樋口秀洋議員

総合企画部の新設は歓迎だが、お役人が10年、20年、30年先の高知県をどのようにデザインするか心配であり、知事が総合企画部と共に県民が夢を持てる具体的な政策を打ち出せるかの決意を聞きたいと尋ねています。また、県の政策が数多く頓挫してきたのは、目標を達成できなかったときに言い訳をする、または体裁を整えるといった県の作文体質にあるのではないかと問い、この体質をいかに改善するのかを副知事に尋ねています。県庁内で実体を伴わない作文が大半だったと思われることが、小粒企業誘致ばかりに終わった原因ではないかと述べています。

高知龍馬空港の出発・到着ロビーを高知らしさが伝わるように工夫できないか、知事の考えを尋ねています。森林に到着したようなイメージを目指すとともに、予算に応じてコンクリートの擬木、樹齢100年の魚梁瀬杉、またはＣＬＴ造りの活用を提案しており、海外からの観光客が驚く設計ができないかと考えています。フロリダ・ディズニーワールドのホテルで使われているコンクリートの擬木が大径セコイア杉に見える例も紹介しています。

人口減少対策総合交付金と過疎問題について、企業誘致の目標件数や期限の設定についての知事の考え、また過疎地のトリアージ、令和の集団移転、タックスフリーという3つの政策提案についての知事の考えを尋ねています。さらに、全ての過疎集落を守ることは無理があり現実的な政策が必要であること、やる気のある市町村に補助をして目標達成できなかった場合は返還させる仕組みで市町村のやる気を高めることの考え方、県が主導して大胆な政策を打ち出すべきことについて述べています。

木質バイオマス発電などの利用量が全国で何位か、またビジョンでの促進への取組状況を尋ねています。次期改定版がどのような時代を先取りした新エネルギービジョンを目指すのか問うています。森林率全国１位、日照時間全国10位、降水量全国２位という県の強みがエネルギー化できていないこと、20年前から県議会で求めてきたソーラー発電が計画の10分の１の規模で設置されたこと、赤字のくろしお鉄道の高架へのメガソーラー設置提案が実行されなかったことを指摘しています。生活が厳しい県民を助けたいという意気込みでエネルギー政策に取り組んでほしい旨を述べ、メガソーラーでの乗り遅れを踏まえ、ペロブスカイト太陽光発電が普及する近未来も視野に入れた新エネルギービジョンが必要だと主張しています。洋上風力発電についても、ビジョンでは情報収集を進めると記述されていたものの翌年には国から不向きと除外視されたことに触れ、本気で書いているのかを問うています。さらに、土佐沖メタンハイドレートについて、ライバル地域の勢いが落ちている今がせり上がるチャンスではないかと述べ、採掘が困難でもエネルギー安保の観点から継続努力が重要だと主張しています。

県警察の書類送検事件公表基準について、複数の具体例を挙げて問題を指摘しています。芸西村での自由選挙妨害事件の書類送検が公表されなかったこと、およびナイフを持った外国人研修生による傷害・乱闘事件も公表されなかったことに対して、これらが本当にささいな事件だったのか、また警察がなぜマスメディアにも隠したのかを尋ねています。過去5年間に県警が公表した書類送検は5件あり、「原則公表しない」という基準が一貫していないとも指摘しています。さらに、外国人研修生による犯罪が表に出ない理由として警察公表基準の存在を挙げ、同じ犯罪でも日本人なら逮捕・公表されるはずだが外国人では異なる扱いがされていないかと問うています。外国人研修生の急増に対応するため、言語対応を含めた地方警察署の治安対策について、その対応方法を尋ねています。

県東部の自動車道について、高知～安芸間の開通時期に関して、今後10年での開通を目指しているか、またはそれ以降の開通を目指しているかという見通しを尋ねています。また、能登半島地震の教訓と南海地震対策を踏まえた上で、国に何年後までに完成させてほしいという考えを持っているか、知事の意向を聞いています。さらに、芸西村村道における速度違反車両の取締りやスピードを出しにくくする道路造りなど、速度対策の実施について警察本部長に尋ねています。

