今城誠司議員

南海トラフ地震対策について、第５期行動計画の評価・総括と、第６期行動計画における減災目標の設定方法、新たな国の被害想定を踏まえたバージョンアップの取り組みを知事に尋ねています。宅地液状化防止事業について、本県の沿岸部で液状化が集中して予想されている中で、全国的に活用事例が少ない事業をぜひ進めるべきと述べています。また、能登半島地震で陸上自衛隊がホバークラフトで道路啓開用重機を海上輸送した事例に触れ、本県の道路啓開計画に孤立解消まで啓開日数を要する区間が多数残されている点から、ホバークラフトの上陸可能地点を調査・選定し、海上輸送を考慮した道路啓開計画を準備することが必要と述べています。さらに、能登半島地震で約11万戸が断水し避難所でトイレが使用不能となった深刻な課題とそれによるエコノミークラス症候群の懸念を挙げ、石川県内のし尿処理施設７か所が稼働停止となり約３週間での復旧が３施設にとどまった実例から、本県におけるし尿処理の広域的な連携体制構築と十分な処理体制確立の必要性を林業振興・環境部長に尋ねています。加えて、本県の想定では全壊だけで約15万3,000棟と能登半島の約５倍近い見込みの中で、能登半島地震で解体完了棟数が約30％にとどまり解体業者確保や宿泊施設確保、廃棄物広域処理が課題となった事例を踏まえ、倒壊家屋解体工事の円滑化と工事体制の強化を具体的にどのように図るのかを林業振興・環境部長に尋ねています。

警察官採用試験の受験者が減少傾向で競争倍率が低下している中、少子化と民間採用の活発化により今後さらに採用情勢が厳しくなることが予想される状況を踏まえ、社会の変化に対応できる優秀な人材確保と育成にどう対応していくのかを尋ねています。また、SNSの闇バイト募集で指示と実行役の動員が行われている匿名・流動型犯罪グループについて、全国的な治安悪化懸念の中でどう取り組むのかを尋ねています。さらに、訪日外国人客が過去最多を記録し、県内の外国人労働者数が10年前の2.8倍に増加している一方で、県内でも外国人による民家敷地侵入容疑の事件が発生している状況について、外国人犯罪検挙数の動向と日本語対応や多言語対応などの外国人への対応にどう取り組んでいるのかを尋ねています。

県道改良率が全国ワースト1位にあることから、人口減少や経済低成長を踏まえた県道の必要性検証と、場合によっては市町村道への移管検討が必要であることを指摘しています。また南海トラフ地震に対応するため、長期浸水地域での海岸部から内陸部へのアクセス確保が重要であり、幡多地域では宿毛市南部、大月町、土佐清水市における内陸からのルート脆弱性解消に向けて県道路線の検証・見直しが必要であることを述べています。さらに建設業の働き方改革に向けた工事平準化について、県発注工事が全国平均を下回る状況にあり、端境期の対応だけでなく繁忙期の解消も併せた促進が必要であるとして、年度内の工事の繁閑差を解消するためピークカットにどう取り組むのかを土木部長に尋ねています。

国の政権運営が不安定な状況の中で、安定的に政策要望を実現するための工夫と、国の積極財政に基づく事業を活用しながら積極的な投資と財政健全化を両立させることについて、知事の考えを尋ねています。また、防災庁の設置議論が具体化する中で、関連組織の本県への誘致に向けた積極的な取り組みについても質問しています。さらに、職員の兼業許可基準の明確化により期待される効果や、職員の関心と申請状況の把握について尋ねています。県が人口減少対策に取り組む中で、県職員が地域の担い手として社会貢献活動を展開することの意義を述べた上での質問です。

南海トラフ地震に備えた公共施設の高台移転に伴い、移転完了後の旧施設や跡地の活用方法が定まらず未利用となっているケースがあり、地域活力の低下や維持管理費の負担増といった課題が生じています。質問者は、県内に存在する多数の未利用公有資産について、売却や民間貸付け、他自治体への貸付け、地域活用といった活用メニューをどのように整理し検討しているのか、また、こうした活用を促進するためにどのような具体的な取り組みを行っているのかを尋ねています。

県職員の交通事故や飲酒、公金の不適切な取扱いなど、多岐にわたる不祥事が繰り返されており、教育現場では教職員5名の逮捕という異常事態も発生しています。警察本部でも懲戒免職処分が2件発生するなど、重い事案が続いている状況です。服務規律の周知や研修の実施だけでは同種の不祥事の繰り返しを防ぐのに十分とは言えず、質問者は、慢性的な業務過多や年齢構成の偏り、管理職のマネジメント力の差といった構造的要因、また小規模校が多く相談しにくい職場風土など、不祥事に至る背景を指摘しています。犯罪や不祥事へ至る前の段階で職員の行動変化の兆候を的確に把握し、初期段階で支援・介入できる組織体制の構築の必要性を尋ねています。

