三石文隆議員

県知事と高知市長による定期的なトップ対談など、県と高知市が新たな関係性を築いていくことについて、その方向性を尋ねています。また、人口減少対策には県人口の半分を占める高知市との一体的な取組が不可欠であることを述べた上で、知事が思い描く高知県民のあるべき姿がどのようなものかを尋ねています。あわせて、情の深い県民であれば移住希望者が増えることや、不平不満や悪口を言う県民では高知に残ろうとする人がいないこと、さらには県外に出た人の母川回帰を望むには県民気質の改善が必要なことを述べています。

県庁職員のメンタルヘルス不調による長期病休者について、全国で4万4,764人、前年比5,367人増となっていることから、本県の傾向を懸念し、予防から再発防止まで各段階での計画的・継続的な対応が求められることを副知事に尋ねています。また、県民からの電話対応で表情やしぐさが見えないため誤解が生じやすい課題に対して、民間企業や愛媛県庁、松山市立学校で活用されている通話録音機能について、本県の各課の代表電話などへの設置が県民サービス向上や業務効率化につながるのではないかと総合企画部長に伺っています。

県経済の持続的成長に向け、産業分野の構造転換と新たな価値創出を図る第５期産業振興計画で人材起点型戦略が位置づけられています。産業人材育成や担い手確保などを進めるこの戦略において、教育委員会とどのように連携していくかを尋ねています。次代を担う人たちが課題発見・チャレンジ・他者協力により解決策を探求する力をつけることが大切だとしており、県では数年前から起業体験推進事業を通じて、起業家との交流や体験プログラムを実施しています。

教育基本法で示された親の第一義的責任と、子に生活習慣や自立心、情操などを培う役割の重要性を踏まえ、県教育委員会が行っている親育ち支援事業の成果と課題、今後の展開について教育長に尋ねています。また、核家族化や少子化により地域のつながりが希薄化する中、令和５年４月施行のこども基本法の基本方針に示された家庭を基本とした子育てと家庭教育支援の充実について、こども計画に重要な柱として盛り込み市町村に範を示すべきと考え、進捗状況を子ども・福祉政策部長に尋ねています。さらに、令和４年度から香南市で実施している保幼小中連携モデル地域実践研究事業が人づくりと教育の好循環を生む取組として期待され、その現状について教育長に尋ねています。

日本刀が鉄の芸術として世界的に高く評価されている中で、四万十市の刀匠・佐竹勝則氏による備前伝の技術が全国から注目されているにもかかわらず、後継者がおらず危機的状況にあることについて、県の伝統技術保護の取組状況を商工労働部長に尋ねています。また、県が平成８年度以来認定してきた土佐の匠（令和５年度に33職種129名）の認定式をより盛大に祝うべきであることを指摘しています。あわせて、工芸技術などの無形文化財を次の世代に引き継ぐために動画での記録調査に取り組むべきことと、伝統的な技能は文化や歴史の一部であり失われることで貴重な遺産も失われる可能性があることから、無形文化財に関する高知県史の編さん状況を文化生活部長に尋ねています。

第３期教育大綱・第４期教育振興基本計画の基本理念の変更について、どのような議論をしたのか、また変更の意図について教育長に尋ねています。多様な個性や生き方を認め尊重する一方で、国家社会の形成者育成という教育基本法の目的を見失ってはいけないという考えから、教育基本法第１条の教育の目的である国民育成は時代が変化しても変わらない不易であることを示しています。また、令和５年６月の政府閣議決定教育振興基本計画が教育基本法の理念目的の実現を教育の不易と明記したことを踏まえ、県の教育分野全般に行政上責任を持つ立場にある知事に、今回の教育大綱をどのような思いで策定されたのかを伺っています。

教員の働き方改革について、授業時数削減、地域・保護者への理解促進、若年教員のサポート体制、部活動の整理に関する質問です。標準授業時数は昭和43年改定以降、学校や地域の実情に応じて柔軟に調整されるものとされていますが、実際には議論の白熱やトラブル対応で時間がオーバーすることもあります。学校現場はこれまで、教師も子どもも多少のゆとりを持たせて学習に臨んできたことから、行き過ぎた授業時数削減は避け、カリキュラムマネジメントの充実に努めることが大切だと考えているとのことです。また、教員の働き方改革は学校ばかりでなく、地域、保護者、警察、民間企業など広く働きかけることが重要であること、特に県外出身の新卒新採教員に対する細心の注意が必要であることを述べています。さらに、年度初めの時期に心理士等の専門職相談員がいまだに決定していない状況に対策がないことは看過できないこと、市町村教育委員会がリードして部活動を整理することが必要だと考えていることを述べています。

市町村立学校での国旗・市町村旗・校旗の常時掲揚を働きかけるべきか、令和５年度に県内各私立学校に交付された国県補助金の総額、私立学校の令和５年度卒業式と令和６年度入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況、前回の質問以来未実施の土佐中・高等学校への働きかけと学校からの応答、県庁全体で課題意識が共有されているか、共有されているとすれば具体的内容と幹部からの意見、未実施学校への要請の仕方をどのように改善するか、文科省の見解を土佐中・高等学校に報告済みであれば学校からの応答内容、そして文科省との連携も含めて土佐中・高等学校の国旗・国歌課題にどう取り組むか、について教育長や文化生活部長に尋ねています。