芸西村の国道沿いハウス地帯は低地にあり大雨時に冠水して農家被害が生じている問題について、国道沿いのポンプ場の排水能力を今年の梅雨時までに上げる工事を早急に実行すること、および安芸市赤野と芸西村が何十年も前から繰り返している渇水問題に県がどのように対処するかを農業振興部長に尋ねています。また、県営の和食ダムの完成が平成28年度予定から令和6年予定へと約10年遅延したことが冠水と農業用水不足の原因になっているとし、早急なダム完成と湛水への意気込みを土木部長に尋ねています。

資材費高騰時に生産コストと出荷価格の乖離を補塡するデカップリング導入を国に要望しています。また、県東部農協による選果機農家負担をめぐり、公正取引委員会の排除措置命令後も県が裁判を続け、一審・高等裁判所で敗訴した経緯について、県がなぜ負ける裁判を続けたのか、あるいは最高裁への上告をしなかったのかを農業振興部長に尋ねています。さらに、ナスのＰＲ戦略については、購買層の７割以上が女性であるのに血圧低下作用が優先されているのは適切でなく、アンチエージング効果を重点とすべきだと指摘しています。

歴代知事は県予算に対する地域要望について、市町村と地元県議の協議を経たものを受け付けると述べてきました。発言者は、数億円を超える県予算の要望への回答は地元県議を抜きに一方的に承諾しないことを知事に求めています。また、県が要望内容を勝手に変更して決定することや、協議を経ずに回答することは議会制民主主義の否定になるとして、大きな予算案件では地元県議との協議を基本とする従来の手順を踏むことを求めています。

人口減少対策総合交付金について、連携加算型の交付先決定で「これぞ人口減対策」という事業計画があったのかを尋ねています。また、知事が提案理由説明で述べた話題性や盛り上がりの創出といった成果が実現されたのか、市町村の提案が研ぎ澄まされた知恵と熱意だったのか、10億円予算で実現した程度の事業計画をどう評価するのかを聞いています。さらに、知事自身が市町村長だった場合にはどのような提案をしたのかという模範回答を求めています。

物価高騰で園芸ハウス整備事業の補助対象限度額が実態と大きく乖離している状況について質問しています。令和６年度の一般ハウスは10アール当たり800万円が基準ですが、実態は1,200万円に達しており、農業機械などの補助金も実態に合わなくなっています。現在の補助率では農家負担が一段と厳しくなり、新規就農者の中に支払い困難者も増えているほか、ハウス農家の体力が落ちて中古ハウスに人気が出ている状況です。国が諸物価高騰を受けて国家公務員給与や出張費などを全般的にアップする予定である中で、新規・中古ハウスや農業機械の補助対象限度額増額などで農家負担をなるだけ少なくできないか、農業振興部長に尋ねています。

生産日本一を誇るユズが一流ブランドのフレグランスに採用されたことについて、知事の感想を尋ねました。質問者は、20年以上前からユズ果汁の輸出を訴えてきた経緯を述べた上で、ルイ・ヴィトンのフレグランスに高知のユズが使われていると判断できることを説明しています。ルイ・ヴィトンは、ユズの「最初は明るく、やがて心地よさを感じる」という特性を十分に理解した上で商品化したと述べ、エルメスやシャネルにもユズが使われることを希望しています。

県立安芸中・高等学校の通学路について、国道55号沿いのカーブではガードレールが切れて歩道が狭く、生徒や通学自転車が国道に出る危険があること、また線路下のトンネルが狭く車の飛び出しやぎりぎりの行き違いで危険であることが挙げられています。新校舎建設時に周辺の交通事情や生徒安全対策を先行計画して同時進行すべきだったか問うとともに、こうしたハード整備がいつまでに対処されるのか、国道55号など交通安全対策と安全性向上のハード整備がどのようにされるのか尋ねています。さらに、夕方から周辺が暗く、鬱蒼とした神社もあって防犯上の心配がされていることについて、警察本部長に交通安全と防犯対策に全力で当たる決意をお聞きしています。

