槇尾絢子議員

能登半島地震を受け、海岸堤防強化の重要性を痛感した立場から、香南市の海岸後背地に多くの民家や国道55号、土佐くろしお鉄道阿佐線といった主要交通機関が存在する中で、地元住民やまちづくり協議会から耐震化の要望を受けていることを述べています。また、香南市が南海トラフ地震対策を喫緊の課題として津波避難タワーや事前復興計画に取り組む一方で、市や県、国の協力による勉強会や地域の有志の会も立ち上がっていることを紹介しています。さらに、宇佐漁港海岸の施工状況を見学し、香南工区では十分な施工ヤードが確保できず一般的な工法では実現が難しいため、高い技術力と機械力を有する国による直轄事業化が必要であると学んだことを述べた上で、香南工区の直轄事業化の実現に向けてどのように取り組んでいくかを土木部長に尋ねています。

県内15本部中14本部が管轄人口7万人未満の小規模消防本部で、人口減少・高齢化が進む中、人員充足率が全国平均より低く救急出動が増加していることから、消防広域化が急務であると述べています。県全域での広域化を目指す方向性と、能登半島地震を経た今の方向性、現在の進捗状況について危機管理部長に尋ねています。また、消防団から署との連携が取りにくくなるのではないか、団も統合されるのではないかといった不安の声が上がっていることに触れ、広域化と消防団の関係性について尋ねています。県域1ブロック化により管轄人口30万人以上が達成され再配置可能人員も創出されることを述べた上で、課題を踏まえた今後の取組について尋ねています。

少子化に関連し、県立あき総合病院と県立幡多けんみん病院における産婦人科の現状と、令和６年４月の働き方改革による医師時間外労働上限規制に伴った両病院の体制整備状況について尋ねています。また、両病院での産婦人科医と助産師の今後の確保、バースセンター化への所見、県内市町村の産後ケア事業の展開状況と課題の解決に向けた取組、産後ケアを受けやすい体制づくりについても尋ねています。出産年齢の上昇により産後回復に時間を要し祖父母からの支援が受けづらい現状、周産期医療の集約化で東西に長い県内において東部西部の県立病院が担う役割、都市部に勤務する産婦人科医がマンパワー不足の病院への勤務をちゅうちょする状況、産後ケア事業に関して困ったことの相談先が分からない声、訪問型産後ケア事業を行う助産師が物価高騰や移動距離による経費圧迫を受けている状況などを踏まえた質問です。

本県の思春期の性教育への取組と相談窓口について、教育長と子ども・福祉政策部長に質問しています。スウェーデン発祥のユースクリニックについて学び、若者が避妊方法や性感染症などについて専門家に相談できる場の重要性を認識しました。性教育は運次第という言葉に気づかされ、本質的なところを学ぶことの重要性を認識しています。専門の知識を有する産婦人科医や助産師等が授業を担当することは有効だと考えており、医療機関併設型、自治体運営型、ＮＰＯ法人運営型といった日本の先行事例も踏まえて、海外のユースクリニックを参考とした相談窓口の普及が必要だと考えています。

山北みかん産地の強化に向けて、作業性の高い優良農地の確保にどう取り組むかを尋ねています。温州ミカンの消費減少により作付面積と農家数が年々減少する中で、ハウス栽培やレモン、キンカン、せとかなど新品種の導入により収益性を高める経営や、地域おこし協力隊の取組を通じた新規就農者の事例がある一方で、農家からは後継者確保のため急傾斜地の作業条件改善や結婚・子育てに対応した生産規模拡大への切実な希望があることを述べています。また、国内人口の減少に伴うマーケット縮小の中で、品質の高い山北みかんの海外輸出は大きな可能性を秘めており、若い生産者にとって夢を与えるものになると考えるとして、山北みかんの輸出に対するこれまでの取組を聞いた上で、今後さらなる輸出拡大にどう取り組むかを尋ねています。

