中根佐知議員

政治資金の不透明さについて、国税庁に自民党裏金事件の徹底調査を求める考えがあるか、企業による政治資金提供が参政権を侵害することについて知事の認識があるか、パーティー券販売先を個人に限ることを県民に約束すべきではないかなどを尋ねています。また、総合企画部設置がトップダウン型に変わることへの危惧、中山間対策の部廃止と鳥獣対策課の格下げが対策後退のメッセージになること、スポーツ行政の観光振興部移管による県民のスポーツ権保障への影響について尋ねています。さらに、ジェンダーギャップ解消を通じた女性人口増について、出産の押しつけは時代に逆行していないか、庁議メンバーの女性一人のみという現状改善に取り組む必要がないか、人権・男女共同参画課が子ども・福祉政策部内の一課のままでは推進のブレーキになっていないかを知事に問うています。

宿毛市民有志による特定利用港湾反対署名の提出を受けて、住民の不安をどう受け止めるかを尋ねています。県民への情報提供が十分でない状況での年度末の指定受け入れが拙速で職権濫用ではないかと問うています。特定利用港湾指定が空港・港湾の軍事利用化あるいは軍民共用化ではないか、また戦闘訓練を主目的とした受け入れではなく災害対応に資する訓練と整備を求めるべきではないかと尋ねています。さらに、利用調整枠組みにより県の港湾管理者としての権限が制限され自衛隊等が自由に港湾を使用できるようになるのではないか、県民の不安や漁業利用への影響を判断した場合に使用を差し止めることができるのか、枠組みが書面合意であり県の合意なく設定できないかなどを問うています。平時における米軍訓練の受け入れが有事の米軍利用スキームの構築につながるのではないか、また国との協議内容やプロセスの不透明さが県民の不安につながっており、国の説明会の公開を申し入れるべきではないかと指摘しています。

能登半島地震を受けた防災対策の徹底について能登半島地震の初期対応における教訓をどう生かすのか、また南海トラフ地震対策行動計画の見直しと取組強化を県民運動として進める今後の計画について、危機管理部長に尋ねています。さらに、個人の尊厳保持を災害対策の目的として、福祉を災害救助法に位置づけ、官民連携を基本とした被災者支援を可能とする法改正を国に提案すべきか、また被災者生活再建支援法の恒久制度化と国による全額負担への改善、災害救助法第４条３項を活用した金銭給付による支援拡充について尋ねています。加えて、避難所の1日食費1,230円がコロナ禍の宿泊療養の1食1,500円より貧弱であることへの改善について尋ねています。事前の被害想定の甘さ、特に孤立集落の想定不足が備蓄や衛星携帯電話の準備に影響していたこと、また地震発生直後の情報把握システムと初動対応システムの抜本的な見直しが必要であることを指摘しています。

第５期産業振興計画で保健医療・福祉と建設分野をどのように位置づけたのか、知事に尋ねています。また、県内介護職員の平均賃金が全産業平均と約５万円の格差があり、訪問介護事業所の倒産が昨年67件と過去最多になっている状況を踏まえ、訪問介護の基本報酬引下げの撤回を国に求め、直接国費による賃金引上げの仕組みを提言すべきと考えているか知事に尋ねています。さらに、食品加工分野について、県がその弱さをどのように分析し打開を図ってきたのか産業振興推進部長に尋ねるとともに、県際収支のマイナスが目立つ中で、地域の１次産品を活用した食品加工製品の消費を増やしていく施策や、学校給食や病院食への導入を含めた地域流通促進に行政が積極的に取り組むことについて、知事の考えを尋ねています。

全国で不登校児童生徒が10年連続で過去最多となっていることを受け、県として子供の心の声を聞く丁寧な実態調査を行う考えがあるか、また滋賀県のアンケートで不登校のきっかけが先生に関するものが最多であるという結果について教育長に尋ねています。さらに、不登校の最大要因が先生の言動にあるという結果から、先生の忙しさやストレスを軽減して精神的ゆとりをつくることの重要性を指摘し、具体的な対応を求めています。加えて、不登校に伴う保護者の世帯収入減少やフリースクール利用による金銭的負担の増加に対するフリースクール学費補助の検討、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの正規採用での配置、サポートルームや学びの多様化学校などの多様な教育機会確保のための人的配置、そして不登校をさらに生み出さないためのストレス解消施策について、教育長に伺っています。

国連女性差別撤廃委員会の総括所見や勧告の受け止め、包括的性教育の県の取組、高知にじいろパレード参加後の感想について知事と教育長に尋ねています。また、パートナーシップ制度について、未実施の市町村への導入支援の反応や県の導入のめど、国が同性婚を認めるよう声を上げることについて知事に尋ねています。あわせて、市町村ごとの制度では転居時に対応が困難であること、ＬＧＢＴＱ＋への理解を自治体職員や企業が学ぶことの重要性、当たり前に安心して住める環境を国や県単位で早急に進める必要があることを述べています。