新築する高知空港国際線ターミナルビルについて、森のような大胆な発想での整備を要望しています。既存の取組は沖縄や北海道の空港でも一部に集成材を使う程度だと指摘した上で、空港ターミナルそのものを森にする大胆さを求めています。森林率84％で日本一という本県の優位性を活かし、世界初の森の空港ターミナルビルとすることで、自然豊かな高知への入口となることを期待しており、さらに自然エネルギー利用を加えることで世界初の脱炭素国際空港ターミナルビルとなる価値を指摘しています。このような大胆なターミナルビルはインバウンド客の誘致につながると見込み、森林率日本一の県にふさわしい世界初の大胆なターミナルビルにする意向があるかを知事に問うています。

市街地で大型店の進出に伴い町の小型スーパーや食品店が次々と閉店し、買物困難者が深刻な問題になっていることを述べています。特にこの夏、炎天下で80歳を過ぎたお年寄りが遠くのスーパーへ徒歩で買物に向かう危険な状況が見られたとしています。また、週に2回で極めて少ない商品数の移動販売は限界が見えていると述べた上で、コンビニ程度の超小型店を開店できるように既存制度を進化させた小規模店舗開店支援金を創設し、若者や移住者が生計を立てられるよう県が予算化できないかを尋ねています。

本県では自営業や零細企業が中心であり、高齢者の半分以上が国民年金で生活していますが、光熱費などの固定費を引くと約5万円で、夫婦でも月の生活費は約10万円程度となっています。国民年金で生活する高齢者の多くが病院にも行けないほど経済的に困窮しているとし、生活保護が生活費に家賃支給と医療費無料が保障されているのに対し、年金生活者は全ての費用を負担していることから、物価高騰によって多くの県民が憲法で保障された最低生活以下の貧困に近い生活を強いられているという現状について、知事の見方を尋ねています。

本県が国や全国の自治体による既存政策の後追いに取り組んでいることから、4Sプロジェクトの実現が困難になっているのではないかと問うています。国がうなり全国が後追いするようなオリジナルな政策提言が必要であり、スマートトリアージのような独自政策を求めています。また過疎対策として、トリアージを断行して生き延びる可能性が高い地域を守り、市町村の政策能力を高めるため厳しい支援をすべきであり、成果を上げた市町村には負担をゼロに、成果を上げない市町村には特別交付金を出さない厳しい予算配分をすべきだと述べています。

濵田知事の政治姿勢を「羊の皮をかぶった情熱コンピューター」と表現しながら、前任の知事たちのような適切な評価フレーズが見つからないことについて、知事の見解を尋ねています。また、知事は市町村に気を遣い過ぎており、少子化対策に取り組むためには県議会や市町村とけんかするほどの迫力が必要であると主張しています。さらに、人口減少対策総合交付金が本気のチャレンジなのか、結果が得られない場合に最高責任者としてどのような責任を取るのかを問うています。加えて、３年後の出生目標4,200人が昨年度の全国最下位3,123人から1,000人も多く見過ぎており、まともな目標予測もできない数値を戦略とは言えず、不可能な数字で県民を期待させることが望ましいか、知事の見解を求めています。

あき総合病院の医療体制と諸問題について。医師不足が問題の最大の課題であり、医師の勤務事情に無理を言いにくいなら夜間対応のできるシステムが必要ではないか、また約20年前に設置した医師確保対策室の現状と今の体制での弱体化について尋ねています。さらに、県立病院医師の給与が民間病院より年収で500万円低く設定されていることが医師不足を深刻化させているのではないか、給料アップで優秀な医師を集めるべきではないかと問うています。東部の周産期医療については、高知大学が地域の中核病院から産婦人科医を引き抜こうとしており、あき病院に産婦人科医がいなくなれば広大な地域で赤ちゃんが産めなくなること、また県東部から高知市への救急車の中での出産も発生していることから、東部の周産期医療を守れるのかと知事に尋ねています。看護師不足についても、この３年間での定年退職以外の離職者数がこの３年で27人と幡多病院の13人の倍以上であること、6年間の累計離職者が65人で幡多病院の約２倍であり、組織のどこかに問題があるはずだと指摘しています。またメンタルによる休職者が６人と多いことから、組織の管理能力の欠如を言わずに看護師や県民に負担をかけることに県のやる気のなさが見えると述べています。患者の負担については、昨年11月に倒れた際の診察拒否や、駐車場の満車、事務処理の遅延、待合室の椅子不足などの具体例を挙げ、１年以上もこのように県民に苦痛を与えることが放置されていたこと、また県民相談の中であき病院に対する苦情がこの２年間で100件ほどあることを述べています。県民の声への対応については、病院関係者や職員が県民サービスの観点で問題提起すると脅しが入ると言われていないか、また県民意識調査で100人以上の患者がいたが知人30人ほどに問いかけるとほぼ全員が不満の声で、特に17時以降の受診拒否がひどいという指摘に対して、マネジメント側に患者に寄り添う気持ちがないことが全ての原因であり、医師不足、看護師不足、マネジメント能力の低さなどに対する具体的な決意を求めています。

