西森美和議員

石川県での公費解体が進まない状況を踏まえ、倒壊家屋の公費解体について体制強化に向けた取組を尋ねています。質問では、6月17日時点で解体完了率が3.2％にとどまっている背景にある、相続による複数所有者の同意取得の困難さや被災者への情報不足といった課題を指摘しています。環境省・法務省による5月28日の通知により、建物の機能が明らかに失われた場合は所有者全員の同意がなくても自治体の判断で解体できるようになったこと、また6月5日に改訂された自治体向けマニュアルでは、滅失登記していない倒壊家屋でも解体できるようにしたほか、隣地使用や複数所有者の場合の手続を柔軟にしたことを確認しています。その上で、公費解体の進捗が被災者の生活再建に直結することから、南海トラフ巨大地震への対応として体制強化が必要であると同時に、自費解体の費用償還制度や所有者不明建物管理制度といった制度の周知も急がれていることを述べています。

被災者支援システムの認識と評価、県での導入について、知事の所見を求めています。質問では、このシステムが住民基本台帳につながることで被災世帯の把握が可能になり、罹災証明書の迅速な発行につながること、民間システムと異なり市町村の住民基本台帳と連携していることが重要だと指摘しています。また、県と市町村が共通の情報システムを導入することで迅速な被災者支援が可能になり、県が独立して各市町村のデータを確認し対応できることの意義、現在のファクスや電話による情報共有の課題、最新のプレミアムバージョンではオフライン対応も可能な点、総務省からの無償提供、罹災証明書発行システムから仮設住宅管理や犠牲者管理まで総合的な機能を備えている点、広域避難への対応能力などを説明した上で、被災地での活用事例を踏まえた評価と本県での導入についての考えを尋ねています。

発災後、市町村は一人でも多くの住民の命を守るため医療救護所を災害医療の最前線として開設しますが、その設置場所は被害状況や医療体制を考慮して各市町村の災害対策本部で決定されます。住民は発災後、どこに医療救護所が開設されどこの救護病院が機能しているのかという情報を最も必要としているものの、被災の状況によって変わるとはいえ、大まかなイメージが共有できているとは言えない現状があります。また、指定避難所に避難していない高齢者等の情報弱者に医療救護情報が届かない懸念があります。このため、平時から災害後の医療救護体制を県民がイメージしやすいように広報周知すること、特に自主防災組織等の各種団体へのアナウンスが重要です。質問では、災害時における医療救護所の設置場所について県民に平時からどのように周知を図るのか、また発災後に医療救護所などの開設・運営状況についてどのように情報提供が行われるのかが尋ねられています。

県内広域に住む生徒の迅速な安否確認の体制、市町村の指定避難所になっている県立学校における運営協議の進捗状況、発災後に県立学校が避難所になった場合の学校再開に向けての課題の整理状況について、教育長に尋ねています。これまでの大震災では学校が避難所になった場合に先生が避難所運営に従事して学校再開が遅れたという課題があり、保護者の生活再建や子供たちの教育・心のケア、また被災地の拠点としての学校再開が被災者を勇気づけるために重要であることから、小中学校で住民協力を得て先生が学校関係業務に専念する訓練が進められています。能登半島地震のように受験を間近に控えたときの発災にも対応する必要があり、安否確認、早期再開、タブレット活用が全環境での子供の学びを支えるために重要であると述べています。

能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時における民間ヘリコプターの積極的な活用についての考え方を危機管理部長に尋ねています。災害対策本部に民間と自衛隊の連絡員を平時から配置し、人命救助と物資搬送の役割分担を明確にして調整する体制づくり、および民間事業者が県の訓練に参加する際に訓練で得た課題を検討する体制づくりが重要であると述べています。また、災害対策本部と民間事業者間の情報共有が十分でないこと、運航費用が高額であること、訓練参加要請ができていないことなどの課題を指摘した上で、国や県、民間事業者の役割を明確にしながら、運航マニュアルの作成、官民の情報共有の在り方、費用負担、燃料補給体制、通信体制の整備など課題を踏まえた活用に向けて、関係機関での協議を進めるよう求めています。

