上治堂司議員

人口減少対策総合交付金について、４年間の事業期間を設定した狙いや終了後の令和10年度以降への継続の必要性を尋ねています。また、連携加算型で認定された３市町村以外の市町村の動向がどうなっているのかを問うています。加えて、島根県や鳥取県との出生数の比較から、高知県の状況をどのように分析し人口減少対策に生かすのか、またコロナ禍が医療・福祉・介護などで働く女性の結婚や出産の動向に影響を与えたのではないかと指摘しています。さらに、都市部でリタイアした人々の短期移住戦略の必要性を提案し、自然豊かで人情味あふれ、年金で暮らせるという高知県の特徴を生かした施策を求めています。

青年の船・青年の翼は昭和46年、54年から実施され、地域づくりの担い手育成と参加者の結婚につながった事例がある一方で、現在は県内各市町村での青年活動が小さくなり、若者同士の出会い機会が少なくなっている状況です。海外研修となればパスポート取得が必要であり、県が進めている県民のパスポート取得向上にもつながると考えられます。地域リーダー担い手対策、結婚対策、パスポート取得向上の観点から、青年の船・青年の翼の再検討を知事の所見とともに尋ねています。

共働き夫婦が多い現在では、子育て環境の充実が第１子から第３子への出産につながると考えられています。育児休業明けの職場復帰後、幼児や小学校低学年の子どもは体調を崩しやすく、コロナ禍以降は発熱時に四、五日程度登校できないため、親のどちらかが仕事を休む必要があります。子どもが増えると仕事との両立のリスクが大きくなり、第２子以降の出産を考え直す人もいるようです。幼児から小学校低学年までの子育て環境の充実について、どのように考えているのかを子ども・福祉政策部長に尋ねています。

発生後６か月が経過する能登半島地震の復旧・復興状況をどのように分析しているのか危機管理部長に尋ねています。また、全国の多くの自治体で実施されている人工衛星を利用した水道管の漏水調査に高知県としても早急に取り組むべきと考えるか、震災による断水の間の飲料水対策についてはどのように考えているのか、工事等の発注に際して地域性をどのように考えているのかを土木部長に尋ねています。さらに、県民が熱望する高規格道路の早期整備について、知事の思いと熱意をお伺いしています。

脱炭素社会の推進に向けて、2030年度の森林吸収源対策による数値目標達成に向けた取組が順調に進んでいるか、また再造林率を現在の40％から70％にする目標達成に向けた取組について尋ねています。植栽義務のある保安林において再造林できていない森林の現状がどのようになっているかも確認しています。さらに、再造林を進める観点から立木市場の取組を研究・検討することや、公共土木事業などへ木材を積極的に使用すること、県が発注する砂防堰堤や治山堰堤への木材の利活用、公共土木工事等に利活用できる木製品の開発への取組方針について尋ねています。

昨年の県内観光客入り込み数が過去最高となったことを踏まえ、県と広域観光組織、市町村による観光推進で連携した踏み込んだ議論が十分になされているか、高知市周辺以外で宿泊施設の運営が厳しい地域への支援方針、日本遺産「森林鉄道から日本一のゆずロードへ」の全国的認知度向上に向けた県としてのＰＲ方策、台湾定期チャーター便の10月下旬以降の継続運航の見通し、および新ターミナルビル整備の現時点での進捗状況と、利用者の満足度向上と将来数十年の利用を見据えた充実した施設設計についてを尋ねています。

学校教育で地域と共に郷土愛を育む方法と、その結果として子供たちの地域への思いがどのように高まっているかを教育長に尋ねています。また、農業・林業・水産業の働き盛りの年収が他産業より200万円程度低い状況を踏まえ、販売価格を決定できる１次・２次の加工業者が増えることによる農家収入の安定や、ＪＡ馬路村のユズ産業のような６次産業の推進により農家所得がどのように向上するかを農業振興部長に尋ねています。さらに、中山間地域の圃場整備工事が現行積算基準では不調となっている対策、高知家の魚応援の店ネットワークを通じた外商拡大の方法、公共土木事業での木材加工品の利活用と令和５年度までの土木部発注工事における木材利用量の実績、県内の大径木利用促進の進捗状況、林業大学校への入校者確保と少子化が進む中での学校存続に向けた計画について、関係部長に尋ねています。