県庁の人材確保について、複数の課題を指摘しています。採用試験の競争率が直近10年で8倍超から4倍へ低下し、特に行政職大卒程度は12.5倍から2.4倍に急落していること、旧帝大と東京6大学からの受験者が令和5年の8人から6年は3人に減少していることを踏まえ、志望者減少をどう思うか人事委員会委員長に尋ねています。また3年以内の離職率が7％に達したこと、休職者数が令和5年に30人台となり、そのうちメンタル疾患による者が84％という高い割合であることについて、総務部長に見解を求めています。さらに、天下り率を減らすことが県民にとってどのようなメリットがあるのか、行政知識を備えた人材の確保と職員の再就職をどう考えるのか、高知空港ビル社長が歴代副知事の定椅子とされていることについて知事の考えを伺い、県庁食堂の評価がGoogleで1.8点と全国最低クラスであることを踏まえて、知事の利用経験と職員の福利厚生充実の観点から知事に問うています。

県立高の看護学校で国家資格を取得した生徒の生涯所得が増えることで可処分所得と地域経済への貢献度が高まるのではないかと問うています。また、教育を産業振興と結びつけることで県民所得と県政を向上させるために新たな思考が必要ではないかと尋ねています。県有財産の売却について、競売される室戸署を警察署ホテルとして売却しＳＮＳでアピールすれば県のＰＲになり話題の効果だけでも億円単位の価値が生まれるのではないか、また予定価格以上に高く売れた結果を出した業者に半分をコンサル料とすれば業者が必死に努力するのではないか、との考えを述べています。さらに県有財産処分時に商売気を持った視点を取り入れるべきではないか、と尋ねています。加えて、5,000人規模でないとビッグショーができないという常識は経営感覚ではなく、香川県の１万人収容アリーナに勝てる戦略と戦術が必要ではないかと問うています。

スーパーの値引き商品を巡る競争が激しさを増す中、物価高騰に県民所得が追いつかず、過疎地では買物難民が深刻化している状況を挙げ、知事が夕方のスーパー割引時に実際に現場を体験したことがあるか、そこから県民生活をどう判定するか、そして庶民の生活を守るための具体的な施策として最低限の商業者維持のための所得補償政策を国に訴える考えがないかを尋ねています。あわせて、庶民の生活を守ることが政治の基本中の基本だと考えるか知事の見解を問うています。

昭和４年に建設された果樹試験場の施設が老朽化し、愛媛県の約４分の１の面積しかないことが課題です。20年以上前から施設の老朽化と狭さによる移転の必要性が議論されていますが、本県のユズやポンカンなど世界戦略で勝ち残れる技術と生産農家が存在する中で、現在地での対応では世界的な競争に勝つことが難しいとして、長期戦略の観点からすれば既に手後れと言われても仕方ない状況にあると述べています。予算がないというなら即座の移転を求めるのではなく、10年先を見据えて可能性のある地域でデータ収集を始めるべきであり、10年先の移転構想を持って動き始めるべきではないかと農業振興部長に尋ねています。

