明神健夫議員

知事選で受けた託を令和６年度予算案に込めた思い、施策体系を５つの基本政策から３本柱へ見直した意図、組織改編の狙いと職員への期待を尋ねています。また、人口減少克服への道筋と目標の実現可能性、実現に向けた決意を問うとともに、人口減少対策総合交付金で市町村のどのような取組を後押しするのか、予算規模を当初８億円から10億円に拡大した意図を尋ねています。さらに、中山間地域の住民の思いにどう応えるのかとその覚悟、１期目の県民座談会に続く広聴活動をさらに充実させるべきと考えるかについて、知事や関係部長に伺っています。

出生数が80万人を割り込む時期が当初見込みより8年前倒しされている現状を踏まえ、女性の転出超過が男性の1.41倍に達し地方の若年男女バランスが崩れていることを指摘しています。また、女性の雇用確保と賃金格差解消が少子化対策の重要な課題であり、人口の半分を占める女性の生産力向上により納税力を高める取組が急務であると述べています。そのうえで、国の少子化対策と高知県の元気な未来創造戦略を統合し、天野提言も取り入れた取組を通じて戦略に掲げる目標の実現に向けた全力での取組を求めています。

カーボンゼロ実現には大幅な省エネと再生可能エネルギーの組み合わせが必要であり、なかでも断熱性能が高い樹脂窓の普及が重要だと指摘しています。欧米や韓国では樹脂窓の導入が進む一方、日本は遅れており、断熱性能が悪い窓は熱損失が大きくなるため余計なエネルギーがかかることを述べています。また、高断熱・高気密な家はヒートショック防止や血圧改善、カビやダニの発生抑制によるアレルギー予防、家の中での運動量増加による子供の発達促進など、環境と人の両面で効果があるとしたうえで、本県でもこうした家づくりをグリーン化の取組として重要と考えるか、土木部長の所見を求めています。

能登半島地震を踏まえ、耐震化率を88％から95％に引き上げるため、75歳以上の後期高齢者のみの世帯に対する割増し補助制度の創設を検討してはどうかと尋ねています。また、市町村と耐震診断士が連携して、旧耐震基準の住宅を訪問し、耐震診断と低コスト工法による耐震補強工事の普及に努めることを提案しており、土木部長の見解を伺っています。高齢者は費用の負担感から耐震補強工事をせず旧耐震基準の住宅に住み続けているという現状認識から、こうした施策を求めています。

能登半島地震の災害廃棄物が244万トン（県内年間ごみ排出量の約７年分）に上り、奥能登地域２市２町が全体の約６割を占めていることを踏まえ、復旧作業と被災者の生活再建に欠かせない廃棄物処理について質問しています。能登半島の地形が仮置場や中間処理施設の用地確保を困難にし、県外への運搬広域処理が想定される中、南海トラフ巨大地震を想定した場合に本県で発生すると推計される災害廃棄物の量、１次・２次仮置場の用地確保状況、そして発生した災害廃棄物を広域で早期に処理する体制づくりの現状について、尋ねています。

時間外労働上限規制の導入に伴い、実施設計及び変更設計の工期設定がどうなるのか、また４週８閉所を踏まえた発注方法をどのように考えるのかを尋ねています。発言では、規制導入により建設業界側から工期延長の協議があれば発注者側は約束した期日どおりの完成を要求できなくなることが述べられています。４週８閉所を基本として工期や費用を算定した場合、発注者側がより短期間の工事を要求すれば割増し賃金により建設費用が上がることになり、法令遵守により建設費用は上がることになります。

少子高齢化により地域や産業など全分野での担い手不足が深刻化し、公共サービスや地域産業、集落活動の維持が困難になることへの懸念から、知事が若年人口減少対策に加えて、総人口減少への適応を目的とした「スマートシュリンク（賢く縮む）」に基づく４Ｓプロジェクトの推進を新たに追加することを明らかにしたことについて尋ねています。県の経営資源を重点的に投入し、若年人口回復目標達成後も避けられない総人口減少に適応することで、県民にとって必要な公共サービスの充実や地域の維持・活性化が重要であること、また全国をリードするような取組への期待を踏まえ、このプロジェクトの推進に込めた思いと今後の進め方について尋ねています。

