西森雅和議員

政治資金パーティー問題の本質について、政治家が自らつくった政治資金規正法を守らなかったことが一番の問題であると述べた上で、知事がこの問題をどのように捉え、政治の信頼を取り戻すために何が最も必要と考えるかを尋ねています。また、橋本大二郎知事1期目の平成5年度以降立てられていない高知県の総合計画について、今後も立てることはないのか、立てないとした場合はその理由と所見を尋ねています。さらに、年間10億円の人口減少対策交付金で加速的に進む若年人口減少に歯止めがかかるか懸念を示した上で、若年人口の減少を増加に転換させるにはより思い切った予算投入が必要であり、人口減少の克服に向けた知事の決意とさらなる予算が必要との考えについて尋ねています。

能登半島被災地へ派遣された職員からの報告内容と、それを今後の南海トラフ地震対策にどのように生かしていくのかを尋ねています。また、南海トラフ地震発生による広域地盤沈降後の高知市などの治水対策をどのように進めていくのかを問うています。さらに、県内基幹管路の耐震適合率が23.2％と全国平均を下回っており、約５分の１の管路が老朽化している現状に加え、市町村の水道ビジョン策定率や応急給水計画、応急復旧計画の策定率が低く、水道事業継続計画も15市町村で策定されていない状況を指摘した上で、市町村の水道事業統合や経営一体化を進める際の課題と、今後の水道行政の方針を尋ねています。能登地震で市町村の災害ボランティアセンターが機能しない地域があったことを踏まえ、高知県と県社会福祉協議会との間での協定締結と、全国及び県内のボランティア団体同士の連携や行政との調整を担う災害中間支援組織の設置を進めるべきかについて見解を求めています。

建設業の労働力不足への対応として、建設ディレクターの導入について尋ねています。建設業は全産業平均と比べて年間268時間、月22時間の長時間労働が常態化しており、週休2日確保率も25%程度と低いなか、4月から時間外労働の上限規制が強化されることが懸念されています。IT・コミュニケーションスキルで現場を支援する新職種である建設ディレクターを配置すれば、現場技術者がデスクワークから解放され残業時間が短縮できることや、若者や女性の活躍の場として期待されていることから、県が新年度に研修費用の助成制度を予算計上している建設ディレクターを、今後県としてどのように増やしていくのかを尋ねています。

土佐くろしお鉄道の経営が厳しい赤字状況にあり、令和７年度までの基金が底をつくこと、そして人口減少に伴う利用者減少でさらに経営が厳しくなることが予想されることについて、土佐くろしお鉄道の支援策の検討に関連し、交通網整備の目的は人や物を安全で安心して運ぶことであり、その手段として鉄道やバスがあること、また廃線跡をバス専用道に転用したBRTや自動運転移動サービスなど様々なデータや試算に基づいた支援策の検討が必要であることについて、中山間振興・交通部長の所見を尋ねています。

向こう10年でインターネット上のデータ量が30倍に急増する可能性があり、自動運転や医療分野などでは膨大なデータ処理が必要になることから、デジタル社会の重要なインフラとしてデータセンターの整備が急がれています。しかし、データセンターの６割程度が東京圏に集中しており、地方で発生したデータを東京や大阪で処理する場合には0.05秒程度の通信遅れが発生するため、0.01秒以内の処理が求められる自動運転などは、データセンターが少ない地域では難しくなります。データ処理施設の手薄さが地域格差につながることが課題であることから、高知県内にも南国市などのデータセンターがありますが、さらなる整備の必要性があるとして、高知県内におけるデータセンターの必要性と将来的な活用について総務部長に意見を尋ねています。

男性のHPVワクチン接種について、パートナーへの感染防止や中咽頭がん、肛門がんなどの予防が期待できる点から、その有効性の認識と任意接種時の県の助成制度創設について尋ねています。帯状疱疹ワクチンについては、全額自己負担の任意接種で数千円から数万円かかることからワクチン接種をためらう人が多い現状を踏まえ、全国で助成制度を設ける自治体が広がり、県内市町村からも県に助成制度があればという声があることを背景に、県として帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度創設について尋ねています。また、医薬品不足について、令和２年の後発薬メーカーの不祥事が発端で複数メーカーの出荷停止となり、その後もコロナ禍による需要増大やウクライナ危機による原材料提供の減少・高騰などで長期化している状況を踏まえ、県立病院における医薬品不足の実態、これまでの対応状況、今後の対応について尋ねています。