在宅介護では女性ヘルパーの仕事が家事労働と同視され、利用者が優位に立ちやすいことでハラスメントが発生しやすく、介護従事者は身体的暴力やセクハラを受けながらも義務感から感度が低くなっている状況について、県のハラスメント実態認識と取組状況を尋ねています。また、介護職の社会的価値と専門性へのリスペクト欠如、仕事に見合った報酬不足が離職要因となっていることから、ヘルパー養成時の人権学習必須化、相談窓口周知、交通費支給や特別勤務手当支給などの処遇改善を求めて、介護職員不足解消と処遇改善施策の取組について尋ねています。

院内助産体制について、助産師と医師の役割分担や日常的な交流、ルール作成といった検討の進捗を確認しています。また、高幡医療圏域に分娩施設がないことが見過ごせない問題であり、助産師の力を生かした分娩体制づくりを今の時期に進めるべきだと指摘しています。セミオープンシステムによって遠くの出産病院に通う妊婦の負担が大きいのではないかと懸念し、病院のない地域では医師や助産師の出向、助産所の設置と病院との連携など新たな体制づくりが可能かを問うています。さらに、新しい周産期医療提供体制と産後ケア事業の連携の重要性と、産後ケア事業の充実や広がりについて確認しています。

タブレット端末の使用時間増加による子供の視力低下の影響、デジタル教科書導入による学習効果が定量的に示されていないこと、健康面と学習効果の検証を国に提言することの考えについて、教育長に尋ねています。また、コロナ後遺症である可能性を踏まえた不登校児童生徒への支援の周知、学びにアクセスできない不登校児童生徒をなくしていく決意、校内サポートルームなど不登校対応の教員加配の継続と対象校の拡大、不登校による経済負担に対する補助の具体化、不登校の悩みを抱える孤立する保護者への支援強化、学校外での学びを適切に評価する学習評価の見直しについて求めています。さらに、代替教員が長期に配置されない未配置の状況を非常事態と認識しているか、教育委員会などで行政職を務めている教員の人数、緊急対応として行政職の教員を現場に戻すこと、次年度の代替配置が見込まれる教員分を事前に正規採用できるよう国に提言することの考え、抜本的な教員不足解消のため教員定数増を国に求めることについて、教育長に伺っています。

教育長に対し、定年延長制度に関連する複数の質問を行っています。具体的には、令和14年度末までの毎年の定年延長に係る定年退職者数、令和５年度末の61歳で1年早く退職した教員数と中途退職者数を尋ねています。また、60歳以上の教員の働き方について現場の声をどのように聞いているか、仕事量が変わらないのに60歳で給与が7割に減ることでモチベーション向上が期待できるかを問うています。さらに、定年延長教員と再任用教員が同様の仕事をしているにもかかわらず、給与やボーナスで大きな格差があることについて、広島県や鳥取県では県単で処遇格差をなくす給与施策を実施していることを指摘しています。再任用教員の期末手当支給月数が正規教員の51.6％であることに触れ、これを定年延長者と同等に引き上げて処遇の均衡を図る考えがないか尋ねています。加えて、年齢で区切ることなく同一労働同一賃金を65歳の定年まで貫く提言を国に行うべきか、60歳で給与を30％カットする国の公務員法改定は見直しが必要ではないかと問うています。教員不足が深刻化する中で、ベテラン教員の処遇改善が教員確保や中途退職防止のための重要な対策だと考えていることが背景にあります。

今年度のハラスメント事案の相談件数、調査対応件数、認定件数について教育長に尋ねています。相談担当者の見直しについては、鳥取県が管理職ではない男女２名の相談担当者を各学校に配置している事例を挙げながら、高知県でも各学校に担当者を男女１人ずつ配置するなど見直しを検討する考えがないか問うています。背景として、ハラスメントは上司が加害者となるケースが多く相談の妨げになること、実際に本県でも教頭が加害者となる深刻なセクシュアルハラスメント事案が発生したこと、教職員組合のアンケート自由記述に校長による威圧的な対応や叱責についての悩みが記されていることを指摘しています。

県農業公社の土地付きレンタルハウス事業について、平成5年から12年度に実施された本事業の実施目的、募集方法、参加人数、返済状況、フォロー体制などについて尋ねています。また、返済中の件数のうち農業を続けている件数、事業の総括が現在の施策にどう生かされているかを確認しています。さらに、延滞金が12.5％という農業支援事業として妥当な水準かどうか、農業経験不足で返済困難な参加者への救済措置、および契約に非常事態時の延滞金軽減規定がないことについて、改善を求めています。

