桑鶴太朗議員

親の学費負担が少子化のネックの一つと捉えており、県内大学教育にかかる費用の現状をただします。こうち奨学金返還支援事業の企業と学生の登録状況、学生への周知の取組について尋ねています。また、県内出生数の現状と課題に対する対策、介護職員や歯科医師の確保対策、男女間賃金格差の今後の捉え方と取組、若い世代特に女性が働きたいと思うような企業誘致、中山間地域活性化に向けた起業支援の強化について各部長に尋ねています。さらに、共働き・共育ての県民運動推進のプロモーション取組、中山間地域の歯科診療所の現状についても併せて尋ねています。

県内県立高校で定員割れが多く、特に郡部では全校生徒が100人を切る高校があり、佐川高校は今年度96人となった状況について、中山間地域の定員割れ高校の魅力化を図るための今後の取組について教育長の所見を求めています。また、遠方から学ぶ学生が多い高校の学生寮について、老朽化や衛生面が課題となり進路選択に影響していることを指摘し、修繕の現状を尋ねています。さらに、日高特別支援学校の寄宿舎について、通学生や保護者の安全・安心を守るため建て替えが必要との認識の下、その進捗状況を尋ねています。

物価高騰による飼料や資材の高騰を受けて、県が稲ＷＣＳなどの支援を行っている中での今後の支援の取組を尋ねています。また、2024年問題やエネルギーコスト上昇により運賃が値上がりする中で、肥料や重油への支援はあるものの、荷造りや出荷にかかるコストも上昇しており、特に中山間地域の農家では収益が少ないままコストが増加することで生活が困難になると聞いていることから、県内農産物出荷に伴う様々なコスト削減対策をどう考えるか尋ねています。加えて、今年の夏の暑さとカメムシの異常発生で梨が実焼けし吸われるなどの被害を受け、梨農家が通常の3分の1程度の収益見込みとなっている現状を踏まえて、収入保険への加入促進をどのように進めるか農業振興部長に尋ねています。

中山間地域の中小企業・小規模事業者が直面する課題について、複数の部長や知事に対して尋ねています。価格転嫁については、原材料高騰の影響で経営を諦める事業者や原価計算ができず適切に値上げできない事業者が増えている実態を述べ、特に食品加工業で大手企業との格差があることを指摘しています。価格転嫁ができなければ所得向上につながらず、従業員削減から廃業へと悪循環に至ることへの対応を求めています。観光面では地域おこし協力隊の現状と各自治体との連携のあり方、アンテナショップ「とさとさ」における季節ごとの商品入替えや催事、高知県各地の物や観光地の売出しと地域との連携の現状と今後の方向性を尋ねています。また、唯一のスーパーが閉店するなど中山間地域の商業機能が低下していることから、従来の延長線ではなく新たな視点での施策の必要性を述べています。さらに、世界で活躍する超極薄の和紙など優れた技術を持つ事業者が存在することに触れ、こうした技術を世界に広めることで地域産業に光を当てることの可能性と、海外展開には多額の費用がかかることが障壁となっている事業者へのサポート体制について問うています。

農業振興について、農業経験がない新規就農者が5か年の青年等就農計画を立てる際、細部まで計画を立てるのが難しいのではないかと懸念しており、5か年計画終了後の3～5年間のアドバイスやサポートの現状と重要性について尋ねています。また、梨などの果樹でハウス栽培ができれば気候変動や虫被害に対応でき安定収量が見込めるのではないかと考え、梨をハウスで栽培することについての県の見解を求めています。さらに、農業の基本は土づくりであり、環境によい農業を行うためにはどのように土づくりに取り組むのかを尋ねています。肥料や資材、燃油、人件費の高騰は農産物の価格に反映させるべきであり、こだわりを持って栽培された農産物を生産者が納得できる価格で販売できる取組が必要だと考え、その考え方を求めています。

スポーツ振興について、高知ユナイテッドＳＣ関連ではユース世代を含めた育成型下部組織の構築により選手層の厚みとＪリーガー育成につながることなどをふまえ、サッカーをはじめとする屋外競技で活用できるグラウンドの人工芝化など施設整備の方針を観光振興スポーツ部長に尋ねています。また高知ファイティングドッグスについては、ＮＰＢに選手を送り込んでおり四国アイランドリーグ20周年を迎える中、今後の支援の在り方を尋ねています。

県道18号伊野仁淀線の国道194号から国道33号間の整備計画について、土木部長に現在の状況を尋ねています。この区間は高知市から越知町の観光施設スノーピークに向かう際に使用される道路で、狭小地が多くあります。特に２か所の狭小地のうち１か所に対向車接近表示システムが設置されていますが、県外の方や初めて利用する方がこのシステムに気づかず、地元の方が困っているとしています。生活道路として命の道とも言える同県道の早期整備が望まれており、以前の質問以降の計画状況について説明を求めています。

南海トラフ地震の30年内発生確率が80％程度に引き上げられる中、沿岸部では津波対策と自主防災の連携が進む一方で、山間部では地震や災害に対する意識が薄らいでいるのではないかと指摘しています。土砂崩れが大きくならない、地域に関係ないなど他人事扱いされている状況があり、国道や県道が崩落したり土砂が流れてきたりする場合に備え、一刻も早い整備が必要だとして、土砂流出の懸念がある中山間地域での対応について土木部長に見解を尋ねています。

県立高校の食堂がなくなるという現状について問われています。物価高騰と人件費高騰により食堂業者が撤退している状況にあります。提問者は、育ち盛りの高校生の栄養面での充足と健康維持に食堂が重要な役割を果たしており、学校食堂がなくなることは高校の魅力化に大きな痛手となると考えています。また、食堂の有無が子を持つ親が学校選択をする際の判断要素になっており、食堂がなくなることは在校生と保護者にとって大きな不安をもたらすことになると指摘しています。