女性が地方で活躍できるクリエーティブな仕事を増やすことについて、商工労働部長に所見を求めています。キャリア志向の女性が都会に流出する構造を変えるには、地方でクリエーティブな仕事をどう作るかが必要であり、クラウド化やアプリ化により地方でも従事できる環境が整ってきたこと、また時間や場所を選ばない仕事のため子育て中の女性にとって就きやすいことが指摘されています。県内のアニメプロジェクトなどの取り組みを高く評価しつつ、企業が東京などの大都市に外注し続けているデザインや広告等を見直し、県内のクリエーティブ企業への発注先変更を促すこと、自治体や企業など地域を挙げた支援を求めています。

身寄りのない単身高齢者が入院時の身元保証人や医療費支払い、意思決定ができなくなった場合の対応、そして死後事務の実施者が不明確であるという課題について尋ねています。現在、多くのトラブルが起きているにもかかわらず公的制度が追いついておらず、介護支援専門員や施設職員が本来の職務を超えてボランティア的に対応している限界状態が生じているとしています。東京都が令和７年度から単身高齢者の終活情報を登録する相談窓口に補助を始める予定であることを踏まえ、本県でも増加する単身高齢者が将来について安心できる環境整備を進めていくべきであると述べています。

認知症施策の具体的な進め方について尋ねています。高齢者の約3.6人に1人が認知症またはその予備群にある中で、認知症基本法に基づき都道府県と市区町村に推進計画の策定が努力義務化されており、新しい認知症観として認知症になってからも希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方が示されています。施策の立案から実施、評価に至るまで認知症の人と家族が参加することが明確にされており、学校教育や社会教育での認知症教育、認知症サポーター養成、当事者による相談活動、消費者安全確保地域協議会の設置、医療・介護の提供体制整備、相談体制の整備、認知症予防など、多岐にわたる基本施策が掲げられています。これらの施策を進めるには、国、地方公共団体、地域の関係者、企業等の連携・協働が重要であり、認知症ケアの人材育成と適切な配置が欠かせないことを踏まえ、高齢化が先行する本県において自治体による施策の格差が生じないようにする必要があることを指摘しています。

健康寿命と平均寿命に男性で8年、女性で12年の開きがあり、認知症と脳血管疾患が介護要因の半分近くを占めている現状を踏まえ、脳ドックを活用した認知症予防について述べています。日本の健康診断には脳が項目に含まれていませんが、MRIで脳の老化度や萎縮、血管性病変の進み具合を数値と画像で知ることが可能です。軽度認知障害の段階で発見し適切な対策を講じれば4人に1人は回復できるというデータがあり、早期発見が重要です。脳の変化が可視化されれば生活習慣の改善に取り組むきっかけになり、健康なときから脳ドックで定期的にMRI検査を行い脳の履歴を画像で残しておくことが、認知寿命を延ばすことにつながるという内容を述べています。

本年度の本県における教員確保の状況は、特に小学校の教員について必要な人数が確保できるか懸念されていましたが、2回目の募集などの結果、採用予定人数を確保できる見込みだと報道されています。また、来年度に向けた採用審査の見直しが行われるとのことです。未来を担う子供たちへのよりよい教育には優秀な教員の確保が必要ですが、全国的に教員確保が難しくなっており、厳しい状況はまだまだ続くと考えられるため、引き続き教員を確保できるよう取り組んでいくことが求められています。

いじめが重大化する前の早期把握と早期対応のための体制整備について、文部科学省が2024年8月に改定したいじめ重大事態調査ガイドラインの理解を学校や市町村教育委員会にどのような方法で進めていくのかを尋ねています。現場の声として、子どもの小さなサインを複数の先生で共有し相談し合える環境づくりが大切との指摘があること、また文部科学省の調査で490件のいじめが事前に認識されず初期対応が課題となっていることが背景にあります。