小規模宿泊施設を拠点とした地域周遊を実現するため、観光協会や商工会との連携によるソフト面支援と、宿泊施設周辺の整備によるハード面支援について観光振興部長に尋ねています。現在、高知市外で事業再構築補助金などを利用した小規模宿泊施設の建設が増えていますが、宿泊施設が高知市内に集中しているため、高知市以外の滞在時間が少ないのが現状です。空き家や未利用の土地を活用した施設には豊かな自然を感じられる立地として新しい価値が生まれる可能性があり、芸西村ではふるさと納税を利用して宿泊施設とハンバーガーショップなど周辺施設の整備を進める事例があります。

拉致問題を国家間の課題ではなく人権問題として県民が認識することの重要性を述べ、早期解決には政治的な２か国間による話合いとともに各都道府県の声を大きくすることが大切であると指摘しています。課題の風化防止に向けて次世代への伝承が重要であることを踏まえ、映像による広報が効果的である若年層の理解増進を図るため、アニメめぐみのＤＶＤの活用や教育現場での視聴を含めて、大切な人の自由が奪われたという人権問題としてどう取り組むかについて、危機管理部長および教育長に尋ねています。

女性がリーダーシップを取り意思決定の深い場にいることが、男は仕事、女は家事という固定的な役割分担意識に反することから、無意識に偏見が生じている可能性が考えられることを踏まえ、若い女性に高知を選んでもらうために、固定的な性別役割分担意識の解消をどのように進めていくのかを知事に尋ねています。また、男性の育児休業取得推進が重要である一方で、3人に1人が実質を伴わない状態にあり、その背景には固定的役割分担意識や男性が育児・家事を学べる場の不足があることから、男性の家事参画推進について子ども・福祉政策部長に御所見を求めています。さらに、子育て応援パスポートアプリ「おでかけるんだ」について、昨年のリリースからおよそ1年経過した現在の利用状況と成果、ならびに行政と民間事業者の連携を深め情報をつなぎ合わせて活用するDX化に向けた取組を進めることが大切として、子育て支援のDX化に向けた今後の展望について同部長に尋ねています。

本県の周産期医療体制について、全国の産科休廃院の例を踏まえ、地道な課題解決と県民合意形成の必要性が述べられています。小児医療では、小児科医が県中央部に8割集中し地域偏在があり、少子化の進む中山間地域での医師確保が課題であることから、中山間地域の多い本県における小児医療確保に向けた取組が尋ねられています。また、周産期医療に携わる助産師が産後事業と併せて助産院開業を目指している例が紹介され、助産師が地域の周産期医療を活気づけようとする動きが心強いことが述べられています。一方で、ＪＡ病院での分娩取りやめや高知赤十字病院での分娩数制限を受け、助産師の雇用の場が狭まっていることから、院内助産などが検討される中での助産師の確保と活躍の場の拡充に関する見解が尋ねられています。

県営住宅の老朽化対策や施設の維持管理方針について、土木部長に尋ねています。また、賃金の伸び悩みなど時代背景の変化により親元にとどまる若い世代が増えており、若い世代にとって適切な住まいの不足は自立、結婚、出生を抑制する可能性があることから、時代に沿った生活の基盤である衣食住を確保することは若い世代の定着を目指す本県においても重要な視点ではないかと述べています。福島県福島市や石川県など、他の自治体で取り組まれている若年単身者や子育て世帯への住宅支援の事例を踏まえ、公営住宅への若年単身者、子育て世帯の入居支援についても土木部長に尋ねています。

流域治水は一般的にあまり知られておらず、対策内容も河川改修といったものしか周知されていないのではないかとの指摘から、本県の今後の取組と県民への説明や周知方法、地域住民の理解向上に関する取組について土木部長に尋ねています。長野県の雨水貯留タンク設置による事例を紹介し、住宅や事業所に貯留タンクを設置することで、県民一人一人の協力によって流域治水を推進する取組、また災害時の水の備えともなる二重の効果が期待できることを述べた上で、雨水貯留浸透施設整備の推進について今後の取組を求めています。流域治水の推進には、自治体での推進に加え、県民の理解と後押しが重要になってくるとしています。