ILOとユネスコが2025年2月に日本政府に教職員の長時間労働改善を求める勧告を出したことを踏まえ、教育分野での働き方改革の必要性について、教育長の認識を尋ねています。あわせて、全日本教職員組合アンケートで教職員の97％が定時退勤できず残業し、121分以上の残業が34％であること、月別では小学校が過労死ラインを超える88時間、中高が71時間超えの残業となっていること、長時間労働により2023年に精神疾患による休職者が全国で7000人超に達したこと、この10年で離職率が1.8倍（若手は3.8倍）になり2024年度の採用試験倍率が過去最低となっていることを示しながら、高知県の教職員未配置数や小中学生の不登校児童生徒数、教職員の現状、先生方の授業時間数がどうなっているのか、を尋ねています。さらに兵庫県の1日4コマ授業制限の事例を挙げ、勤務時間内に授業準備を終えられるような余裕ある勤務環境の確保に向けた対策を問うとともに、基礎定数改善について国への係数改善の声を上げることを提案しています。あわせて、校外研修での自習授業の増加懸念から、独自研修に取り組む学校数や研修頻度についての決まり、重なった研修がもたらす負担としわ寄せの再検討、教育実践の喜びや悩みを勤務時間内に吐露できる場の必要性について尋ねています。さらに、郡部校で配当旅費が1学期で枯渇する状況が報告されていることから適正な配当旅費支給を求め、熊本県教委による教育委員会職員の現場復帰の例を示しながら、他県退職者の臨時採用時に大学成績証明が必要とされることへの疑問や、県内退職者の煩雑な採用手続の簡素化を提案しています。加えて、中学校1年生が30人学級から35人学級になったことへの懸念を示しながら、全学年25人学級実現に向けた少人数学級のさらなる推進の考え方を尋ねています。

男女共同参画社会基本法では男女の人権尊重を基本理念としているのに対し、プラン案では少子化対策の色彩が強いと懸念されています。パブリックコメントでは、子供を持つか持たないかを含めた自己決定権は女性が持つという視点が欠如しているほか、性的マイノリティーや性の多様性について触れられていないと指摘されました。質問者は、複雑化・多様化する社会で全ての人の人権を尊重する考え方で施策を実施することの必要性について知事の所見を求めています。また、海外で広く提唱されているプレコンセプションケアについて、日本の行政が推進するものは少子化対策の色彩を帯びており、包括的性教育の文脈とは合致しないと指摘しています。冊子の不適切な表現は人権侵害に当たるとの批判があり、公的機関による施策が個人の自己決定権を軽視し優性思想につながる懸念も示されていることから、妊娠・出産のみに照準を当てたプレコンセプションケア施策は実施すべきではないと知事の所見を求めています。リプロダクティブヘルス・ライツは、性と生殖に関する健康と権利を女性が持つこと、および身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され自分らしく生きられることですが、初期プラン案ではリプロダクティブヘルスの認知がいまだ低いのに、プレコンセプションケアの認知度を80％まで上げる目標が出されていました。パブリックコメントではリプロダクティブヘルス・ライツを踏まえた包括的性教育を進めるよう求める声が多く出ています。人口減少対策や少子化対策において、女性やマイノリティーの権利を尊重し、男女共同参画社会の基本理念に基づいて進めていくことについて知事の所見を求めています。

県内のマイナ保険証に関するトラブル事例の把握状況を尋ねています。高齢者が暗証番号を忘れて顔認証で受け付ける際の課題や、マスク着脱による対面認証の負担と医療機関での感染対策との矛盾があることが述べられています。高知県では昨年12月時点でマイナ保険証利用率が53％にとどまっており、2026年度に1,430万枚の電子証明書が期限切れになると、窓口で一旦10割負担を求められるおそれがあることが挙げられています。世田谷区と渋谷区が国保被保険者全員に一律資格確認書を交付する判断は現場の状況を踏まえた対応であり、この権限は保険者である市町村にあることが述べられた上で、マイナ保険証利用のトラブル解決のため国保の被保険者全員に資格確認書を交付すべきかについて健康政策部長に尋ねています。

県の乳幼児医療費助成制度が2009年以降16年間、就学前までで所得制限付きのままとなっていることについて、他県や県内市町村の状況を踏まえた拡充を求めています。県内全市町村が所得制限なし自己負担なしで実施し市町村が不足分を補っている一方、他県では通院では18歳までが12都県、所得制限なしが26府県に上ります。県が医療費助成を拡充して市町村負担を軽減すれば、市町村はその分を他の子育て支援に充てることができ、また県が少子化対策に取り組む姿勢を示すことにもなるとして、所得制限の撤廃と制度の拡充を求めています。

教員不足解消と働き方改革について、業務量管理・健康確保措置実施計画の意義や課題、進捗状況を尋ねています。また、現場教員の意見を聞く機会と反映させる手だて、小学校の週20こま以下の授業負担などの持ちこま数目標の設定、全国学力テストや県版テスト、教職員評価制度など見直しの対象化、労働基準法の内容を学校現場に届けることと無記名アンケートによる実態把握の必要性を尋ねています。さらに、特別支援学級の定員が6人になった場合の必要教員数、今年度の担任が不在となった学級の発生件数と具体的な対応方法、臨時教員の正規化や奨学金返済支援など他県の施策の実施、教員確保のための具体的対応策を尋ねています。そのほか、教員の同僚性を大事にし伸び伸びと教員本来の喜びが実感できる学校現場づくり、先生方がしっかりと休める時間確保や労働基準法の最低基準の遵守の必要性についても触れています。