弘田兼一議員

南海トラフ地震に備えるため、知事の心構えや高規格道路の命の道整備などについて尋ねています。具体的には、道路啖開を担う県内建設事業者との体制づくりや訓練状況、海岸が壊滅状況を想定した自衛隊などの受援計画、室戸市と土佐清水市の孤立防止のため奈半利室戸道路や幡多西南地域道路による命の道の空白地帯解消、過疎地域のインフラ整備に必要なシビルミニマムの考え方、市町村の防災事業を支援する緊急防災・減災事業債制度の延長、非常時の指揮系統を平時から関係機関で共有することの重要性、自衛隊など応急救助機関の力量把握の取組などについて、知事や関係部長に対して尋ねています。

ジェンダーについて、男女であることを認識し互いに尊重する社会を築くべきという考えを示しています。男らしさや女らしさは人としての優しさを持つことであり、差別と区別は混同されるべきではなく、特に男女に関わる事柄では差別と区別をよく理解した上で施策を進めるべきだと述べています。また、DV加害者は男らしいのではなく女々しく小心者であり、真の強さとは力が強いことではなく自分を律し相手を思いやる心を持つことだと尋ねています。

高校の魅力を磨くことが地域活性化につながるのではないかと尋ねています。また、特定地域づくり事業協同組合が自治体の枠を超えて派遣できるようにする必要性や、集落活動センターでの経済活動を継続・拡大させるための支援の内容についても伺っています。ファミリー・サポート・センターについては、移住者の子育て負担を軽減できる制度として県下全体に広めていく必要があるのではないか、また県下の状況と今後の展開について尋ねています。県職員住宅・教職員住宅を移住者向けの住居として活用することで人口減少対策と税金の有効活用ができないかと問うています。さらに、テングサやナガレコが減少した原因の究明と対策、地域存続のため市町村や漁協などと公設民営を検討すべきではないかという協議の必要性、そして県の役割として地域人材の発掘と育成が大切ではないかと尋ねています。

陸上養殖について、高知県の中山間地域が最適地であり、地域振興のため積極的な導入を推進すべきこと、海洋深層水が低温で安定しており熱源や養殖用の水として利用でき、大規模陸上養殖施設でマグロを養殖することが新たな産業として人口減少対策や働く場所確保につながることを述べています。また、室戸の海洋深層水研究所で実施しているサツキマスの陸上養殖研究に加えて他の魚種の研究を進めるべきこと、海洋深層水研究所と高知コア研究所によるレアメタル抽出の共同研究について積極的に取組を進める必要があることを商工労働部長に伺っています。

室戸沖の海洋深層水を使ったレアメタル採取の研究が進んでおり、微生物がレアメタルを吸着する鉱物を生み出すこと、また深層水のような有機物の少ない環境を好むことが分かっています。海洋深層水は枯れることのない資源であり、事業としてペイできる技術開発ができれば高知が資源大国となる可能性があります。海洋深層水研究所と高知コア研究所の共同研究によるレアメタル抽出について、積極的に取組を進めるべきではないかと商工労働部長の見解を尋ねています。

遊漁者の漁具の規制について、高知県では遊漁者のやすの使用が認められていますが、徳島県や千葉県、和歌山県では禁止されており、県によって規制が異なっているという状況を述べています。現在、やすなどの漁具の性能が飛躍的に向上しており、徳島では漁ができないために高知に来て魚突きをする遊漁者がいる一方で、地元には魚突き漁やイセエビ、アワビなどで生活している漁師がいることを指摘しています。地元漁師からは徳島県や香川県のような規制強化を求める声があり、漁業資源が減少して地元漁師の生活が脅かされているのであれば、遊漁者の漁具規制を現状に合わせていく必要があると考えを尋ねています。

株式会社ＩＳＳ富士鍛に女子硬式野球部が創部され、チーム名はＩＳＳブルーオーシャンで選手15名程度を採用予定します。創部のきっかけは室戸高校女子硬式野球部の生徒が卒業後も野球を続けたいとの思いからで、会社は安定した従業員確保が、選手はＩＳＳグループで働き続けることができるというメリットがあります。ゼネラルマネジャーには阪神タイガースのＯＢが決定し、監督やコーチもプロから呼ぶとしています。質問では、県は創部にどのように関わってきたのか、また今後の支援についてどのように考えているのかを尋ねています。

神奈川県警の事件を踏まえ、高知県警ではストーカー対策にどのように対応しているのか、現場の警察官に未然防止の意識づけをどのように行っているのかを、警察本部長に尋ねています。また、ストーカー加害者の多くは認知のゆがみや思考の偏りがあり治療的アプローチが有効とされているとした上で、県警察ではストーカー加害者に対する治療的アプローチにどのように取り組んでいるのかを尋ねています。さらに、国には厳罰化だけでなく、加害者を必要な治療につなげるような法の整備が求められるとしています。

過疎地での透析治療の通院支援について、議員が県の福祉部門に現状認識と対応を尋ねています。透析患者は週3回の通院が必要であり、公共交通が整備されていない地域では通院手段に困っているため、多くの病院が送迎車両を提供していますが、燃料代や人件費の高騰により年間費用が非常に高額になっているという実情があります。送迎を中止すると患者が通院できなくなり命に関わる状況が生じる一方で、郡部に透析施設がないため、これらの患者が通院できる施設が限定されています。議員は、多くの透析患者が身体障害者手帳を所持していることから、福祉の面からの通院支援に関する取組があるかを確認しています。

過疎化が進む地域の高校は生徒確保のため大変な努力をしており、地元市町村を巻き込んだ高校魅力アップのため県教委はどのように関わり支援をしているのかを尋ねています。室戸市は入学祝い金や寮費補助など学校の魅力アップを支援しており、少子化による生徒数減少で廃校の危機感から12年前に女子硬式野球部が始められました。近年は女子野球だけでなく、ジオパークやホームステイなど様々な特色が高校に生徒を呼ぶようになってきています。

室戸高校３年生が18のテーマで課題研究に取り組む中から、外国人を笑顔で迎える室戸、ちゃんこラーメンの開発、室戸の伝承と現代につながる影響の３つが発表されました。いずれも室戸をよくしたいという高校生たちの思いが籠もった研究です。「外国人を笑顔で迎える室戸に」では、飲食店と外国人観光客の双方に直接アンケートを取り、日本語教師の指導を得ながら日本語フレーズ集を作成し、アンケート収集用のＱＲコードを付加して室戸の飲食店に設置していることに関心が示されました。高校生の思いが籠もったこのような初々しい研究を県の施策として練り上げていくことが県勢の発展につながるのではないかと尋ねています。