海岸部の活性化について、漁村における人口減少や高齢化の課題を認識し、国の水産基本計画で推進されている漁村の活性化と海業推進に対する所見を述べています。高知県内では国のモデル地区54のうち3地区が選定されており、海業推進による新たな活路発見が関係人口の維持と雇用創出につながることを期待し、モデル地区での先行事例が他の自治体へ広がることを望んでいます。また、女性漁業者については、就業先が家族経営が主体で就業者の3％と圧倒的に少なく、60代以上の割合が高い傾向を認識しており、体力面や労働環境が新規就業を阻む一因として漁業の担い手減少が加速する懸念を示しています。県の水産女子会ミーティング開催など取組を認識しつつ、女性漁業者が力を発揮でき新たな参入を促すような働きやすい職場環境整備が必要と考えており、海業地域の拡大と女性の営業販売や6次化での経営関与による経常利益増加の傾向から、女性が活躍できる水産業への変化を望んでいます。

従業員の健康保持・増進が経営的視点から戦略的に実践される健康経営の意識が高まっていることについて、企業が従業員の健康に取り組むことは組織の活性化や業績向上につながることが期待されています。本県では労働者の高齢化や人手不足が課題となる中、企業が従業員の健康維持・増進に意識を向けることが企業の持続性を高める上で効果的ではないかとして、高知家健康経営アワードの実施により多くの企業が取り組むきっかけとなったこと、受賞企業の取組が従業員の定着や採用時のセールスポイントに寄与していることを示しています。一方で、費用面で健康経営にハードルを感じ、実施方法が分からない企業があることを踏まえ、働き方改革に加えて健康経営に取り組むことが人手不足に悩む企業にとって選ばれる要因となり得ることについて、今後健康経営を行う企業を増やしていくための取組について尋ねています。

県内の小規模企業が認知度不足や採用活動への資金配分に課題を抱え、若者の就職受け皿になりづらい状況があります。働き方改革コンサルタント養成などを通じ、中小企業が時代に沿った働き方を実現できれば、県内定着につながり得ると考えています。また若者の仕事の選択肢として地域での起業も重要ですが、地方では関連業種が限定的でイノベーションが起きづらく、参入障壁も高いという課題があり、起業志望者もリスクや具体的な始め方について不安を抱えています。

旧姓の通称使用の拡充について、パスポート、運転免許証、選挙、県庁職員の通称併記・使用の現状をそれぞれ文化生活部長、警察本部長、選挙管理委員長、総務部長に尋ねています。また、県民からの相談窓口への問合せ状況と夫婦別姓がもたらす子供への影響について子ども・福祉政策部長に、旧姓の通称使用の法制度化について知事に所見を伺っています。金融機関など通称使用を認めないケースがまだ残っており、通称が法的根拠を持たないことが課題とされています。

名簿登録30万人に対し実就業者が約14万人にとどまり、勤務先変更経験が7割以上と高い歯科衛生士の確保について、復職支援や人材確保対策の本県の取組内容を尋ねています。また、結婚・出産などで離職後、スキル不足で復帰困難な歯科衛生士の状況や、平均雇用数2.2人の診療所では育休・産休中の代替要員確保が難しい現状を指摘しています。さらに、口腔管理が誤嚥性肺炎予防につながるなど口腔と全身の関係が指摘されていることから、後期高齢者増加に伴い在宅歯科診療の充実で歯科衛生士の活躍の場が増えると考え、本県の在宅歯科診療充実に向けた取組について尋ねています。歯科衛生士は99％以上が女性で、若者定着と職場環境改善の重要性も述べています。