地域資源を生かした産業成長により新たな雇用を生み出すことが必要だと考える中で、県内中小企業99.9％、従業者数全体91.3％を占め地域経済を支えている企業の経営危機が懸念される状況を指摘しています。物価高騰で価格転嫁ができず利益が上がらない企業が多く、2024年度の倒産企業46件は過去10年で最多となり2023年度比2.2倍になったこと、体力が疲弊した企業を中心にさらに倒産件数が増加する可能性が高いことを挙げています。地元に帰っても仕事がなく生活ができなければ、県外に出た若者がますます帰ってこなくなると危惧し、経済産業省が公表した賃金引上げに対応する中小企業支援策について、県はどのように取り組むのかを尋ねています。

県内の新規就農者の増減状況と、ハウス建設などの初期費用負担を軽減するための現状の支援策を尋ねています。また、新規就農者向けにハウスを建設してから3年間指導し、就農時点で使わせるという手法についての見解も問うています。さらに、農業機械のレンタル状況と、共有による負担軽減策としての活用可能性について尋ねています。農作物の価格が上がらない中での6次産業化による付加価値販売の必要性と、県内の6次産業化の現状、販路開拓への支援について尋ねています。県外展示会への出展経費として、交通費、商品運搬、販促資材などの支援についても問うています。さらに、昨年の新高梨が高温障害やカメムシ被害に遭ったことを踏まえ、かん水装置や遮熱資材などの高温対策支援による成果と現状について尋ねています。

柳瀬川が大雨のときに度々氾濫を起こし佐川町と越知町の住民の悩みの種になっている問題について、整備の進捗状況を尋ねています。氾濫により高付加価値作物が育てられず若い世代が地域を離れる懸念があり、現在の計算では何十年もかかる見通しに対して早期整備促進と浸水地域の減少を要望しています。また、堰をゴム製にするメリットについても土木部長に尋ねています。さらに、毎年河川による水の事故で命を落とされる方がおり、その大半がライフジャケットを未着用だったことから、着用啓発の在り方について警察本部長に、そして車椅子利用者が県内の公共交通を利用する際に事業者への事前連絡が必要であるという使い勝手の問題について総合企画部長に尋ねています。

４Ｓプロジェクトを進める際には、公共サービス維持の守りの側面だけでなく、中山間地域の活性化につながることが大切だと尋ねています。また、知事が地域おこし協力隊卒業後の地域定着率についても聞いてこられたと思われることから、定着率が70％を超える日高村をモデルとしながら、協力隊の定着が地域活性化や新たな移住者の呼び込みにつながるような取組が県内に広がることが重要であり、特に高齢化と担い手不足に悩む自治体でこの「日高モデル」による定着率向上を進めることが大切だと考えていることを伝えています。

佐川高校の入学志願者数の減少による存続危機に対し、地域資源や施設を活用した魅力化を提案しています。具体的には、スポーツパークさかわに陸上トラックを造成する、佐川中学校のグラウンドを人工芝に張り替える、旧佐川中学校跡地を野球部専用、佐川高校のグラウンドをソフトボール専用にするとともに、町の温水プール、テニスコート、越知町の横倉山や仁淀川などを活用して、部活動の充実を図ることで県内外からの学生や競技者の合宿による地域活性化につながると考え、教育長の所見を求めています。また、ICOCA導入による公共交通の利用しやすい環境整備、タクシー事業者への乗務員高齢化と経営難への支援、交通系ICカード充実やネット環境の整備により、高吾北地域から高校がなくなることによる若い世代の流出を防ぎ、交流人口の増加につながると考え、総合企画部長と人口減少・中山間担当理事に取組方針を聞いています。

高知のお茶農家は販売価格の低さにより利益が上がらず、担い手育成や事業承継が難しいこと、また植え替え費用が確保できず老朽化した茶畑が使われている状況について、生産と販売促進の支援策を尋ねています。中山間地域は平地に比べて収量で劣り生産コストが重いため、このままでは遊休農地が増えるのではないかと懸念し、農産物のブランド化について見解を求めています。さらに、認定農業者とは異なり、小規模農家は古い農機具を買い換えられず生産維持が困難な状況にあることから、生産維持のための農機具購入支援について尋ねています。ツキノワグマについては、高知県を含む四国山地に生息する推定16～24頭の個体が環境省レッドリストの絶滅のおそれのある地域個体群に指定されていることを踏まえ、直近の生息状況把握と被害の現状について尋ねています。狩猟者の確保・育成に関しては、猟友会会員数がピーク時の４分の１以下に減少し60代以上が70％を占める高齢化が進む中で、狩猟免許取得に相当な費用がかかることが課題であると指摘し、免許取得費用の支援やガバメントハンターを含めた担い手確保を求めています。

昨年11月以降の記録的な少雨により、高知市の主要水源である大渡ダムと鏡ダムの貯水率が低下し、大渡ダムの貯水率は一時0％になったこと、高知市では2月12日から28年ぶりの第1次給水制限が実施されていたことを踏まえ、このまま雨が降らない日が続くと農業用水にも影響が出るのではないかという懸念の下で、水不足が続く場合に農業分野ではどのような対策があるのかを尋ねています。また、四国の水がめである早明浦ダムの貯水率が2月22日時点で41.1％まで低下し、2月20日から香川用水で30％、徳島用水で19.4％の供給量削減による第2次取水制限が実施されていた状況も述べています。