久保博道議員

四国新幹線の整備について、関西や九州との新幹線ネットワーク接続による広域交流圏の形成、南海トラフ地震対応、地方分散型国土形成、インバウンド対応の必要性を述べています。人口減少やオンライン普及など課題がある中、現在の飛行機・高速道路での接続のみで新幹線が必要かと疑問を提示しつつ、高知と近畿間の旅客流動が1.4倍になることやコスト便益比が1.0を大きく上回ることを確認しています。約1兆6000億円の事業費を踏まえ、単線で整備し擦れ違う箇所だけ複線にすることでの費用抑制を検討してはどうかと考えています。また、リニア中央新幹線の大阪乗り入れ2037年に間に合わすよう、低金利の財政投融資や建設国債の活用、JR各社貸付料徴収期間の延長による財源確保が理にかなっていると述べています。さらに、香川県で市町長期成会が設立されたことを踏まえ、本県でも行政と民間が連携した仕組みづくり、四国4県の官民が一体となって基本計画路線から整備計画路線への格上げに向けた取組が大切だと考えており、知事の戦略について尋ねています。

浦戸湾は７本の主要河川が流入し、異常気象による豪雨で河川からの土砂が港内に流れ込み、公共水域と民間専用バースの双方で常に埋塞への対応としてしゅんせつが必要になっている状況です。これまでの県のしゅんせつ頻度と今後の計画、そしてしゅんせつ土砂を陸揚げして水抜き処理する場合と海洋投入で処理する場合の経費比較について尋ねています。海洋投入は海洋汚染等防止法により原則禁止で厳格な条件下でのみ許可される制度ですが、調査費用は必要でも中長期的には陸上処理より事業費削減につながると考えています。さらに、港湾管理者と民間専用バース管理者が合同で海洋投入に必要な調査を行い、しゅんせつ作業船の配船を効率化して同時期にしゅんせつを実施することで、工程短縮や経費削減のメリットが得られるのではないかについても土木部長に尋ねています。

軽度の発達障害を含む障害のある患者さんの歯科診療に対するニーズの認識と対応について子ども・福祉政策部長に尋ねています。また、歯科医療技術者養成研修の受講者数の推移や一般歯科の数、地域の一般歯科と歯科保健センターとの連携状況について確認しています。さらに、地域の一般歯科への後方支援と連携体制の構築に向けて、専門指導のできる常勤の歯科医師が配置された歯科保健センターが必要だと考える立場を示しており、全身麻酔下での日帰り歯科治療の取組については評価する見解を述べています。加えて、全身麻酔下での歯科治療に要する人件費や器材の点検、購入について、安定した予算の確保が必要だと考えていることを伝えています。

武市瑞山先生の旧宅について、国の史跡に指定されている貴重な存在であり、坂本龍馬をはじめ多くの幕末の志士の生家が失われている中で現在まで残されていることの価値が述べられています。一方、母屋をはじめ旧宅が雨戸を閉め切った状態で長年放置されており、このまま放置すればやがて朽ちてしまうという危機感が示されています。現在の所有者が保存活用に前向きであることから、高知市と連携した保存活用の検討が求められており、没後160年近くたった現在でも県外を含め多くの人々に慕われていることが背景として述べられています。

1,000年を超える日本の代表的な文化遺産である四国遍路について、札所や遍路道の保護とともに「お接待」などの地域文化を国内外に発信するため、世界文化遺産登録が最適だと考えることを尋ねています。また、登録までの工程における四国遍路の現在地、カテゴリーⅠａに区分されたことの意義、課題解決に向けた資産保護・普遍的価値の証明・受入態勢整備の各部会における進捗状況、国内暫定一覧表の改定手続の所見、無形文化遺産との結びつきが「お接待」に該当するかの見解、四国４県での準備完了時期と登録目標時期について尋ねています。