人口減少対策として、産前産後・育休期間中の給付支援策について尋ねています。一般企業や公務員には子どもが1歳に達する日までの給付がある一方で、農業従事者や個人事業者にはこうした給付がない現状を指摘しています。また、令和7年4月1日からの育児・介護休業法改正により、子どもの看護等休暇の取得事由と対象となる子どもの範囲が拡大されることに触れています。その上で、子育てに伴う金銭的・人的負担が厳しく、かつて祖父母による協力が減少している中で、働いている方で給付対象外となっている方への支援策を作ることが少子化対策に必要ではないか、知事の考えを伺っています。

４Ｓプロジェクトについて、消防広域化による最新機械の整備方法、道路管理者と消防の連携、とさでん交通への支援の内容、中央地域以外での公共交通維持の方法、市町村合併につながるのではないかという懸念について、知事の考えを尋ねています。広域化により現場機能が一元化されて火災や事故時に近い消防署から早く現場に向かえることを期待する一方で、中山間地域の交通弱者である高齢者の移動手段確保も重要な課題と考えており、４Ｓプロジェクトを進める上で地域住民にとってよりよいサービスが持続的に行われることが大切だと述べています。

高知市以外の中山間地域で１次産業就業者が昭和55年の約７万9,000人から令和２年の約２万7,000人へ65.8％減少したことや、林業で約380万円、農業で約260万円、水産業で約360万円と全産業40代平均年収560万円より約200万円低い現状について述べた上で、１次産業の所得向上と安心して暮らせる制度設計ができれば中山間地域の人口減少に歯止めがつくと述べています。また、本県の強みである１次産業に関連する所得向上の必要性を述べるとともに、仁淀川町の林業振興による９年間で37人定住と子育て世帯の誕生事例を挙げています。その上で、専門高校の県外からの生徒受入れ実績や県外への１次産業就業施策のＰＲ方法、各産業分野の若者所得向上検討チームの取組状況と見通し、全国での新たな林業大学校開校による研修生獲得競争の厳しさの中での林業大学校の魅力化について、教育長と各産業部長に尋ねています。

南海トラフ地震対策について、津波被害想定市町村での避難訓練の実施割合、保育所から中学校までの児童生徒の避難訓練の内容と実施程度、介護施設等における避難訓練の実施状況を尋ねています。また、商業施設などの大規模で多数の人が集まる非住宅建築物の耐震化の状況、県内の指定避難所における空調設備の整備状況を確認するとともに、空調等の整備ができている民間施設を避難所として活用していくことの検討、および地元木材を使用した木造応急仮設住宅の供給体制づくりの推進について検討していくべきであると述べています。その理由として、早期避難率が100％であれば津波死者数が8,700人、76％であれば減少できることを挙げています。

教職員の不祥事防止について、ほんの一部の教職員だが不祥事が後を絶たないという認識の下、県教育委員会がどのように取り組んでいくのかを尋ねています。あわせて、教員と児童生徒の間の信頼関係がうまくいかず不登校となった事例があるのかを尋ねています。知事も本年４月に県立学校長会で２年連続２桁の懲戒処分があったことに触れており、子供たちの模範となるべき教職員が不祥事を起こすことはあってはならないと考えています。

就業者数10人以上の林業事業体を対象とした検討について、現状確認と、木材価格の長期低迷下での所得向上対策、県内の林道等整備状況を尋ねています。また林道開設が少ない理由とその必要性の認識、路網設計支援ソフトの導入・活用、ラジコン式地ごしらえ機による人力削減実績と普及支援方法についても質問しています。さらに大径材利用戦略に基づく製品開発と戦略更新の現状、心去り平角の品質確保と販路拡大に向けた製材業者支援、県内人口減少に伴う住宅戸数減少の中での県外販売対策の進め方、物流コスト対策、万博でつながった非住宅建築向け構造材のサプライチェーン活用による供給・提案体制強化の現状について、林業振興・環境部長に尋ねています。

県の県際収支が5,930億円のマイナスで全国34位であることを指摘しています。農林水産業では870億円のプラスとなっているのに対し、木材・木製品・家具では移輸出超過額が1億円にとどまっていることを課題とし、第5期産業振興計画での改善の取組について産業振興推進部長に尋ねています。また、公共工事で木製品を使用することで県内の資源から製品化までの費用が県内に落ちることになり、県際収支の観点から重要であるとし、公共工事における木製品の積極的な使用について土木部長に伺っています。