加藤漠議員

人口の自然減が一昨年に7,700人を超え1年で一つの町が消滅するペースで進んでいるなかで、若年層を含めた賃上げの実現をどのように目指していくのか、また全国での未婚率は男性で約28％、女性で約18％と20年前の2～3倍に増加し、高知県の未婚率は男性が約30％、女性が約21％で特に女性が全国2番目に高いなかで、出会いや結婚を後押ししていくことが重要だがどのように取り組んでいくのか、さらに昨年の出生数が過去最少の3,380人となり高知県より規模の小さい島根県や鳥取県よりも少ないなかで、出生数減少の要因をどのように捉え今後の少子化対策強化につなげていくのかについて、子ども・福祉政策部長などに尋ねています。

企業誘致について、台湾のTSMC進出や半導体関連産業の全国的な分散立地が進む中での高知県の成果をどう捉えるか、また高知県の強みを生かした今後の取組と、民間企業や市町村との連携による積極的な企業誘致をいかに進めるかを知事に尋ねています。食品分野の輸出拡大について、令和4年に輸出額が初めて20億円を超え過去10年間で10倍になったこと、ユズの輸出が前年比1.7倍に拡大したこと、土佐酒の需要が高まり酒米精米工場の再稼働が予定されていることを踏まえ、ユズや土佐酒、水産物など食品分野のさらなる輸出拡大にどう取り組むかを問うています。また、水産物が中国の影響で輸出が停止している状況から養殖ブリのインド輸出など新たな輸出先を開拓していることや、円安による日本製品の割安感が出てきていることにふれ、輸出に適した新たな品目の開拓について産業振興推進部長に尋ねています。

全国学力・学習状況調査の結果から、中学校の国語と数学が全国平均に達しておらず、英語は全国平均を大きく下回っている状況について質問しています。また、県内では東部と西部は公立中学校が多く、中部は私立中学校の割合が高いという地域の特性が異なることから、それぞれの課題に応じた対応が必要かを尋ねています。加えて、学校の授業以外に勉強を全くしない児童生徒の割合が年々増加していること、平日2時間以上ゲームをしている生徒がスマートフォンの保有率増加とともに全国平均を上回っていることから、家庭学習の充実と学習習慣の確立に向けた学校の取組の改善が必要ではないかと問うています。また、公立中学校では月45時間の残業時間を超えた教員が7割、そのうち4割近くが過労死ラインとされる80時間を超えている状況について触れ、業務支援員の配置や校務支援システムの導入によって教職員の業務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できるようにすることが重要かを伝えています。

中山間地域への対策について、3つの課題に関して質問しています。まず集落活動センターについて、日用品販売や配食サービスなど住民の日常生活に欠かせない存在になっている一方で、発足から10年以上経過して参加者の高齢化や担い手確保といった課題が出ているとして、新たな立ち上げや人材確保の支援など活性化に向けた取組方針を尋ねています。次に移住・定住対策では、昨年度の移住者数が1,185組1,730人で過去最多となったことに触れつつ、中山間地域再興ビジョンで10年後に県外からの移住者5,000人以上を目指す中で、移住者同士の交流機会創設や地域でのサポート体制など定住を後押しすることが重要ではないかと問うています。さらに医師確保について、県内の出産を扱う医療機関10施設のうち7施設が県中央部に集中し、中山間地域では医師の高齢化に伴って後継者が見つからないまま診療科廃止や閉院する事例が出ていると指摘した上で、高知大学医学部の地域枠卒業医師が県内各地で活躍できるよう大学との連携強化など、医師確保に向けた取組の強化が重要ではないかと尋ねています。

高知港、須崎港、宿毛湾港の特定利用港湾指定に関して、これまで南海トラフ地震を想定した実動訓練やテロ対策訓練を自衛隊、海上保安庁と連携して実施してきたこと、防波堤や耐震岸壁、航路の整備により大型船舶の受け入れが可能になること、通常の港湾利用の利便性向上による地域振興のメリットについて説明しています。自衛隊や海上保安庁の利用により災害時に迅速な対応が可能になる意義、厳しい国際情勢を踏まえた防衛体制強化への協力を前向きに検討すべきとの考え、並びに国が丁寧な説明を行う必要性を述べています。

知事に対して、若者の所得向上に関する施策の考え方を尋ねています。知事は本年度から強い決意で取り組みを進め、4月に15業種ごとの検討チームを設置したことを踏まえ、検討チームで業種ごとの現状や課題を今後の県施策に反映させていく方針であることを述べています。また、現場の声を伺いながら、賃上げを実施する中小企業や小規模事業者を支援し、物価高を上回る所得向上の実現に向けた環境整備を進めていただきたい、給料が上がることが当たり前の高知県を目指して不退転の決意で取り組んでいただきたいという思いを伝えています。

人口減少への適応戦略として、４Ｓプロジェクトを市町村とアイデアを出し合いながら進めることを求めています。また、図書館などの公共施設や上下水道などのインフラ維持、保育事業といった、県や市町村同士が連携して取り組める分野を活用することで、限られた資源を有効に生かすことができるのではないかと考えており、広域連携の枠組みを活用しながら自治体の広域連携取組を県がサポートすることが有効だと述べています。これらの自治体の広域連携の取組や、れんけいこうち広域都市圏のこれまでの成果と課題の捉え方、今後の対応について、総務部長の考えを尋ねています。