本県の工業基盤の弱さに関して、製造品出荷額が30年前は他県と差がありながらも、近年は他県が50％以上伸びる中で本県は毎年ダウンして6,000億円となっている現状が指摘されています。政府と経団連が2030年度に官民連携で135兆円、2040年に200兆円の設備投資を掲げ、観光庁が同時期に外国人観光者数6,000万人、消費額15兆円を目指すと表明している中で、本県がこのビッグチャンスに乗り遅れていないかの懸念が述べられています。大企業誘致に必要な交際費が他県と比較して十分に確保されているか、国が目指す現在の2倍のインバウンド誘致対策を県がどう計画しているかが尋ねられ、過去のニッポン高度紙工業の誘致失敗の事例を踏まえ、今回のビッグチャンスで県が大企業を何社誘致するかの決断を示すべきだと主張しています。

インターチェンジの走行車線と進入車線で日々危険な走行優先争いが続いている現状、および新規開通予定の空港ＩＣと香南のいちＩＣも危険な地点になると予想される状況について、警察本部長にその把握状況を尋ねています。また、センターロープを突き破った乳児死亡事故が起きたことを踏まえ、スマホ運転が事故原因の可能性として挙げられる中、東部自動車道の自損事故を含めた事故原因がどうなっているのかを警察本部長に尋ねています。さらに、東部自動車道の延伸によって安芸市から芸西村までの時間短縮が実現される中で、東部地域のハウス農業や基幹産業の支援の必要性を指摘しながら、東部地域の産業振興のために具体的にどうしていくのかを知事に尋ねています。

本県のシニアカー事故は過去10年で死者1人、重傷者4人、軽傷者8人であるが、事故件数以上の危険性をはらんでいるのではないかと指摘しています。歩道から突然車道に入って国道を横断したり、国道をのんびり走るシニアカーがあり、いつ重大事故が起きるか分からないこと、また車高の低いシニアカーの視認性の悪さが問題であることを挙げています。視認性やシニアカーに乗っている方の安全運転意識が改善されないと、今後の重大事故が心配されるとして、お年寄りたちの命を守り、ドライバーにつらい思いをさせないためにどのような安全対策をすべきかを警察本部長に尋ねています。

江ノ川と帯谷川の下流拡幅工事が30年前から提案されているものの本格改修が進んでおらず、改修のスピードアップと、遅れている中での堆積土砂や雑草繁茂の維持管理による大洪水への備えを求めています。また平成30年に安芸川で県道決壊寸前の水害が起きており、この河川改修の加速化を尋ねています。安芸広域公園については、15年前に予算が開始された紅葉木植栽が2年ほどで止まった経過の説明と、トイレの早急な改修を求めています。芸西村の冠水・水不足問題について、昨年2月議会から1年経過した現状確認と、ポンプ増設後も排水能力に不安がある中での既設ポンプ場の飛躍的な排水能力向上と、危険度の高いエリアの排水機場の最優先整備を求めています。さらに安芸市のナス栽培について、資材高騰やコスト上昇に対する県の対策を尋ねています。

平成27年2月議会で当時の知事が県立安芸高校への看護学科設置を支援することを決めたと理解していたが、その後10年以上経過した時点で、当初の構想が実現せず、最終的にはオンライン遠隔授業のサテライト教室となり短大並みの授業料が必要になったことについて、県が当時の授業料無償化の流れを読めず県民が国家資格を取得する機会を失ったのではないか、またこうした経緯の中で何をしてきたのか、サテライトは看護学校と言えるのかを尋ねています。

県土木事務所の入札は総合評価に地元消防団の項目があり地元業者が経営的に守られているのに対し、県教育委員会の約8,000万円の土木工事は単純な価格競争方式にしたことについて質問しています。県教委が土木事務所の仕組みを破ったことで、担当者によって好き放題に入札方式が選択できる前例ができたこと、地元の土木事務所と意見交換をしたのかについて尋ねています。また、県教委全体が行政の前線と接しているのかが問題であり、県民と接しないで入札方式を決めるべきではないと述べ、前線と接する機会があれば県教委の考え方も変わったはずだと指摘しています。

警察官の猛暑対策について、官給レインコートが50年間改変されておらず蒸し暑さが問題であること、防水透湿素材を使った快適コートが既に開発・使用されていることを挙げています。また、猛暑の中で事故処理をする警察官が汗をかきながら苦労している一方で、エアコンが効いた警察本部や警察署の幹部が前線の警察官の苦労を警察庁に伝えているかを問うています。さらに、若者の警察官採用を確保するためには、部下に対する厳しくも思いやりのある処遇が必要であることを述べ、官給レインコートと猛暑対策について警察庁へ要望するかを尋ねています。