高知県全体、特に幡多圏域における救急搬送体制の強化について尋ねています。ドクターヘリの救急搬送実態と課題の分析、および今後の体制強化の検討状況を確認した上で、救急搬送に要する時間に着目することの重要性を指摘しています。また、ヘリコプターの柔軟な運航を促進するための離着陸場所の確保と、災害時における離着陸場の確保の取組について尋ねています。さらに、ドクターヘリや防災ヘリの飛行に資するため、令和６年度に北川村、大豊町、佐川町、仁淀川町、土佐清水市の５か所に約4,000万円をかけて高所カメラを整備する予定とされていることについて、その整備による効果と今後のスケジュールを確認しています。

四万十市新食肉センター整備について、高知市の新食肉センターでは頭数割負担が標準財政規模の1%を超える場合に県が人口割負担を負担し、県が結果として約51.3%を負担していることを例に、四万十市においても同様の負担軽減措置が必要ではないかと考えることを述べています。また、県や周辺自治体が参加した整備検討会でどのような意見が出されたのかを尋ね、県負担の財源として高知競馬の配当金を活用する方法もあろうかと考えることを述べています。さらに、5月の商工農林水産委員会で約61億4,972万円を負担対象額とする案が示される一方で、四万十市の3月議会では県に総事業費の最低50%以上の負担を求めていると答弁されていることの相違点について確認しています。

脳脊髄液漏出症について、交通事故やスポーツの強い衝撃で脳脊髄液が漏れて頭痛などを引き起こす病気であること、症状が起立性調節障害と類似するため診断が遅れるケースがあることを背景に、学校でのスポーツ外傷に伴う疑い事例の発生状況と教職員への周知状況を尋ねています。また、かかりつけの病院で疑いのある場合に専門医師へつなぐ現状について確認するとともに、県民にこの病気を広く知っていただくため、高知大学医学部や専門医によるシンポジウムなどの開催を提案しています。

罹災証明書の根拠となる住家被害認定が実際の住宅被害と乖離することで被災者の生活再建が妨げられている状況を踏まえ、この課題に対応するための取組を求めています。具体的には、市町村職員がより専門的な知識を持って認定できるようにするための研修会の実施、発災後の建築士会等との協力体制を確立するための協定の締結、各市町村における住家被害調査マニュアルの策定状況、国の運用指針に基づきながら県が市町村に対して技術的な助言や基本的な方向性を示すことの必要性、マニュアルに不服申立て対応窓口の設置や調査票開示を反映させることの重要性、そして平時からの知識の備えと発災後の被災者向け情報提供の在り方について、県の検討と支援を尋ねています。

災害救助法の適用について、県の取組状況と職員体制に関する質問です。災害救助法が適用されると国庫負担が５割から９割となり市町村の財政負担が発生しないため、適用の有無で市町村に大きな影響が出ることから、国からの事務連絡で示された４号基準の積極的適用を踏まえた高知県の取組を尋ねています。また、法がバージョンアップしていく中で法に熟知した職員の育成が不可欠であり、専門性を高める観点から職員の専属化も視野に入れた検討を求めており、全国の先進事例も学んだ上で改めて提案する予定としています。

障害者工賃が全国第３位にある中、第５期工賃向上計画に向けて、事業所間で商品や農作物を取りまとめて営業する手法と購入先確保の構築が重要であると尋ねています。また、ノウフクＪＡＳ認証を受けた商品の販路拡大に向けて地産外商公社との連携が必要であると述べ、令和６年度の県調達目標3,700万円超の達成や、行政が購入先として受け皿になることで官民一体の農福連携推進につながると述べています。さらに、のいち動物公園への納品について、安定した納品体制、商品のニーズと価格設定、不足時の対応の３点が課題であると述べ、農業者が参画することが大きな強みであると述べています。

豚熱が発生した際の初動態勢と事業再開に向けた県の取組について農業振興部長に尋ねています。豚熱は感染力が強く広がるスピードが速いため、災害と同等に考えるべきであり、岐阜県では初動態勢が特に重要で、養豚業再生支援ワンストップ窓口の設置や補助メニューの新設などに全県を挙げて取り組んだとしています。また、ワクチン接種後の全頭処分の必要性について全国的な議論が起きているとして、事業者のヒアリングを行った上で、必要であれば国への提言を検討するよう求めています。

