細木良議員

防災対策について、改修費用の負担軽減に向けて段階的改修制度と非木造耐震改修制度を全ての市町村で制度化するよう働きかけること、および資材高騰への対応として段階的改修制度への補助金引上げを実施することを求めています。また低コスト工法で施工できる事業者の育成状況とさらなる普及に向けての課題、耐震シェルター設置支援の検討、耐震改修助成制度の対象を2000年以前の家屋まで拡充することを尋ねています。加えて、1.5次避難所の導入検討について、DWAT支援スタッフからの検証などを基に震災関連死防止を図るべきことを伝えています。難病患者等の災害時個別支援計画の作成状況、個別避難計画への高齢者・障害者・乳幼児など配慮すべき内容の記載、県内の学校体育館の空調設置状況と県立学校の今後の設置計画を尋ねるとともに、知事部局として交付金を積極的に検討して前倒しで設置を進めることを求めています。さらに防災協力農地の協定・登録の現状と今後増やす上での課題、県独自・市町村独自でのメリット検討、民有地の確保状況と目標達成に向けた課題を尋ねており、継続して居住できる仮設住宅の活用方法についての検討を求めています。

県内の教育行政について、教職員の働き方改革と学力テストのあり方に関する複数の課題が取り上げられています。県教委が地教委の余剰時数の実態や夏休みの大幅短縮について把握しているのか、文科省通知に基づき余剰時数をどのように削減するのかが尋ねられています。また、毎年多額の費用をかけて実施される県版学力テストについて、実施理由、徳島県との費用格差の理由、参加しない選択の有無が問われています。あわせて、テスト前の過去問練習が常態化して授業時数が奪われていることや、自校採点が常態化していること、テスト結果が学校間競争に使われていること、テスト結果が学力の全てであるかのように扱われて教育の意義が矮小化されているのではないかという懸念が示されています。さらに昨年12月議会で県内12の自治体議会で余剰時数問題が取り上げられたことや、隠れ授業時数の存在と学校行事への移行による隠蔽実態が判明していることが述べられており、過度な競争教育の是正と教員の働き方改革のため県版学力テストの中止が求められています。

能登半島地震と９月豪雨による複合被害を踏まえ、南海トラフ地震への備えを強化する必要があると指摘しています。仮設住宅でのサポート拠点施設整備について、本県の応急仮設住宅供給計画に位置づけされているかの確認と、孤独死や関連死をなくすための活用方法を尋ねています。また、８月８日の日向灘地震で気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報について、認知率が３割未満で自治体ごとに対応がばらばらだったこと、エアコンのない避難所で体調を崩す方もいたことを踏まえ、住民や企業への周知強化と事前避難における統一基準の作成が必要と考えています。

７月５日の南海中学校プール水泳授業での長浜小４年生男児溺死事故について、県教委の受け止めを尋ねています。事故は長浜小のろ過機故障に伴い、高学年が南海中まで歩いて水泳授業をする中で発生しており、児童から足が着かなくて怖い、溺れるか不安との声が上がっていたにもかかわらず、水深調整や踏み台設置、監視強化などの対応がなされていませんでした。プールは子どもが学び生活する場であるとともに、地域住民の学習文化スポーツ活動の場であり、災害時の避難所としても重要な施設ですが、公立学校の多くが昭和40年代後半から50年代に建設されており、屋外の風雨や紫外線にさらされることで防水塗装やタイルの劣化が進行しやすく、老朽化対策が重要な課題となっています。プール老朽化への改修の必要性、県内市町村立学校のプール新改築について県の支援、授業時数見直しに関する県内学校の取組状況、教員不足解消に向けた授業時数削減のほか持ちこま数上限設定や学力テスト見直しなどの必要性、県内の指導主事配置状況の見直し、教育事務所の今後の方向性などについて、教育長や知事に尋ねています。

人口減少対策総合交付金について、連携加算型で採択された各市町村の特徴的な取組、その取組が10市町村にとどまっている要因、および事業費捻出のため県が廃止した子育て支援等の県補助金の内容と市町村への影響について、知事と人口減少・中山間担当理事に尋ねています。廃止された県補助金は年間1.3億円で、母子保健支援事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センターの補助など重要な事業が含まれています。高知市では2600万円余りの補助金が削除される一方で基本配分型として約7400万円が配分され、純増は4800万円となる状況です。

防災まちづくりについて、被災者生活再建支援金の上限額引上げと支援対象拡充が必要だと述べた上で、知事の後ろ向きな回答の理由を問うています。能登半島地震の調査で2000年までの新耐震木造住宅の倒壊・大破率が33.3％に上ることから、耐急診断をせめて2000年建築までの木造住宅から始めるべきこと、耐震改修制度の対象拡大のめどを示すよう求めています。また、避難所の備蓄資機材を確保するための広域的な拠点づくり、キッチンカーの既存のものへの支援や協定締結、トイレカーの計画的増加、応援職員の宿泊施設確保が困難だった教訓から宿泊機能を有する車両の整備検討、県内の下水道管による過去5年間の道路陥没事案の有無と老朽化状況、修繕工事が必要な下水道管の量、全国で上下水道技術職員が激減している状況での職員確保と技術継承についての対応を尋ねています。