周産期医療について、県内の出生数の推移、産婦人科施設や医療従事者などの医療資源数の推移、分娩に携わる医療従事者の奨学金制度の利用状況、出生数と医療資源数の連動性を健康政策部長に尋ねています。さらに、高知県の出生数が低下を続けており令和４年は全国最少、令和５年は全国最少から２番目となる中で、少子化による分娩数減少と産婦人科医の高齢化により分娩施設の維持が困難になっていること、2048年の出生者数が2,307人と試算され施設数のさらなる減少が懸念されること、ＪＡ病院の休止と日赤病院の機能縮小に伴いお産の難民が懸念されることについて述べています。助産師が中心となる院内助産の導入を現実的な選択肢と考え、その実現課題や高知県医師会が提言している「こうのとりセンター」創設と助産師の活躍について尋ねるとともに、ロードマップで目指す将来像を知事に具体的に尋ねています。また、本県では実施されていない無痛分娩について、母体保護と少子化対策の観点から体制構築を検討してはどうかと述べています。

工事量の繁閑に大きな差が生じた場合の支障、公共工事の品質確保の促進に関する法律における施工時期の平準化への規定、受注者である建設事業者と発注者に期待される効果、施工時期の平準化の目標値について土木部長に尋ねています。また、繰越理由がある場合には年度途中でも繰越手続を柔軟かつ速やかに行うよう財政及び事業部局の職員に周知徹底することについて総務部長の所見を求めています。さらに公共工事における施工時期の平準化に向けた知事の決意を尋ねています。

農業について、若者が魅力を感じられる農業の在り方や、若者・女性・外国人材の就労環境整備の課題と支援策、農産物の高付加価値化やブランド化の進め方、環境負荷低減に向けた持続可能な農業、新たな担い手確保、異常気象対策と強化策、食料システム法の実効性、本県の農産物の生産特性がコスト指標に反映されること、主要農産物でのコスト指標作成、消費者の理解を得るための取組などについて、農業振興部長や知事に尋ねています。

高知県の観光課題である平均滞在日数の短さ（2024年約2.2日）を解決するため、滞在時間延長に向けた夜の観光コンテンツの掘り起こしや磨き上げの状況、および令和７年度に年間100隻以上のクルーズ船が寄港することに対応したオーバーナイトクルーズやオーバーランドクルーズの可能性について尋ねています。あわせて、高知市文化プラザかるぽーとをインバウンド観光のゲートウェーとして観光情報発信や伝統文化体験拠点に位置づけることの可能性、令和６年度に帯屋町商店街で実施したＡＩカメラによる人流調査の分析結果と今後の取組方向性、および調査結果を具体的な施策につなげる方法について確認を求めています。

地域おこし協力隊の人数や活動内容、成果と課題、研修やフォローアップ体制の整備、地域住民との連携強化支援、定住に向けての現状と課題及び施策、本県振興への活用と取組の強化について尋ねています。また、県内の技能実習生などの外国人材の産業別人数と推移、受入れの位置づけ、受入れ企業による適正な労働環境や待遇、住居確保、日本語教育、生活相談窓口の整備、技能実習から特定技能への移行と長期的雇用及び地域交流促進、育成就労制度に向けた他県との差別化による優秀人材受入れについて伺っています。さらに、青年団が地域おこし協力隊や技能実習生と地元をつなぐ橋渡し役として継続的に支援できる仕組みの構築や、青年団活動の活性化が若者定着と少子化対策に有効な手段となり得るかについても尋ねています。

知事のフレイル予防推進会議における課題認識と方向性、およびフレイルチェックアプリの活用における成果と周知の課題について尋ねています。また、地域全体を対象とした意識啓発と自主サークル活動支援、気軽に集える場の必要性について問うとともに、あったかふれあいセンターや集落活動センター、春野デコの里のような取組を県内全域に横展開すべきと述べています。さらに、フレイルリスクの高い高齢者の要介護化防止に向けて機能回復訓練の場を全市町村に整備することを求めています。加えて、介護予防・地域支援室の取組と課題、日本一の健康長寿県を実現するための道筋について子ども・福祉政策部長に尋ねています。