県人口が65万人を割り込み、若年人口の減少に歯止めがかからず、婚姻数・出生数が前年同期を下回っている状況を踏まえ、人口減少対策を県政最大かつ喫緊の課題と位置づけています。その上で、元気な未来創造戦略に基づく施策をさらに強化する具体的な施策、県経済の牽引役となる中堅企業への育成支援を強化する具体的な強化策、医療・福祉・介護サービスの提供体制の具体的な基盤強化策について知事に尋ねています。また、2期目を折り返した今年において、一連の取組を通して具体的にどのような成果にこだわるのかについても知事に伺っています。

衆議院議員総選挙について、高市首相が政権合意の内容を国民に信を問うために通常国会冒頭で衆議院を解散し、その結果自民党が改選前の198議席から316議席に増やし単独で３分の２を超えたこと、また自民党が選挙で掲げた責任ある積極財政による投資と成長の好循環、経済安全保障、地域未来戦略、農林水産業、子ども・子育て、防災・減災、外交・安全保障、憲法改正といった政策内容について説明したうえで、これらの選挙結果と高市首相が掲げる日本の未来のビジョンについて、知事の受け止めと高市政権への期待を伺っています。

南海トラフ地震が切迫する本県にとって、災害に強い新幹線が整備されれば復旧・復興の大動脈として極めて重要な役割を果たすことが期待されるとの認識の下、四国新幹線の早期整備について知事に尋ねています。四国の新幹線を取り巻く環境は過去最高の盛り上がりを感じており、昨年８月の東京大会では700名を超える参加があり、今年１月には全国から基本計画路線の推進団体が集まり基本計画路線の早期整備を訴える総決起大会を初めて開催するなど、推進の動きが広がっているとしています。今後の取組方針を知事に伺っています。

国は2032年度に関係人口をコロナ禍前の2,000万人から3,000万人へ増やす目標を掲げていますが、その達成が不透明な状況にあります。複数の調査から関係人口の増加が移住者増加につながる傾向が確認されており、ワーケーション参加者の70％が関係人口から移住への興味関心が高まったと回答し、またオンライン関係人口創出に取り組む自治体は移住の問合せ件数が相対的に多いことが明らかになっています。林総務大臣からは関係人口を増やし移住につなげるよう本県への取組強化が要請されています。そうした中で、本県が市町村と連携して関係人口創出にどのような取組をしているのか、またその実績について尋ねています。

防災庁地方機関の誘致について、知事の意気込みを尋ねています。政府は今年中に防災庁を発足させ、職員を1.6倍にして４部局を置き、定員約350人とする予定です。防災庁は内閣直属で各省庁より一段高い位置に立ち、担当大臣は勧告権を持つ仕組みとしています。基本政策・国家戦略の立案、平時の事前防災推進、発災時から復旧・復興までの対応の司令塔としての役割を担うほか、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への備えとして両地震の防災対策推進地域に計２か所の拠点を置く予定です。現在30を超す自治体が誘致に名乗りを上げている状況の中で、本県の安全・安心実現のため、国の動向に目を配り、タイムリーに働きかけ、誘致を実現させるという知事の意気込みを求めています。

倒壊家屋を再現した救助訓練設備をレンタルし、各地域で実践的な訓練を進めることで、住民同士で助け合う共助の意識を高める取組を提案しています。大規模災害時には救助隊の到着が遅れることが想定され、地域住民の円滑な救助活動が鍵となるため、一人一人の対応力を高める必要があるとしています。阪神大震災では倒壊家屋の下敷きになった約3万5000人のうち、近隣住民に救助された人が77％で、消防や警察、自衛隊による救助の23％を大きく上回ったことなどから、住民同士で助け合う共助の仕組みが重要視されるようになったと述べています。

愛媛県のように、乾燥注意報が発表され最大風速５メートル以上が見込まれ降水量が１日３ミリメートル以下になっていれば林野火災警報・注意報を発令する県独自の仕組みを創設すべきだと述べています。人口減少や少子高齢化により市町村の人材不足が深刻化している中で、林野火災警報や注意報の発令と周知を市町村の判断に任せるのではなく、県が主導して対応し、テレビや防災無線放送などで県内全域や市町村単位で県民に周知徹底することで、出火を低減するべきだと尋ねています。