災害時における妊産婦・乳児への支援について質問しています。災害時に妊娠経過が不安定になりやすく流産や早産の危険性が高まること、乳幼児が環境の変化で体調を崩す可能性があることから、本県に妊産婦や乳幼児の受入れに特化した福祉避難所が指定されているか、各自治体での指定数を増やしていくことについて、また福祉避難所の指定状況に過不足がないかについて尋ねています。併せて、中央部に産科施設が集中し中山間・海岸部を多く抱える本県において周産期遠隔医療の重要性は高いと考える意見から、今後の周産期遠隔医療の展開について尋ねており、石川県が能登半島地震により産科病棟が被災しても翌日から分娩を再開できた事例を踏まえ、南海トラフ地震への対応を念頭に本県での遠隔医療展開の重要性を述べています。

アフターコロナ下の企業が借入金を円滑に返済するためには、デジタル技術によるコスト削減が必要であると考え、県内企業がデジタル化に取り組んだ事例について商工労働部長に尋ねています。また、かがわＤＸ Labが県民がデジタルに触れ合える場として重要であると述べ、中山間地域の高齢経営者がパソコンやスマートフォン使用に抵抗感を持っている状況を踏まえ、事業承継につなげるためにもデジタル技術の便利さを感じてもらう取組が必要であると感じています。さらに、県民世論調査で70歳以上の約４分の１がスマートフォンを持っていないと回答しており、町村にスマートフォンショップがなく相談する場所がないことが原因の一つと考え、デジタルに不慣れな高齢者が身近な場所でスマホの使い方を相談できるような取組が重要であると述べています。

依存症は病気という理解を広げるための普及活動の具体的な取組、治療が必要な依存症の方が早期に適切な医療につながるための相談体制や医療提供体制の充実に関する具体的な取組、および令和６年度から策定された高知県アルコール健康障害・依存症対策推進計画に記載されている３つの段階について、子ども・福祉政策部長に尋ねています。また、山梨県や岩手県で行われているギャンブル依存症回復施設での当事者スタッフ活動や生活訓練・就労支援といった社会復帰支援について、本県での整備に対する所見を求めています。

高知海岸香南工区が令和７年４月１日に国の直轄化に追加されることについて、県管轄から国の直轄化に至った背景を尋ねています。香南工区は複数の漁港を抱え所管が異なるなど他の工区に比べて複雑性が指摘されている状況です。国の直轄化後も、県が国、市、地元との調整等において重要な役割を果たすべきと考え、国直轄事業に関する県の今後の取組について尋ねています。また、香南工区に隣接する県管理の赤岡漁港海岸や手結港海岸の地震・津波対策が必要だと考え、香南工区の海岸整備工事が進む中での隣接する県管理海岸に対する県の地震・津波対策の取組について尋ねています。

南海トラフ地震や豪雨災害などから農業分野での復旧に関する質問です。発災後の営農再開が農家の所得維持だけでなく地域経済や食料保全にも重要である一方、復旧に時間がかかると作付時期の遅れから農家のモチベーション低下につながり、離農に至る可能性があると指摘しています。広範囲な被害では行政支援だけでは復旧に時間を要する可能性があり、特に中山間や海岸部では共助体制の有無が復旧の初動スピードに影響すると考えることから、土地改良区や水利組合といった既存団体での農業者同士の協力による共助体制が大切だとして、県の自然災害からの復旧への取組、共助復旧の必要性に対する見解、および共助復旧への支援について農業振興部長に尋ねています。

経済産業省の補助金制度は投資額1億円以上、上限5億円という大規模な支援で野心的な成長を促すものです。本県では100億宣言を行った企業が11社あり、1次公募では既に1社が採択されています。地方で100億宣言を行った企業の取組は、これからの時代にどう稼ぐかのヒントになるとしています。成長を志す野心的な企業が地域に現れることで、良質な雇用と域内仕入れなど地域内経済へのインパクトをもたらす可能性があります。人口減少と市場規模の小ささなど足かせがある中でも、それらを逆手に売上規模を伸ばしていく企業への成長が、県経済を牽引する要因になると考えており、100億宣言を行った企業など成長意欲の高い企業への支援を行うべきだと述べています。