人口減少対策について、元気な未来創造戦略の目標値と現実の乖離をどう捉えているか知事に尋ねています。また、戦略開始から1年でスマートシュリンクという言葉が独り歩きを始めていることへの危惧を述べており、この言葉が県民の受け身姿勢につながるのではないかと懸念しています。スマートシュリンク前段として、戦略における人口減少対策をオール高知で推進し県民の納得を得ることの必要性を強調し、対策が中途半端なままではスマートシュリンクの縮小だけが進むのではないかと述べています。人口減少を食い止める取組をオール高知の県民運動まで盛り上げて実行するべきと考えると同時に、社会増減をゼロにすることを指標とすることを提案しています。併せて、少子化対策として給食費無償化と保育料無償化について、県内各市町村でまちまちな状況を指摘し、これらの無償化に対する知事の強い思いを聞くとともに、県が国に全国一律の基幹的な経済的支援を提案していることについて述べています。

ガソリン等の暫定税率廃止が県内の道路整備に与える影響について尋ねています。平成21年当時の廃止断念理由として、恒久的な安定した代替財源の確保の難しさと、道路整備や地域振興に直結する地方財政への影響、当時の環境税導入の議論など複合的な要因があったか確認しています。仮に廃止された場合、国と地方合わせて約1.5兆円の税収減が見込まれ、地方分は約5,000億円の影響があると言われていることを踏まえ、国からの補助金に頼っている本県の道路予算への影響を懸念しています。一方で、廃止によるガソリン価格の約28円の引き下げは県民生活の負担軽減につながる利点がある一方で、本県の遅れている道路整備や維持修繕のための財源確保が課題となることを指摘しています。恒久的な代替財源が確保されないまま廃止が実施されれば、地方財政は大きな制約を受けることになることへの懸念を示した上で、恒久的な代替財源確保の必要性について知事の所見を求めています。

発達障害の就学前や低学年での早期支援について、市部と町村部に相談支援体制の差がある地域格差が存在するとして、知事の所見を求めています。また、児童精神科医や臨床心理士など専門職が県全体で不足し特に中山間地域が深刻な状況を踏まえ、県立療育福祉センターと高知大学の連携による人材養成の現在の取組状況と、養成した専門職を都市部と地方部・中山間地域に配分することの必要性を子ども・福祉政策部長に尋ねています。さらに、巡回相談やオンライン支援、専門職派遣などの地域格差解消の取組状況、県立療育福祉センターで実施されているペアレントメンターの取組や学校との連携相談を県内一円に横展開することについても尋ねています。加えて、小中学校における特別な支援を必要とする児童生徒の増加に対応した教員の指導スキル向上の取組状況と、研修等の充実の重要性について教育長に尋ねています。

高知城の国宝化に向けた資料調査と今後の取り組みについての質問です。質問者は、享保の大火で焼失した高知城の再建に関する往復書簡など、高知城歴史博物館に保管されている300点を超える関連資料の調査進捗状況を尋ねています。これらの資料を解明することで、再建した高知城が1600年代初期の建造当初の城を踏襲していることや、全国唯一本丸に天守と御殿が残存している高知城の価値を証明できるとしています。今後について、調査結果を学術論文や調査報告書として発表することが国宝化に向けた新しい知見になると聞いた上で、県内の歴史・建築・城郭専門家の知識を活用し、客観的な資料調査と県民の盛り上がりの両面で国宝化に向けて取り組むことを求めています。

野中兼山が手がけたかんがい施設は地域の歴史・文化・技術の集積であり県民の誇りであることから、世界かんがい施設遺産への登録を進めることで、地域のブランド力向上や後世への継承、観光振興の効果が期待できます。県内各地に存在する兼山ゆかりの施設について、複数自治体による広域連携や県の包括申請を含め、各施設の現状調査や歴史的価値の裏づけ資料の整備、原型保存度や文化的価値の整理、地域住民や管理団体の合意形成が必要です。兼山ゆかりの施設群を歴史探訪ルートとして位置づけ、地域の特産や食文化と組み合わせることの可能性があり、登録後は観光のほか学校教育や子供たちが参加する地域イベント活用も重要です。県が先頭に立ち、登録に向けた検討を始めるべきであると述べています。