生活保護行政について、生活保護のしおりの点検と改善、ケースワーカーの研修実施状況、自動車利用制度の周知と運用、家族介護料の支給状況を尋ねています。県内の福祉事務所のしおりに大きなばらつきがあり、ケースワーカーが利用者に制度を十分説明していない事例がある点を指摘しています。厚労省は昨年12月、公共交通が著しく困難な地域での自動車利用を原則認める方向に改正しており、県内でも公共交通空白地が増加している中での適正な制度周知と運用を求めています。また、生活保護制度への正しい理解や人権尊重、最新の裁判例などがケースワーカーに共有されているかを確認するとともに、他県で長年の家族介護料支給漏れが見つかった例を踏まえ、県内での支給漏れの有無、支給件数、制度周知の状況と今後の実態把握について尋ねています。

1954年3月から5月にかけて行われた6回の水爆実験により、政府の調査で延べ約1,000隻の漁船が被曝し、2万人とも言われる被曝者の中に高知県内の多数のマグロ漁船員も含まれています。若くして被曝した漁船員は40～60代で白血病やがんなどに侵され、命を落としたり治療を続けたりしている一方で、日本政府は被曝した漁船員に対し健康調査や疫学調査を行わず、賠償金や見舞金もほとんど支給されず切り捨てられたままとなっています。このため、県内市町村にも働きかけて県内の元マグロ漁船員のビキニ事件による被災の実相を明らかにすること、既存の漁船員名簿を基に安否確認と死亡原因の把握および分析を行うこと、県内の元漁船員に対し健康相談と健康診断を実施すること、また編さん中の高知県史にビキニ事件がどのように掲載される予定なのかを確認することを求めています。

建設業の担い手不足が危機状況であることを背景に、公契約条例制定に向けた準備を進めるべきとしています。県が発注する公契約で賃金条項を定めることで、労働者の適正な労働条件確保や雇用の安定につながり、また事業者にとってもダンピング受注や過当競争をなくし公正競争を実現することで、ペーパーカンパニーの排除や健全な経営が可能になるとしています。さらに、建設関係に限らず業務委託や指定管理受託事業所も対象となれば、県全体の賃金水準引上げにもつながり、人口減少対策や持続可能な地域づくりに寄与すると述べています。

保管場所の選定状況、来年度以降の取組について、林業振興・環境部長に尋ねています。県内では2021年の聞き取り調査で132件・23万5,000点の動物標本があり、高齢化や保管場所の維持困難、人材不足などの理由で維持困難な状況にあります。また、約7万点は今後10年以内に保管状態を維持できなくなると考えられており、貴重な生物標本が県外に流出している事例も発生しています。標本管理には紫外線、温度、湿度などの管理やエアコン、エレベーター、インターネット環境などの整備が必要とされており、第六次計画では民間団体と協力して人材育成や展示の企画を計画することの必要性について述べています。

公社等外郭団体の在り方見直しに関する質問として、牧野植物園の職員が研究の価値や自律性について不安を、財団職員が聞き取りのない方針転換に対して県に諦めているとの発言をしていることについて、知事の考えを尋ねています。あわせて、指定管理公募化方針が県外からの就職選択を減らす懸念、現在の非正規職員を含む全職員の継続雇用の可否、高価格サービス提供が文化権保障と逆行するかどうか、高齢者減免制度の今後の方針、指定管理代行料引下げの可能性、職員の処遇改善についての声、直指定施設での運営実態について知事に尋ねています。また、県立施設運営活性化懇談会の設置目的と委員構成、特定業者の継続参加の公平性について総務部長に、高知城歴史博物館のコア業務と公募業務の切離し可能性について文化生活部長に、土佐山内記念財団以外が指名された場合の職員処遇改善について総務部長に尋ねています。さらに、高知城歴史博物館について指定管理の直営存続と方針転換の見送りを知事に求め、高知県文化振興条例の制定についての所見を知事に聞いています。

東京高裁での統一協会解散命令を目前にし、被害者の橋田さんをはじめとした被害者に対して知事がどのような言葉をかけるのかを尋ねています。また、県内に多数の被害者がおり解散命令をきっかけに今後相談が増加する可能性がある中で、県の消費生活センターで受け付けている統一協会に関する相談について、これまでの相談件数や内容、対応状況を問い、ホームページをはじめ積極的な広報強化を文化生活部長に求めています。さらに、宗教を背景とした虐待は児童虐待であり深刻な人権問題であることから、児童相談所をはじめ県の各支援機関において、そうした虐待を受けた児童に寄り添った対応を子ども・福祉政策部長に求めています。