日本の出生数が過去最低を更新し本県でも減少が続く中、不妊治療を経験するカップルが増加しており、治療では遠方への通院や待ち時間、急な受診による休暇が必要になることがあります。厚生労働省の調査では不妊治療のために仕事を休んだ経験のある人は女性37.9％、男性34.9％に上り、退職経験者も女性11.2％、男性4.6％に達しています。不妊治療はデリケートな問題で心理的ストレスが大きく、周囲に知られたくない夫婦が多い一方で、職場に支援制度がないと答えた人は女性72.6％、男性61.8％と高い水準です。企業は不妊治療と仕事の両立を支える職場づくりを、組織の持続性を高める環境整備として認識し、休暇制度の整備とプライバシーを最優先できる職場文化の醸成が必要だとして、知事から企業に対してこうした要請を行うことを提案しています。

個人で移動手段や宿泊を手配する旅行者は、日本に来る前にスマホやパソコンで情報を検索し旅行プランを立てています。しかし、実際には優れた観光スポットや体験活動があっても、SNSや各地域の公式観光情報サイトに、その魅力が伝わる写真や動画がきちんと掲載されていません。このため、旅行者が地域の観光情報を見つけられず、魅力的な観光資源にたどり着けない状況が生じています。各市町村の観光担当者が情報整備アドバイザーから指導を受け、各市町村の公式観光情報サイトを早急に改修すべきだと述べています。

令和９年度からメガソーラー新設への国の支援が打ち切られた場合でも、本県の温室効果ガスの削減目標を達成できるかを尋ねています。令和６年の再生可能エネルギー導入量は125万3,475キロワットで、うち大規模太陽光発電が41万8,882キロワット（全体の33.4％）となっており、令和５年度の電源構成比率は事故前の約30倍の10％弱に達しています。一方で、メガソーラー開発をめぐり環境や景観への悪影響を懸念する地元との摩擦が顕在化しているとしています。

全国の公立学校教員の精神疾患休職者は令和６年度で7,087人となり3年連続で7,000人を超えており、高知県は59人です。精神疾患による1か月以上の病気休暇取得者を合わせると1万3,310人で過去最多となっています。休職の要因は生徒指導や授業などの指導業務が26.5％で最多であり、採用1年未満で退職した新任教諭の35.8％が精神疾患を理由としています。勤務校に来て2年未満で精神疾患により休職した教員は全体の46.4％を占めており、過去に休職した後1年以内に再休職した教員は18.1％となっています。沖縄県那覇市では産業保健師による月1回の面談で休職中の教員をサポートする取組、大阪府枚方市では臨床心理士による面談や慣らし勤務など復職支援の仕組みが整えられています。これらを踏まえ、本県教育委員会は休職の未然防止、兆候の早期発見、円滑な復職支援にどのように取り組んでいるか、また取組の成果について教育長に尋ねています。

小中学生の不登校改善について、隠れ校則との関係を問うています。質問では、岐阜大学大学院教授の加藤医師の指摘として、３分前学習や全員挙手、配膳時間の競争など明文化されていない学校ルールが子どもを苦しめ、不登校の引き金になっていることが紹介されています。加藤教授は、これらの不条理なルールをなくせば多くの不登校は改善するはずだと強調しており、不登校改善には子どもの内的環境と学校風土などの外的環境の両方を整えることが重要で、大人が隠れ校則がないかを確認することが第一歩だと述べていることが取り上げられています。

不登校離職を防ぐため、知事と教育長の連名で企業に対し、不登校を理由とした休暇や時短勤務、休職などの支援制度創設を要請することを提案しています。子供のケアと仕事を両立しやすい環境整備は、企業と労働者の双方にメリットがあります。共同印刷は令和５年１月に最長２年の休業や最長３年の時短勤務を認めるライフサポート休業制度を導入し、バンダイナムコグループは国内38社で年間30日までの休暇取得や時短勤務を可能にしており、中外製薬は令和７年４月に30日以上１年以内の休職制度を新設しています。一方、不登校を理由に退職を余儀なくされた保護者は18％に上っています。