安芸市の過疎集落視察を踏まえ、生き残る基本条件を達成している県内過疎集落の割合や、地域トリアージの必要性、知事の視察先における過疎集落の割合についての見方を尋ねています。また、合併単位の見直しについて、近隣同士ではなく時間単位の発想により、高知市と芸西村のケースから時間的合併や時間的連携事業を国に政策提案することを提案しています。さらに、四国山脈をトンネルで抜く場合のリニア新幹線の考え方、人口減少対策総合交付金の活用事業の評価、優れた政策への全額支援、急成長企業の経営者への意見聴取といった施策の充実について、知事の姿勢を伺っています。

企業誘致の情報共有の在り方について、企業誘致が完了するまで秘密とする県の姿勢が問題ではないかと問うています。また、億円単位の県予算要望について地元県議の意見も重く受け止めるという知事答弁があるにもかかわらず、安芸市では秘密を盾に県と勝手に進められた件があるとして、県が自治体の意見だけで地域実態を知らずに県費を投入していないか、また予算委員会での説明が予算成立後のため実質的な重大判断ができない状態になっていないかを尋ねています。そのうえで、知事は県庁役人と市町村長の意見だけで独断専行するのではなく、県議の意見も聴くべきだと述べています。

低コストハウスの建設希望者の割合とさらなるコストダウンの可能性、ハウス補助金を使った新規農家のローン支払い状況、県がのろのろ開発したため若いハウス農家が高額ハウスの支払い困難に陥ったことについて尋ねています。また、ＪＡがもっと自ら汗を流して営業すべきではないか、国や県への要望だけでなく自ら対策を打つべきではないかと問うています。ナスの機能性表示にプラス二、三円のコストで説明文を添付した場合の販売拡大への効果、ナスのアンチエージングについてのＪＡの取組状況、県が時代を先取りするスタンスがないこと、イノベーションは地方からの時代とのコピーについての認識と具体化の時期、分厚い産業振興計画が県職員の時間と臨機応変の発想を縮めているのではないかについて質問しています。さらに、果樹試験場の移転検討の必要性、ユズ加工工場誘致を本気で進めるつもりがあるか、ユズ農家の年間売上げを千万円以上にするための具体的な戦略と行政支援について尋ねています。

県立都市公園で人気が上昇する工夫を具体的に教えてほしいとしており、一段落した安芸広域公園の平地に紅葉の名所をつくる県民サービスを再スタートする気はないかを尋ねています。また、県立都市公園は県民の利用だけでなく地場産業として効果的整備なのかという発想が必要であり、行政は前例を踏襲するのでなく前例を参考にしない基本姿勢に変えるべきではないかと問うています。さらに、既存施設や県有財産で新たな自主財源の確保に取り組むべきであり、全庁的に県収入になるケースを検討するとともに職員からも提案募集し、収入増に貢献した職員を大抜てきするなど大胆な人事をする気はないかを伺っています。

質問項目：ユズの振興について確認済みの材料：- 果樹試験場の狭隘化への対応について、10年後も現在の施設で十分だと判断するのか （発言より）10年後にも、令和７年２月議会での農業振興部長の検討さえ必要ない旨の答弁が正しいと思われますか- 現在の果樹試験場の施設で今後10年、20年先も移転検討せず十分と考えるのか （発言より）10年、20年先でも、現在の施設の移転検討さえも全く考慮せず、現在の施設で十分だと安心していいのですね- 安芸市への加工メーカー企業誘致で生産側と企業の連携による競争力強化の可能性 （発言より）生産量トップの産地とトップの企業の大型加工場が結びつけば、両者に乗算的メリットがあり、ユズで一層の競争力を伸ばせると思う- 大型加工工場誘致について本気で本県を売り込んでいく意思があるか （発言より）大型の加工工場の誘致を狙って、本気で本県を売り込んでいく気があるのか- ユズ専業農家の年間売上げを1,000万円以上にするための具体的戦略と行政支援 （発言より）日本一のユズ生産をさらに伸ばしてユズ農家の所得を上げる、つまり大半のユズ専業農家の年間売上げを1,000万円以上にするため、具体的な戦略と行政支援をどのようにするか- ユズは弱点克服より強みを伸ばすべき基本方針に基づく産業振興の対象 （発言より）弱点克服より強みを伸ばせが基本方針であるべきと主張してきた。そこで、地域の所得と雇用を進めるため- ユズ加工工場誘致が地元産品のプレミアム化で地域の所得と雇用を進める効果 （発言より）この種の企業進出は、地元産品のプレミアム化ができる上、ＩＴ専門知識が不要で、対象人口が多くて効果が大きい- 農業振興部のユズの位置づけが産業の基盤として極めて重要である評価 （発言より）農業振興部のユズの位置づけは大馬力のスポーツカーに相当するのです