猫の不妊・去勢手術推進事業のクラウドファンディングで集まった寄附が、予算上どのように取り扱われているのかを分かりやすく説明するよう求めています。また、高知市ではクラウドファンディング収入を増額補正しているのに対し、高知県の取扱いが異なっているのではないかと指摘しています。さらに、この事業をより使い勝手のよい制度に改善することを検討するよう求めており、寄附者に対して寄附金の使途について分かりやすい説明と対応を行うことが重要だと述べています。

米の価格が2024年5月の5キロ2,100円から2025年春に4,000円超に高騰したことで、家計負担軽減の声が多く寄せられています。また、備蓄米が小売店へ流通した割合が僅か0.3％だったことから、大規模災害時にも同じ課題が生じるのではないかと危機感を持つ県民が多いとしています。備蓄米の一時的な価格抑制効果の一方で、長期的な価格安定には構造的な農政改革など抜本的な対策が必要であり、生産コストの上昇に直面している農家経営への影響懸念もあることから、異常な価格高騰から生活者を守りつつ中長期的視点で農政を見直すことが重要だと述べています。予算執行面では、令和5年度の農業振興における執行率が低かったこと、当初予算の事業規模と農家のニーズとの乖離があったこと、前年に指摘された事業が引き続き低執行率だったことなどを挙げ、効果的な事業への組み替えや補助金申請の簡素化、複数担当課にまたがる事業の集約化などの改善が必要ではないかと述べています。今後の国の米政策と県の取組、および予算が農業者に届くための定期的な進捗管理と効果的な予算執行について知事と農業振興部長の考えを伺っています。

南海トラフ地震の新たな被害想定について危機管理部長に複数の課題を尋ねています。国の見直しで高知県では負傷者が２倍に増加し、地形データの高精度化により津波浸水域が最大３割増加するほか、停電・断水・通信障害などのライフライン被害がより具体化されました。また、全国で災害関連死が2.6万人から5.2万人発生すると初めて想定されており、避難生活の長期化や劣悪環境による健康被害対策の重要性が示されています。これを踏まえ、地域防災計画の再検討と実効性の高い防災・減災対策が求められることになる点を確認しています。さらに、スフィア基準という国際的なガイドラインに基づく避難所改善について、1人当たり居住スペース3.5平方メートルの確保、20人に1つのトイレ（男女比1対3）、温かい食事の提供など被災者の尊厳を守る最低限の生活環境確保を求める同基準を踏まえた県及び市町村の対応を問うています。また、昨年の議会で推進が確認されている災害ケースマネジメント・生活再建支援について、市町村と一体となった取組の状況と今後の方向性を見解として求めています。

令和６年能登半島地震で防災面での課題が浮き彫りになったことを受け、本年４月に改正された半島振興法は、法目的に半島防災と地方創生を追加し、国土強靱化や災害時の孤立防止を強化するとともに、期限を10年間延長しました。改正により、全ての半島地域で防災強化と地方創生を進めることを明記した基本理念が新たに設けられています。高知県では幡多地域の宿毛市、土佐清水市、大月町、三原村の全域と四万十市・黒潮町の一部が指定地域となっており、国は総合的な政策の策定・実施の責務を、都道府県は振興に必要な施策の策定・実施と市町村援助が求められています。一方、室戸半島は人口規模などの理由から指定を外されていますが、世界ジオパークなどの地域資源や水産物が豊富であり、交通インフラや生活基盤の整備に課題があるという点では、指定地域と同じ特徴を持っています。

浄化槽法における清掃記録について、作成意義と取組に関する説明。清掃記録は浄化槽の所有者、清掃業者、法定検査機関の４者が浄化槽の状態を適正に把握するための公式な記録であり、適正な維持管理と環境保全を図る上で重要です。浄化槽の所有者は浄化槽法により保守点検と清掃と法定検査の３つが義務づけられており、清掃業者は浄化槽内の汚泥やスカムを除去し、その作業が適正に行われたことを証明するための清掃記録を作成します。これらの清掃記録は法定検査の際に適切な管理を裏づける資料となり、検査結果に記載されます。また、浄化槽法では保守点検と清掃の記録を３年間保管しなければならないと定められています。