複雑・複合化する生活課題に対応するため、あったかふれあいセンターが地域で安心して住み続けられる県づくりの拠点として位置づけられています。質問では、市町村での整備状況、県が把握している好事例、各センターが地域課題に対応した人材や得意分野を活かして取り組んでいる介護予防やフレイル予防、農福連携などの内容について、子ども・福祉政策部長に尋ねています。また、こうした好事例の横展開と、あったかふれあいセンターの取組の磨き上げを今後どのように進めていくかについても伺っています。

共生社会の実現に向けて、制度、意識、環境を整えることの重要性を述べた上で、複数の施策について部長に尋ねています。障害のある方が芸術を通じた自己表現や社会参加で自己肯定感を高められることから、スピリットアート事業の成果と、企業とのマッチングによる収入源化、職業化に向けた今後の取組について尋ねています。また、インクルーシブスポーツについても、スポーツの裾野を広げ共生社会を実践する取組として位置づけ、高知家インクルーシブスポーツフェスタなどで障害を個性の一部として捉え直す推進状況に触れながら、これまでの成果と今後の取組について尋ねています。

地域未来戦略について、知事に対して本県の産業振興推進に関して尋ねています。地域未来戦略は日本成長戦略を都道府県レベルで具体化し、各地域の特性を生かしながら新たな成長の核を地方から創出する取組であり、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、投資促進策とインフラ整備を一体的に行うことで産業クラスターを戦略的に形成するものです。この戦略により、企業間・産業間の連携・集積が進み既存産業が高度化することで、地域全体の活性化につながると考えられています。質問者は、本県の産業振興推進のため、こうした国の流れにしっかり乗った取組が重要ではないかとし、本県としてどのように国の政策に沿った取組を進めていくかについて、知事の考えを伺っています。

企業誘致が地元経済に波及するには、誘致企業と地域企業の取引関係が重要であることから、県内企業との取引や技術連携の状況を課題として捉え、特に中小・小規模事業者が大半を占める本県において、誘致企業が地域内調達や共同事業を通じて既存産業と結びつけるかどうかが地域内経済循環を図る指標となるか、またIT・コンテンツ関連企業で約40社が立地し数百人規模の雇用創出につながっている例を踏まえ、企業誘致の評価軸を立地数から地域波及効果へと転換できるかについて、商工労働部長に尋ねています。

分譲可能な工業団地の用地ストックが約3.7ヘクタール4区画に限定されており、高知中央産業団地布師田地区が完売し、現在開発中の団地がない状況にあります。香美楠目産業団地は地元の理解が十分に得られず開発が白紙撤回となったほか、平野部の狭小さ、津波浸水想定エリアの広範囲さ、山間部での造成コストの割高さが開発を進める上での課題として考えられます。また、自治体では適地があっても地元調整の難航や財源不足で踏み切ることができない状況もあるとのことです。質問者は、工業団地の需給両面を活性化することが産業振興につながるとして、市町村との連携を踏まえたスピード感を持った工業団地確保への取組が重要になると述べています。

関係人口の創出について、国の取組への期待を尋ねた質問です。議員は関係人口を、移住でもなく交流でもなく地域と関わり続ける人と定義した上で、帰るつもりはないが地域への愛着がある若者との関係を維持し続けることが将来的な地域の担い手不足を防ぐために重要だと考えています。距離があったとしても高知県とつながり続けられる仕組みづくりの大切さを感じており、女性に選ばれる高知にしていかなければならないと認識しています。国ではふるさと住民登録制度の検討が進んでいることに注目しながら、移住に至らない段階の関係人口を若者の選択肢として捉え、若者との関係を維持し続ける取組を強化していくべきだと考えており、知事に国の取組への期待について尋ねています。