アンテナショップ「とさとさ」は大阪梅田開店後、目標33万人を大きく上回る138万人の来店者を集め、関西万博やNHK連続テレビ小説の放送が追い風となっているとして、これまでの手応えと今後の関西での外商拠点としての機能発揮に向けた取組が尋ねられています。また東京銀座の「まるごと高知」については、関東への情報発信役として欠かせない存在であり、昨年度は猛暑で物販の客足が落ち込んだものの来店者数・売上げはコロナ以前の水準に回復している現状が説明されています。一方、東京都心部での家賃高騰や再開発の中で沖縄県など隣接するアンテナショップが閉店・移転しており、相乗効果の喪失への懸念も示されています。さらに、家賃上昇など運営環境の変化が予想される中での厳しい状況の乗り越えや、開店当初と比べたデジタル化対応と外国人観光客対応など時代のニーズに応じた店舗運営の検討の必要性を踏まえ、県としてまるごと高知の現状と課題、将来的な機能と役割の維持・発展方針、及び15周年を迎える抱負が尋ねられています。

インフラ整備と防災・減災対策について、質問者は知事に対して、閣議決定された国土強靱化計画の評価を尋ねています。また、全国では避難所向けの段ボールベッドやパーティションなどの備蓄が食料より少ない傾向にある中で、県内でも簡易ベッドや非常用トイレの備蓄数をゼロと回答している自治体があると指摘し、県全体を俯瞰した際の地域的な偏りや十分な量の備蓄の有無を確認する必要があると述べています。さらに、能登半島地震で道路が寸断され支援物資が十分に行き届かなかった事例を踏まえ、南海トラフ地震でも本県で同様の集落孤立が想定されるため、避難所の近くへの分散備蓄を加速し、津波による浸水で個人が自宅の備蓄を取りに帰ることができない事態に備えて公的備蓄を十分に確保することが必要だと述べています。

私立高校授業料無償化が県内教育環境に与える影響について、先行自治体では公立離れが加速しているとの指摘があり、大阪府では公立高校の約半数が定員割れ、東京都でも都立高校の志願者数が減少傾向にあることを述べています。一方で、県内私立高校9校の特色ある環境は強みであり、授業料無償化は活性化につながるきっかけになると考えており、また少子化が進む中で私立学校の魅力を県外へ発信し生徒募集の裾野を広げることは人口減少対策として重要と考えています。そして、私立高校の授業料無償化を機会として、県外向けの生徒募集に取り組む私立学校を県として支援することを検討してはどうかと尋ねています。

不登校が全国で過去最多となり、高知県でも人数が過去最多を更新するなど増加傾向が続いており、ゲームやスマートフォンへの過度な熱中により生活習慣が乱れて不登校につながる事例が多くあることについて尋ねています。中学生の約9割がスマートフォンを所持し、1日の平均利用時間が過去最長の302分に達しており、平均7時間以上使う生徒が全体の1割から2割、小学生でも平均5時間以上の割合が約4割に上っています。利用時間が長いほど成績や視力、睡眠の質に悪影響が出ることから、不登校の原因にインターネットやゲームの過度な利用による影響も大きくなっているのではないかと感じ、各家庭における適正利用について学校も対応に努める必要があると考えています。また、インターネットは子供たちにとって不可欠なツールである一方で、SNSトラブルやネットいじめ、不適切な情報への接触、フェイクニュースの拡散やディープフェイクといった新たなリスクが生じており、オンラインゲームは終わりがなく子供が依存状態になると抜け出すことが困難になることから、スマートフォンやゲーム依存への予防やフィルタリングの普及啓発を通じて、子供たちが安心・安全にインターネットを利用できる環境整備が重要だと考えています。

県内の高齢者の一人暮らし世帯は年々増加し、世帯数に占める割合が全国で最も高い状況にあります。身寄りがない高齢者は家事や買物から、保証人探し、亡くなった後の火葬手続や遺品処分、公共料金解約など多くの困り事に直面しており、ケアマネジャーや民生委員が無償でこうした支援を担うケースが少なくありません。医療機関でも身寄りがない入院患者の増加により、治療方針決定や意思決定の支援に困っているという声があります。相談体制の強化や見守り、物事を選択する際の支援など、身寄りがなく生活に困る高齢者をサポートしていく体制の整備が必要であるとして、県の取組を尋ねています。

幡多けんみん病院について、第三者委員会から長時間労働やコンプライアンスの軽視、麻酔科医への過度な負担、医師の意見が反映されにくい組織風土などの問題が指摘されたことを受け、公営企業局長に対し、職場環境の改善方策と医師が安心して働ける環境構築についての具体的な取り組みを尋ねています。あわせて、医療従事者一人一人の負担軽減と専門性が発揮できる職場環境への改善を求め、麻酔科に限らず他の診療科の医師や看護師なども含めて、全職員が健康でやりがいを持って働くことができる病院を目指した働き方改革の推進を求めています。