歴史民俗資料館における資料の収蔵及び保管の現状と今後の対応について文化生活部長に聞いています。

県立のいち動物公園の魅力向上について、海外動物園との協定、剥製の展示スペース確保、牧野植物園とのコラボレーションに関する質問です。台北動物園との友好協定により国内調達困難なカワウソ、ウンピョウ、マレーグマなどの希少動物がレンタル可能になることが最大のメリットであり、10月に台北動物園で開催される東南アジア動物園水族館協会の会議への参加招待を協定締結への大きな一歩と捉えています。のいち動物公園の発展には海外の動物園との協定が有効だと考えています。また、台北動物園の教育センターに展示されていた剥製が印象に残り、高知県内に点在する希少動物の剥製をのいち動物公園に集約して展示スペースを確保すべきだと考えています。両施設は県立で距離は離れていますが、コラボレーションのハードルは高くないと考えています。

テレビ局の情報発信施設「とさとさ」のオープンから約2か月がたった状況を踏まえ、本県の情報発信に当たっての課題や今後の取組、および連続テレビ小説「あんぱん」放映に向けたとさとさの戦略について産業振興推進部長に尋ねています。また、とさとさのレジ通過率が1割以下である理由と、来店者に対して高知県をどのように周知し観光客誘致につなげるかといった取組についても伺っています。さらに、高知県が約50種類のポン酢を生産する日本一のポン酢県であること、江戸時代からの伝統を受け継ぐかつおぶしや宗田節などの伝統産品をもっと全国にＰＲすべきことを述べ、ポン酢とだしをセットにしてアピールするとともに、県民自身にその素晴らしさを知ってもらう必要があると指摘しています。そして、ポン酢とだしを高知県の誇りにしてほしいという提案について、産業振興推進部長の考えを尋ねています。

高知ユナイテッドＳＣのＪリーグ入りを見据え、県経済活性化へのつなげ方や知事の所見を尋ねています。春野陸上競技場へのアクセスについては、現状認識と今後の方向性、対策を聞いており、シャトルバスなどのアクセス方法の周知や駐車場混雑の緩和、シャトルバス以外のアクセス手段確保の必要性を指摘しています。また、スタジアムのＪリーグ対応への拡張について、メインスタンドや施設の充実を構想として示しています。加えて、高知県スポーツ科学センターについて、競技によって利用に差があり野球や陸上など利用できていないスポーツもあることを踏まえ、指導者や選手への一層のアピールとともに、利用の現状と課題、利用率向上の方策を尋ねています。

南海トラフ地震対策に関し、８月８日の臨時情報について知事がどのように受け止め、指示を出し、行動したか、および臨時情報対応の総括について説明を求めています。また、県組織としての対応と評価、大規模災害時の建設重機や資機材・労力不足への対応、高知インターチェンジ北側の林地開発状況と許可制度との関係、現在把握している既存盛土の箇所数、既存盛土の危険性調査の実施の有無、危険な盛土把握時の県の対応方針について、関係部長に対し尋ねています。

河川に含まれるＰＦＡＳについて県として調査をしたことがあるか、その概要を尋ねています。吉備中央町で2023年10月に水道水から国の暫定基準値の28倍という高濃度の有害ＰＦＡＳが検出された事例を踏まえ、使用済み活性炭は有害物質を吸着した産業廃棄物であり処理がずさんだと土壌や地下水の汚染につながる可能性があるとして、産業廃棄物処理業者の状況や保管状況を調査すべきと考えるか、また地下水汚染の可能性についてどう考え対応するのか、現段階の考えを尋ねています。

高知県と南米の関係について、県人会との絆と今後のビジネス展開、県人会館への支援、知事の訪問、そして外国人材としての受け入れなどを総合的に尋ねています。具体的には、南米移住の歩みを周年事業などで県民に紹介できる場の確保、知事が訪問団団長として南米を訪問する意向、サンパウロとパラグアイの県人会館の老朽化への金銭的支援の可否、そして南米の日系人を外国人材として受け入れることの可能性について、知事および商工労働部長に考えを聞いています。質問の背景には、高知県からパラグアイへの約6,000人の移住実績やアジア地域での最多入植者としての地位があり、日本人への高い信頼感やユズこしょうや洗車機といったビジネスチャンス、勤勉で日本語を学ぶ若い世代の存在といった可能性を踏まえたものです。

県内の約8,000基の営農用燃料タンクは重油を保管する危険物です。災害による重油流出に対応するため、県が民間事業者に開発してもらった震災対応タンクへの切替えを進めていますが、令和６年度の実績は72基にとどまっており、当初の年間300基から引き下げられた現在の目標200基にも遠く及んでいません。地域によってはほぼ100％切替えが完了したところもあるのに、県内全体では進まない原因を尋ねています。また、中山間地域で農業用タンクが倒れて河川に重油が流出し、その被害が農業にとどまらず下流へ広がる可能性があるため、水産業や危機管理を含め横断的に対応するべきではないかと問うています。