県内全ての子供や若者が幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現に向けて、数値目標なども明確にした子供や若者のための政策計画（こども計画）を本県においても策定すべきと考えると述べています。あわせて、こども計画の策定に当たっては、子供や若者の意見を丁寧に聴くプロセスを設け、計画に反映していくべきと考えていると述べています。さらに、貧困や不登校など厳しい状況にある本県において、ライフステージに応じた切れ目のない支援や若い世代の生活基盤の安定に向けた取組が重要であると述べています。

令和４年度の高知県と高知市における下水サーベイランス実証事業がどのような結果をもたらしたか、またその結果をどのように活用できるかを尋ねています。下水サーベイランスは新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザやポリオ、ノロウイルスといった病原性微生物やサル痘などの新たな病原体の検知、さらには覚醒剤や麻薬などの化学物質の検知にも活用できる強みがあります。地域における危機管理の強化と公衆衛生の強化を考慮し、高知県で下水サーベイランスを本格的に実施することについて尋ねています。

高知国際中・高等学校の校歌について生徒たちの反応と感想を尋ねています。教員採用で募集に満たない状況が続いており、4月の初めでも退職や出産、育児などで欠員が生じ、教頭や主幹教諭が担任を兼ねる学校もあるという現状を踏まえ、これまでの取組と今後の対策を伺うとともに、教員を目指す学生への奨学金返済支援制度の検討を提案しています。また、DXハイスクールを県内の多くの高等学校に進める方針や、工業・農業など職業教育を行う専門高校での最新設備導入と老朽化機器の更新、デジタル教育に対応できる外部専門人材の確保についても質問しています。さらに、学びの多様化学校の設置に向けた検討状況と展望、フリースクールに対する認識と支援制度、フリースクールの厳しい運営状況と授業料が家庭の負担となっている実態を踏まえ、不登校特例校や学びの多様化学校、フリースクール支援について知事部局での設置・推進を検討してはどうかと提案しています。

収入証紙の利便性に関して、売りさばき所の所在地や営業時間に左右されることが課題であること、電子マネーやインターネットバンキングが普及する中で申請書類に証紙を貼り付けるアナログな作業が必要な点に違和感を感じていることを述べています。そのうえで、行政事務のデジタル化が進む中で、県民の利便性や経費の面から、収入証紙による手数料等の支払いは見直す時期に来ているのではないかと考えており、県の手数料等の納付方法に係るデジタル化の取組と会計管理者の所見を尋ねています。

４Ｓプロジェクト推進にあたり、県が表に出し過ぎることで県民が関与しない事業や縮小する事業を「縮んでいく事業」と捉えるおそれがないか、また県民のやりがい減少や「貧すれば鈍する」ことにならないかと尋ねています。あわせて、４Ｓプロジェクトで事業を縮小していく明確な考え方を示し、県民への説明責任を果たしながら進めるべきと述べています。また、南海トラフ地震が想定される地域に防災庁が設置されれば迅速かつ効率的な対応と地域全体の防災力強化につながるため、高知県として防災庁の誘致をしてはどうかと考えます。

県内企業のBCP策定に向けたさらなる取組について、危機管理部長に尋ねています。建設事業者については、BCP認定で総合評価の点数が加算されることから厳しい審査が行われており、審査の過程で厳しく言われることから認定を途中で投げ出す事業者もいるとして、土木部長に建設事業者のBCP策定に関する基本的な考え方と支援について尋ねています。また、被災時に中小零細企業が最も困ることは資金繰りであり、資金繰り支援は従業員を守り地域経済の活力維持につながるとした上で、国のセーフティーネット保証4号が発動されるまでに日数を要することや局地的大雨では発動されない可能性があることを述べています。さらに、神奈川県の常設制度で罹災届出証明書により2億8000万円までの融資が可能なことに対し、高知県の現在の貸付限度額5000万円および8000万円で十分かという疑問を示し、商工労働部長に自然災害時の資金繰りに不安を抱える中小企業向けの融資制度の見直しについて尋ねています。