県立病院の経営改善について、以下の点が述べられています。全国的に約８割の公立病院が赤字である中、県立病院の令和６年度決算では総収益約157億円に対し総費用約171億円で、当年度純損失は約13億4,000万円となっており経営が厳しい状況です。赤字の主因は医師・看護師の人件費増加、医療材料費や光熱費の高騰、診療報酬の構造的制約とされています。第８期経営健全化計画では令和８年度の黒字化を目指していますが、当初予算案では経常収支の赤字が見込まれています。一方、県立病院は救急医療、周産期医療、へき地医療など民間では担い切れない政策医療を担う地域医療の最後のとりでであり、特に県立あき総合病院は高知東部自動車道の整備に伴い妊婦の分娩地に変化が見られている中で、院内助産の令和６年４月スタートを目指して準備されています。赤字が継続すれば県財政への影響も無視できないながら、県民に不可欠な医療機能を将来にわたって維持する必要があります。

地域コンソーシアムについて、志願者数確保という量的側面のみならず、生徒が主体的に学び、地域との関わりの中で課題解決力や協働力を育むという質的向上を目指すべきか、また若者との協働を通じて地域に新たな活力や誇りをもたらす波及効果を期待するのか、さらに教育と地域振興の好循環を形成する施策として機能するのか、そして本校の課題や魅力化の方向性を共有した上で、今後の取組が学生数確保にどこまで寄与できるのかについて、尋ねています。

気候変動を踏まえた農業について、農業水利施設と高温被害への対応を中心に尋ねています。農業水利施設については、排水機場の能力不足や老朽化、用排水路の漏水などにより、豪雨時の浸水被害や渇水時の用水の有効活用が困難になる事例が見られることから、本県がこうした老朽化対策にどのように取り組んでいくのかを問うています。高温被害については、令和６年の記録的高温により水稲、野菜、果樹で品質低下や収量減少が見られ、これが産地評価の低下や経営不安につながっていること、また高温耐性品種導入や遮熱資材活用といった守りの投資は経営規模の小さい農家ほど負担感が大きいことを踏まえ、気候変動に強い農業を確立するには技術導入支援に加え経営継続を支える仕組みや中長期的な産地戦略が必要であるとして、特に夏場の高温被害に対してどのように取り組んでいくのかを尋ねています。

女性の健康課題への対応が、労働損失の削減と女性に選ばれる県につながるかを問うています。思春期から高齢期までのライフステージに応じた健康づくり、月経随伴症状や更年期症状への対応について、県の取組を尋ねています。また、2月に開始した緊急避妊薬の薬局販売について、試験販売で明らかになった避妊指導や性感染症対応の必要性、若年層による不適切使用の懸念、性犯罪被害時のケア機会の減少への懸念を挙げ、薬剤師が購入者の背景にある社会的課題も意識した対応が求められるのではないかと問うています。さらに、プレコンセプションケアについて、痩せ傾向や貧血、月経随伴症状など若年女性の健康課題を指摘した上で、学校での保健教育や卒業後の就労世代へのアプローチ、教育機関との連携を含めた普及啓発について、県の取組を尋ねています。

朝ドラによる観光客増加を一過性で終わらせず持続的な地域価値へ昇華させることの重要性を問うています。特定施設や一時的イベントの誘客にとどまらず、周辺地域へと波及させる広域的な観光戦略へ展開することが重要だと尋ねています。五台山エリアは歴史、自然、文化が交差する本県を象徴する地域であり、個別施設ごとの誘客にとどまらず、五台山麓を含めた浦戸湾全体を一体的に捉えて、回遊動線の整備やストーリー性の再編集、広域的な情報発信を通じて、面的な観光価値へと高めていく取組が不可欠だと考えを述べています。高知県立牧野植物園やソラミアンなどにより、浦戸湾の歴史的・地理的価値を体感できる環境が整いつつあるとしています。