県外大学進学者の県内就職率が令和6年3月卒で15%に、県内大学の就職率が32%に低下している状況の認識と、就職先選択の価値観の多様化や都市部企業の採用攻勢、県内企業の情報発信力不足といった背景がある中で、県内企業の魅力をいかに若者に届け、ミスマッチを解消するかといった課題に対し、どのような新たな戦略や工夫で新規学卒者の県内就職を推進していくのかを尋ねています。また、婚姻数が平成25年の3,257組から令和5年に1,985組に減少しながらも令和6年に2,071組と12年ぶりに増加に転じ、マッチングによる交際成立数が着実に増加して数値目標達成の見通しである一方で、民間結婚相談事業者から交際成立数や成婚数が想定を下回った課題が指摘され、移住婚への問合せが増えているという新たな結婚支援の在り方の提案を受けていることについて、結婚支援の現状認識と今後の強化方向性をどのように考えるかを尋ねています。さらに、本県の合計特殊出生率1.44に対して全国1位の徳之島町が2.25であり、その背景に親族や近隣による相互扶助といった育てる共同体が機能していることや、親族や近隣による育児参加が出生意欲を高めるとの研究結果、また先祖祭祀が家族の絆を強くする風土、多世代交流が自然に根づく地域では出生率が高い傾向があるという指摘を踏まえ、本県の少子化対策における多世代のつながりを生かした取組について見解を求めています。

南海トラフ地震対策について、昨年の巨大地震注意発表時に県民の戸惑いが見られたことから、臨時情報への正しい理解や適切な行動につなげるための平時からの啓発が重要であることを指摘しています。県民世論調査では臨時情報を知っている者が87.4％に達する一方で、発表時に取るべき行動を理解している者は30％程度にとどまっており、県民が臨時情報を正しく恐れる意識を高めるための効果的な周知・啓発をどのように進めるか尋ねています。また、昨年の能登半島地震や市町村技術系職員の減少、気候変動による災害激甚化を踏まえて道路啓開が法定責務として明確に位置づけられたことから、本県では南海トラフ巨大地震の最新被害想定を反映した優先啓開ルートの再評価や民間事業者・警察・消防・自衛隊との連携強化などが必要であること、また能登半島地震で海上輸送も視野に入れた道路啓開の在り方が注目されたことを踏まえ、道路啓開計画の早急な改定をどのように進めるか尋ねています。最新被害想定で孤立集落が868集落から909集落へ約5％増加し、特に漁業集落では65から82集落へ26％大幅増加すると見込まれている中、発災直後は空輸・海上輸送が避けられないものの孤立状態の解消は最終的には道路啓開の進捗に大きく左右されることから、多数の孤立集落発生が予測される本県では孤立集落解消に向けた道路機能の確保が重要であることを述べています。さらに、陸前高田市での高台造成地の宅地空き地が課題となった経験から、本県で事前復興まちづくり計画を策定する際には、災害発生後に地域財政を過度に圧迫しないこと、利用実態を上回る過大な整備とならないこと、また人口減少や財政制約が進む中では災害対策と地域振興を一体的に進める視点が欠かせないことに留意する必要があること、及び過大投資を回避するため市町村をどのように支援していくのかを尋ねています。

ＳＮＳ上での名誉毀損や誹謗中傷が社会問題化し、全国で生命や生活基盤を脅かす深刻な事例が発生している状況が背景にあります。今年４月に施行された情報流通プラットフォーム対処法によってＳＮＳ事業者に削除判断や対応状況公表の義務が課せられましたが、県警察にも対応強化が求められています。悪質な誹謗中傷は名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪などの刑事事件として取り扱うことが可能であり、県警察の積極的な関与が重要であることから、警察本部長に対してＳＮＳを利用した名誉毀損や誹謗中傷事案への対応について尋ねています。

四国に獣医学部がなく産業動物臨床や公衆衛生分野で深刻な人材不足が続いている中、全国約50年ぶりの新設となる岡山理科大学獣医学部が開設され、県内出身の在学生も複数名在籍しています。一方で本県の公務員獣医師は例年募集人員を充足できていない状況であり、家畜防疫体制の維持・強化と畜産振興のため安定的な確保が重要な課題です。本県から進学しやすいとして、四国に唯一の獣医学科を持つ岡山理科大学への積極的なアプローチを検討してはどうかと尋ねています。

建設業の生産性向上と入札制度の改善についての質問です。建設業の生産性向上に向けて県がどのように取り組むかを尋ねています。県発注工事が小規模である実情を踏まえ、ＩＣＴの活用に加えて、部材の標準化やプレハブ化、新技術や新工法の導入など現場の省力化を進める必要があると述べています。また、複数業者が最低制限価格と同額で入札してくじ引で落札者が決まる事例が数多く発生しており、受注の可否が運に左右される状況が生じていることを指摘しています。総合評価方式では評価点の高い業者に受注が偏りやすいという課題も挙げ、発災時に技術と経営に優れた地域建設業を確保するため、入札執行状況をどのように分析し、よりよい入札制度をどのような方向で改善するのかを土木部長に尋ねています。

幡多地域で長年発達障害児の療育を担ってきた事業所が赤字経営を背景に閉所方針を示しており、保護者や関係機関に不安が広がっている状況について尋ねています。もともと当地域は児童発達支援センターや放課後等デイサービスの数が限られ、療育の受け皿不足が課題です。県は市町村と対応を協議していますが、施設側は閉所方針を固めた一方で、人口減少が著しい幡多地域において、今後どのように療育体制を維持・確保していくのかを問うています。