結婚しない要因として出会いの少なさが指摘される中、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで出会っており、マッチングアプリは若者にとってタイムパフォーマンスとコストパフォーマンスに優れた出会い方になってきていることを述べています。マッチングアプリによる結婚の増加は時代の大きな流れであり、すでにアメリカなど海外では主流になっている国もあり、日本でも今後さらに増えていくと思われることから、マッチングアプリなどによるさらなる結婚支援を県として今後どのように展開していくのかについて、知事の考えを尋ねています。

日本一の健康長寿県構想について、次の事項を尋ねています。無痛分娩について、費用面の解決で希望者がさらに増える可能性を述べながら、助成制度をはじめ安心して受けられる体制づくりについて知事の所見を求めています。HPVワクチンのキャッチアップ接種について、積極的勧奨の進め方と年代別接種者数を尋ねるとともに、公費負担期限が迫る中でのさらなる周知の必要性を述べています。帯状疱疹ワクチン接種について、市町村間での自己負担額の違いと県の対策について所見を求めています。糖尿病性腎症透析予防強化プログラムのさらなる普及拡大と全体的な慢性腎臓病対策の推進の方針を求め、血液透析患者の経済的不安や移動手段、介護施設受け入れ、災害時対策など様々な不安を解消するための寄り添い方と施策を尋ねています。高齢化対策では、2050年に高知県の一人暮らし高齢者割合が全国で最も高くなるという推計についての認識を求めるとともに、あったかふれあいセンターの取組を活かしながら支える体制の充実方針を尋ねています。介護分野については、団塊世代が後期高齢者になることで急増する介護需要に対応するための人材の必要数と確保対策を求め、介護従事者の労働環境改善とICT活用やロボット導入などのDX化推進による業務負担軽減の方針を尋ねています。特別養護老人ホーム改築時には、市町村が希望する場合は１室当たりの定員を４人以下にまで認める特例を認めてはどうかと提案しています。

県民文化ホールの指定管理者が、契約に含まれていない一般管理費や清掃資機材費などを自ら負担し、加えて物価高騰や光熱費上昇、人件費高騰により負担が限界を超えている状況について尋ねています。人件費の積算根拠が低く人材確保が困難な上、指定管理者公募では現在受託している企業体以外の応募がない状況が続いており、このままでは県民文化ホールの健全な運営に支障を来すおそれがあると指摘した上で、令和７年度以降の適正な予算措置をどのように対応するのかを伺っています。また、利用料金値上げによって利用率が低下し、利用料金収入が全体として下がる可能性についても問うています。

公職選挙法により、参議院議員の任期満了日の6か月前から選挙期日までは立候補予定者の氏名が表示されたポスターの掲示が禁止されています。夏の参議院選挙では1月28日からこの規制が始まります。これに対し、政党の演説会告知用の2連ポスターは一定の条件を満たせば掲示が可能であり、公明党は党員や支持者に1月27日までの貼り替えを徹底していました。ところが先日、県の選挙管理委員会から公明党高知県本部に、県内各地で立候補予定者単独ポスターが掲示されているとして、具体的な掲示場所や枚数が記載された文書がファクスで送られてきました。実際に確認したところ、ほとんどの地域で既に2連ポスターへの貼り替えが終わっていました。これに対し、この文書がどのような理由で送られてきたのか、また選挙管理委員会は任期満了の6か月前の時点で確認した文書を送るべきだと考えるが、所見を求めています。

知事の平和国家としての日本の在り方について考えを尋ねたほか、憲法9条改正による集団的自衛権行使の全面容認や防衛装備5類型撤廃による武器輸出について、平和国家としての危うさを感じると述べ、唯一の戦争被爆国として非核三原則は絶対に譲れない国是だとしています。また県の基金を一元管理して新たな財源をつくる仕組みとしての高知ファンド創設を提案し、知事の所見を伺っています。さらに、脱炭素エネルギーとして期待が寄せられている核融合発電について知事の認識を伺い、国内に核融合発電所を建設した場合の経済効果は5兆600億円で雇用創出は20年間で延べ230万人と推定されていることを述べた上で、核融合は原発と異なり連鎖反応を起こさないため安全性が非常に高いとして、原型炉の誘致を高知県として行ってはどうかと知事に伺っています。

外国人比率が上昇し、農業や介護、飲食業などで多くの外国人が活躍している一方で、外国人に対して排外主義的な言動や誹謗中傷がＳＮＳを中心に広がっている状況への危機感から、高知家・多文化共生推進プランの内容と、プランに基づいて展開する取組について知事に尋ねています。また、異なる文化や価値観を理解し合う上で言葉の理解が最重要であると述べた上で、高知丸の内高校に新設する多文化共生コースの狙いと目的について教育長に尋ねています。