来年度の所得向上推進企業等総合支援事業費補助金制度について、これまでと一線を画した評価できる制度として、最低賃金引上げへの対応や人手不足解消のため業者から切望されていたものであること、また企業の業績向上や税収増など好循環が期待されていることを踏まえ、中小零細業者にも活用できるための手だてが必要であると述べています。そのうえで、どのような支援を行うのか、再来年度以降の制度の見込みも含めて産業振興推進部長に伺っています。

県民体育館の再整備について、複数の課題が指摘されています。基本計画検討会で県が頭越しに最終案を提案したことで議論が混乱し、委員長から検討会の意義を問う指摘が出ていますが、県はこの責任をどう考えるのかを尋ねています。また、工業高校への施設設置は学校生活に影響が出るため難しいと県が答弁しながら、なぜアスパルこうちのグラウンドの全面使用は可能なのかについても明らかにするよう求めています。現状案では、狭い敷地に多くの機能を詰め込んでおり、委員からも懸念が示されています。部長も物理的・コスト面で難しい可能性があると認識する中で、このまま検討を進めるのか大きく見直す必要があるのかを問うています。さらに、土佐経済同友会の2025年8月の提言を受けて、9月に県が突如アスパルこうちのグラウンドを含めた整備案を提案したことで、議論が急転回していることを指摘しています。プロスポーツやコンサート、MICE開催、競技大会開催などあらゆる機能が盛り込まれた現状案では、どの分野にとっても使い勝手の悪いものになりかねないと懸念しています。また、プロレベルでの規格に対応した設計が要求されることから、スモールスタートではなくなっているのではないか、改めて当初の方向性に立ち戻り、サブアリーナをコート1面としてスモールスタートの議論を進めるべきではないかを知事に尋ねています。さらに、競技場3面では4面が必要な武道館の大会に対応できない課題や、津波浸水区域での地下駐車場整備の安全性についても問うています。

避難所への施設整備、スフィア基準に基づいたし尿処理、トイレの備蓄状況についての課題認識と市町村への支援、家庭における備蓄率上昇の取組危機管理部長に対して、避難所環境整備として厨房施設、入浴施設、洗濯コーナーなどの施設整備の必要性と今後の対応を尋ねています。また、人道的に配慮されたスフィア基準に基づいたし尿管理とするための課題と対応についても伺っています。県内のトイレ備蓄状況について、課題認識や今後の市町村への支援など検討の必要性についても尋ねており、家庭における携帯・簡易トイレ備蓄率を上昇させるため県がすべき取組についても伺っています。能登半島地震後の避難所ではスフィア基準を満たしているか確認がなされたものの、住民の満足度とはかけ離れていると感じており、スフィア基準の理念である被災者の尊厳ある生活のためには、数値的基準だけでなく人道的配慮が必要であると述べています。現状として、市町村の簡易・仮設・携帯トイレ備蓄達成率が低く備蓄ゼロの自治体もあること、県民意識調査で携帯・簡易トイレを備蓄していると答えた人が32.8％にとどまっていること、南海トラフ地震後は外部支援がないことも覚悟し個人で１か月分のトイレを備えるべきとの専門家の指摘があることを踏まえた質問となっています。

公共交通の在り方について、四国新幹線の推進判断を尋ねています。市民アンケート結果では、新幹線よりも身近な公共交通の維持・改善を求める声が多数派となっていることを指摘しています。また、西九州新幹線で沿線自治体の同意が得られず建設が進まない課題があること、新幹線開業時の並行在来線経営分離により利用者の負担増加が想定されること、四国の人口減少と高齢化で採算性確保が難しいこと、2014年の費用便益比が現在の人件費上昇・物価高騰で根拠を失っていること、全国の新幹線整備自治体で財政負担や環境破壊などの問題が報告されていることを示した上で、メリットだけでなくデメリットも県民に提示した上で施策推進を判断すべきと提案しています。

伊方原発の地質調査について、設置変更許可申請書に調査会社一覧表が欠落しており、どの業者に委託したのかが不明であることを指摘しています。また、浜岡原発で基準地震動データ捏造が判明したことを受け、原子力規制委員会が他の原発への波及調査を行わない方針を示していることから、伊方原発でも同様の問題がないかという不安の声が上がっていると述べています。そのため、地質調査業者の特定と基準地震動データ捏造がないことの明確な発表がなされるまで、３号機の運転中止を求めるべきだと尋ねています。

FIT終了後に自家消費する太陽光発電施設はガイドラインの対象外とされ、地元説明会が不要になっています。高知市吸江地区の旧結婚式場跡地での太険光パネル設置工事では、この規定により地元町内会の説明会開催要請に業者が応じず、地域住民は急傾斜地域での地滑りや騒音、隣接地への影響などについて不安を抱えています。新エネルギービジョン改定の時期に、太陽光発電施設のガイドラインを改定して住民の不安が解消されるべきではないかと尋ねています。