ガソリン価格の高騰について、高知県の家計負担が極めて高いことを指摘しています。高知市の年間ガソリン代は約8万7,000円で東京都の約4倍となっており、県民所得の低さを考慮するとさらに大きな負担となっています。県内のガソリンスタンドがほぼ同一料金を掲げていることから価格調整疑惑が広がった状況について、石油業協同組合などへのヒアリング結果と県民周知について知事の見解を求めています。また、重点支援地方交付金を活用したガソリン支援や、暫定税率廃止による県財政と県民生活への影響についても見解を尋ねています。加えて、県内のガソリンスタンドが1996年の647から322へと半数以上廃業し、15市町村でガソリンスタンド空白エリアが生じていることから、過疎地のガソリンスタンド維持について県の現状認識と今後の取組を求めています。

大阪・関西万博から高知県への観光客流入データの現段階での把握状況や、知事が述べていた効果的なプロモーションとオール高知が観光分野でどのように具体的に進んでいるのかを尋ねています。また、大屋根リングに使用された県産木材4割をどのように今後生かすのか、レプリカの製作・展示で県民や観光客に知らせてほしいと希望しており、限定体験ツアーなど高付加価値ツアーの創出による観光収入向上について県が具体的に取り組んでいるのか、その実績を問うています。残り4か月となった万博開催期間では迅速な戦略検証と対応が重要だと述べています。

ひきこもり支援について、行政が支援すべき人の状態像や支援施策と成果、県内の民間支援団体の数についての説明を求めています。併せて、現在「高知県自殺対策強化事業費（ひきこもり自律支援）補助金」という名称となっている補助金について、過去の補助実績と名称の改善検討を尋ねています。また、令和７年度の募集期間が年度末の３月28日から３月31日までの４日間に限定されていることについて、募集期間の調整や募集時期の変更など改善の余地がないか、社会的弱者への配慮をより強く発揮すべきセクションとしてのお考えを伺うています。

香美市の教育長が１年以上不在のままとなっており、地元の保護者から不安と不満の声が出ていることについて、いじめ問題や重大事故への対応に支障が出る可能性があるか、また香美市が県内唯一バカロレア教育を導入する先進的な取組をしている中での影響について尋ねています。あわせて、昨年の道路交通法改正で自転車の交通ルールが厳格になり来年４月から反則金が科されることになるが、小・中・高生への周知に疑問があるとして、これまでの周知の手だてと今後の手だてを問うています。さらに、県庁職員が交通安全の範を示す必要があることから、職員への周知徹底と教育の状況、および講習等へ参加する機会のない県民への周知方法について尋ねています。

南国安芸道路開通後、事故が多発し通行止めが増えている状況について、カーブや合流地点など構造的に危険な箇所への対策状況と、危機意識を促す取組及び事故減少に向けた広報の在り方を尋ねています。また、事故発生情報を警察から掲示板にリアルタイムで表示するなど速やかにドライバーに情報伝達できないかと提案しており、情報伝達の遅れが通勤・通学や空港連絡バスの遅延など各種交通に影響を及ぼしている状況を指摘しています。

外国人との共生について、共生の基盤整備にあたり、教育・防災・生活ルール・福祉など複数分野にまたがる課題に対応するための県の総合調整体制、市町村が公共空間の利用や生活ルールに地域で円滑に対応するための取組、特定の国籍や文化を問題視するのではなく地域のルールを共有してトラブルを未然に防ぐための住民説明と地域における合意形成の支援、外国人住民に対する防災教育の実効性を高めるための県の支援、県内における日本語指導が必要な児童生徒の人数と学習面の課題、外国籍児童生徒の就学機会保障のための市町村との連携、教員不足や業務過多の中での外国籍児童生徒への支援による学校運営への懸念と教職員以外のマンパワーをひっくるめた支援体制、学校現場の負担軽減と教育の質を維持するための支援体制の強化、公立学校における宗教的配慮についての基本的な考え方を問うています。

環境省が作成し県が周知しているペットと人の災害対策ガイドラインについて、詳細を知る県民は8.0％にとどまり、半数以上が存在さえ知らない現状に対して、その認知度の低さの原因をどのように考えるのかを健康政策部長に尋ねています。また、ネットを見ない層や信頼性を求める層は放送メディアを頼りにしており、高齢者やスマホを見ない層にも確実に届く仕組みとして、県がテレビやラジオを使ってペット同行避難について周知していく必要があるか考えを尋ねています。さらに、市町村がペット同行避難の受入れ体制整備を進める際に避難者間調整や衛生面への配慮など様々な課題がある中で具体的運営方法が十分に描き切れていない状況にあることから、市町村が受入れ体制の整備を円滑に進められるよう、県としてどのような支援を行うのかを健康政策部長に尋ねています。

高知龍馬マラソンについて、これまでの開催で得られた成果や参加者満足度、経済波及効果、交流人口への影響などを総括することの重要性を尋ねています。あわせて、交通アクセスの制約や宿泊施設不足、ボランティア確保など顕在化している課題を踏まえ、中長期的な視点での体制整備が必要であることや、参加者数の量的拡大だけでなく滞在型観光や消費額向上といった質的価値の向上が重要であること、さらに課題を踏まえながら龍馬マラソンの強みを磨き上げて発信していくことの必要性について尋ねています。