県内中小企業の生産性底上げと100億円企業の増加に向けた施策について、具体的な取組内容と目標数を尋ねています。県内企業の99.9％が中小企業であり、多くは都会に比べて賃金が低く人材確保が難しい状況にある中で、1人当たりの県民所得が全国平均を大きく下回っていることが背景です。新年度予算では新技術活用などによる売上増加を目指す県内企業の育成支援策を展開し、国の100億宣言と連携して売上高100億円に向けた企業の取組を後押しするとしています。

関係人口とは、居住地以外から地域のまちづくりなど様々な取組に関わる、観光客以上移住者未満の人たちのことです。これまで、規模や地域との関係性が可視化できていないことが課題とされていましたが、昨年６月に地方創生2.0基本構想で創設が閣議決定されたふるさと住民登録制度は、スマートフォンのアプリで登録する仕組みとなっています。この制度は、ふるさと納税が寄附と返礼品が中心であるのに対して、地域との継続的な関係構築に重点が置かれており、地方の関係人口を増やし地域活性化につながる制度と考えられます。質問では、県内の関係人口をどのように増やしていくのか、また地方が登録したくなる楽しそうな内容を盛り込み、登録者が地域に足を運び移住や二地域居住へと関係を深めていく工夫を考える必要があるとした上で、今後の市町村へのサポートを含めた知事の考え方を尋ねています。

猛暑や豪雨など気候変動による影響が深刻化する中、政府は電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年度に4～5割にするとともに、温室効果ガス削減割合を2013年度比で73％に引き上げるという目標を掲げています。本年度改定される高知県新エネルギービジョンにおいて、知事に対してカーボンニュートラルに向けた新たな取組について尋ねています。また、県内で蛇紋岩にCO２を固定化する実証試験に取り組む事業所が存在することに触れながら、県が掲げるグリーン化関連産業の育成として、CO２削減につながる製品やサービスを生み出す県内事業者の取組をどのように支援していくのか、林業振興・環境部長に尋ねています。

県内企業では2024年のランサムウエア被害の約3分の2が中小企業で、人材確保が難しく対策が十分でない状況について、警察本部長に対策の取組を尋ねています。また、サイバー攻撃は企業にとって数か月の営業停止など死活問題の経営リスクとなることから、実際の効率的な復旧を可能とする体制や訓練の必要性を指摘しています。さらに、県庁へのサイバー攻撃に対してどのような対策がなされているのか、総合企画部長に尋ねています。

透析患者の高齢化が進み、自力で通院できない患者が増えている一方で、県内の透析施設が約350人の患者を30～35キロの距離で送迎し、燃料費高騰で赤字経営に直面しているとして、患者数が減少しても自力で移動できない患者がいる限り送迎を続ける必要があることを述べます。全国の透析施設の送迎支出が年間350億円を超え医療費の2％以上に達している中で、県として透析患者送迎を行う施設への支援策を検討すべき時期に来ていないかと尋ねています。

県立学校体育館の空調整備と英語教育について、複数の課題と対策を尋ねています。学校体育館への空調設置について、児童生徒の熱中症予防と災害時の避難所機能の必要性を述べた上で、県内の空調整備率が小中学校で5.7％、高等学校で4.0％と全国平均より大きく後れている状況を指摘し、整備加速化の今後のスケジュールを伺っています。また、遮熱・断熱改修が空調のランニングコスト軽減と長期的な経費削減に効果があると述べ、県立学校体育館における遮熱・断熱改修の現状と今後の整備計画を尋ねています。英語教育については、本県の高校3年生のCEFR A2レベル取得率が26.2％で全国平均の31.8％を下回っていることを示し、中学・高校生の英語力の現状認識を伺っています。さらに、小学校教員の54.7％が英語授業に自信を持てておらず、約8割の教員が授業中に児童生徒が不安やストレスを感じる場面があると回答している実態を述べ、小中学校における英語教育の課題と課題解決に向けた取組を尋ねています。加えて、オンライン英会話学習がALT配置より予算を抑えながら生徒の英語力向上に効果があるとして、県立学校へのモデル的導入を提案し、このオンライン活用の英語学習を進めたい市町村に対する県の支援を尋ねています。