ハンセン病の隔離政策が約90年間続き、1931年の癩予防法制定から本格化したこと、その後1941年に高知県が無らい県運動の推進に伴い患者情報提供を求め隔離政策に加担したこと、1943年のプロミン発見後も、1950年代以降に治癒可能で感染力が弱いことが科学的に証明された後も隔離が続き、1996年に廃止されるまで多くの県民の人生が損なわれたことを述べています。その上で、大島青松園に多くの高知県出身者が収容され今もふるさとに帰れない人がいる状況、2001年の熊本地裁判決で国の隔離政策が違憲と認定されたことを踏まえ、知事に県出身の元患者への思いを伺い、また県として元患者の人権課題にどのように取り組むのかを教育長に尋ねています。さらに、全国で講演活動に取り組む元患者が高知県にはまだ訪問していないことに触れ、子どもたちや保護者、教職員が元患者の話を直接聞く機会の必要性を述べています。

牧野植物園の植物研究交流センターでの具体的な研究成果と広報活動について、また現場の専門的見地からの意見を意思決定の場に反映する仕組みがどう構築されているかについて林業振興・環境部長に尋ねています。牧野植物園が次のステージに向けて進む中で、外への活動に先行して組織づくりと内固めが大切であり、現場を熟知した職員の声を意思決定に反映することが最も大切だと述べています。あわせて、職員の柔軟な働き方の導入についての議論の進捗状況について尋ねるとともに、経験豊富な職員が相次いで退職していることに懸念を示し、県職員としてのノウハウを県民のために生かすことや、職員が県民の大切な財産であるという認識の重要性を述べています。

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成制度が県から市町村に転換された経緯と課題についています。市町村や住民への十分な事前周知が行われていなかったこと、多くの市町村で受け皿となる当初予算が計上されていないこと、地域猫活動への住民の合意形成が困難であることなど、事業転換に伴う懸念が複数指摘されています。また、小動物管理センターの委託業者選定に関しても、透明性と公平性の確保、異なる業者を選定することによる質の高いサービス実施の可能性、譲渡会の開催状況と里親マッチングサイトの活用促進について尋ねています。

希少植物等保全対策検討委員会の延長後の進め方や、天狗高原の事例を踏まえた再発防止策について尋ねています。環境部門が環境配慮への道路整備ノウハウを持っていなかったことが課題だったとの認識から、今後は事業規模にかかわらず自然公園や希少植物生息地での環境影響評価の実施や、観光・土木・環境が横断的に連携し専門的知見を共有する体制の構築が必要だと述べています。また、市町村に対する自然に配慮した事業実施への働きかけ、地元に根差した保護活動を行ってきた団体への評価、合併前の町村の資源を活かした観光振興との連携について問うています。

浸水対策について土木部長に複数の点を尋ねています。久万川については、西久万・中久万エリアがポンプ場の新設が検討される排水施設の空白エリアであり、下水道敷設に伴い所管が都市建設部から上下水道局に移ったことから、内水排除の市と河川管理の県の連携が重要な進捗状況を伺っています。江ノ口川については、河川容量の狭さが課題の中で流域変更によって対策が進められており、高知商業高校周辺から鏡川へのパイプ新設と本宮町排水機場から本宮川経由での鏡川放流経路の協議、及びポンプの自動化実現により、２つの流域変更対策で江ノ口川への雨水流入を軽減できる効果があると考えられることから、この事業効果を伺っています。さらに平成26年豪雨で大被害を受けた佐々木町と長尾山の外水氾濫リスク低減効果について、県と市で一緒に検証することを考えるよう求めています。

高知県内の各自治体がオンプレミス版J-LIS方式の被災者支援システムを導入する際の課題について、県の認識を尋ねています。また、このシステムは住民基本台帳と連携して被災者台帳の整備ができ、仮設住宅や倒壊家屋、避難所、犠牲者遺族の管理システムなどを備えており、伴走型で住民を支援できるという有効性があると述べています。犠牲者遺族管理システムについては県警と県の災害対策本部との連携が必要であること、そしてJ-LIS方式のコスト比較と機能面での有効性について市町村に情報提供することを求めています。

昨年の９月議会で会派の寺内議員からインセンティブ付与の観点でメリットを生かすよう提案されました。それを受けて、指定管理者の利用料金制度におけるメリットが十分に生かされていない状況があったことが背景にあります。令和６年度までの直指定により、たとえ収益が生じても剰余金として県に返還する必要があり、また利用料金制度の自由度も制限されていたため、収益増加を処遇改善などに活用できていませんでした。質問者は、この提案を受けて知事がどのような協議を経て決断されたのか、その過程を伺っています。