物価高におけるこども食堂への支援について
本県では独り親世帯の割合が全国平均を上回り、生活困窮世帯の割合も約33％と厳しい状況にあります。こども食堂は食の提供だけでなく、地域の大人が関わるコミュニティーとして地域力を高め、大規模災害時の共助につながるとの研究結果も報告されています。現在、県内には109団体123か所のこども食堂があり、人口10万人当たりの箇所数が全国第５位の実績があります。物価高による食材料費高騰に対し、子ども・福祉政策部長に対して、より具体的な支援策をどのように考えているか、補助基準額に今後物価が反映される予定があるか、また参加人数に応じて補助基準額を設定するような制度ができないかを尋ねています。
- 具体的な支援策
- 補助基準額への物価反映
- 参加人数に応じた設定
コミュニケーション支援ボードについて
避難所でのコミュニケーション支援ボードの重要性と導入予定について、危機管理部長に尋ねています。日本語が読めない外国人、聴覚障害者、発話困難者など視覚支援が必要な被災者にとって、イラストやピクトグラムによる支援が文字情報より理解しやすく、次の行動に移りやすいこと、また発災直後の混乱でアプリが使えずスマートフォンの電池がなくなる問題があることを述べています。さらに、女性が下着や生理用品などの必要性を口に出しやすくするため、イラストのボードがあれば言葉に出さず指さすだけで対応できることを指摘しています。導入には費用がさほど必要なく、全国で県のホームページ上にボード例を載せてプリントアウトを勧めている県が数多くあることから、市町村による温度差があるため県主導での取組が必要だとしています。
- 重要性
- 導入予定
ペット防災について
県主催のペット防災講座の参加者数が過去数年と比べてどうだったかを尋ねています。また、高知龍馬マラソンの応援と講座開催の日程が重なり参加できなかった人が多かったことを踏まえ、次回以降はペット防災講座をウェブ視聴やアーカイブ視聴で県のホームページなどに掲載するよう求めています。
- 近年の講座参加者数
- ホームページなどでの視聴
住民票を移さずに出席が認められるお試し留学について
移住を検討する子育て世代の間で、テレワークやリモートワークを活用した二地域居住への関心が高まっていることを踏まえ、住民票を移さずに通学できるお試し留学の拡充について尋ねています。子どもの転校を懸念して移住を断念する家庭が多い中、お試し留学はそうした不安を解消する手段になり得ることを指摘するとともに、このような制度を通じて関係人口を増やすことで本格的な教育移住につながる可能性があると述べています。高知県での実施拡大を望むと述べています。