県の土木工事における複数の課題を指摘しています。予定価格1億円以上の工事で応札者が1～3者に限定される状況が常態化し、3者応札でも辞退や無効が多く実質的な競争入札になっていない点、同一事務所で指名13者中12者が辞退するなど異常な事例があることから、土木部長に対して改善策を求めています。また、1.5車線道路整備の予算が当初の理念と異なり、のり面防災工事に充てられている問題、渇水で繁茂した雑草について土砂堆積基準を理由に草刈りできないとの対応がハウス農家に迷惑をかけているという課題を挙げています。

酒を飲んで暴れた場合のパトカー出動について、県幹部と県議会議員で公表基準が異なるのか尋ねています。また、30年ほど前に現職県議がホテルのドアガラスを割った事件や、その後の県議会議員のパトカー出動事案が警察に公表されたのか、さらに当時の副知事がネオン街で常識外れの行動をしてパトカーが出動した事案が公表されなかった経緯について確認しています。あわせて、県幹部のこのような事態について現在も公表しないのか、警察官の不祥事で書類送検されても名前が公表されない扱いについて、副部長級参与の事案で3日間は公表されて4日間は公表されない基準について、県職員が業者から受け取る贈物の基準と県議会議員が県幹部に贈物する場合の扱いの違いについて、そして市町村長や議員が県幹部を接待や割り勘する場合の基準が明確になっているのかを尋ねています。

平成26年2月議会で南海トラフ地震時の消防職員や消防団員を守るための具体的な安全基準を要望したが、県が約束した平成27年度末までのマニュアル作成から11年経過しても実現されていないと指摘しています。県内の全沿岸市町村の津波到達が最短5分以内であるのに対し、現在のマニュアルは20分前や15分前の避難指示を示しており、実際には県民が取り残された場合に職員が無理をして犠牲になるケースが発生する可能性があると述べています。こうした非現実的なマニュアルについて、知事の感想、危機管理部長による実効性の有無、マニュアル作成メンバーの適切性、消防関係者の了承の経緯、警察官の安全対策まで、複数の点を問うています。

高知龍馬空港の新ターミナルビルのデザインについて、高知が日本一の森林県で世界トップ級の森林率であるにもかかわらず、都会的で森林県としてのアピールが足りないと指摘しています。森のイメージを出すため、直径1メートルほどの魚梁瀬杉の大きな丸太を柱代わりに使うことを繰り返し要望したほか、カナダの木造3階建てホテルやディズニーワールドのウィルダネスロッジのフロントのようなイメージを求めていますs。知事の議会答弁があったことから、設計関係者や検討会でも意見が伝えられたのかを確認するとともに、内装材の工夫で大胆な森林県を表現できないかを尋ねています。

中山間地域で消えゆく喫茶店に対して、少額補助により高齢者の朝食の場・会話の場を維持できないか、また若者が生の声で対話できる場づくりも併せて提供できないかと尋ねています。補助金の効果を高めるため、受け取る店が近所の高齢者への食品配送先になるなど、町の便利屋機能を義務づけることで、単なる補助以上の価値が生まれると考えているとしています。同時に、市街地の買物困窮者に対して、県や市町村の財政支援によるミニコンビニや大型コンビニの協力での解消が進行しているかを伺っており、対面会話が高齢者の生きがいやフレイル防止、若者の社会性向上に役立つことが根拠になっていると述べています。