西内隆純議員

本県における人口減少対策として、固定的な性別役割分担意識の解消と若年女性の定着率向上のつながりについて尋ねています。本県はジェンダーギャップの点で女性が活躍しやすい土壌であるとされていますが、ジェンダーギャップ解消のみでは若い女性の定着率向上につながりにくいのではないか、また男性育休取得率の向上と出生率には因果関係がないのではないかと問うています。若い女性が就職地を選ぶ際には、勤務地の利便性や友人の有無など、ジェンダーギャップより他の要素を重視することが明らかになっており、人口減少問題の解決にはジェンダーギャップ解消よりもカップリング支援や高い給与と魅力的な仕事の実現、人のつながりを大切にする機運の醸成が重要だと考えられるとして、県民とりわけ若者に人口減少の危機について声がけを行い、知事から高知に残り結婚して子供をもうけてもらいたいとメッセージを発信することについて見解を求めています。

県庁における行政手続のオンライン化と人材育成・確保について、第１期計画の成果と課題、第２期計画の取組を総務部長に尋ねています。また県内中小企業等のデジタル人材育成・確保に向けて、第１期の成果と課題、第２期の取組方針を商工労働部長に尋ねています。さらに光ファイバーの世帯カバー率が99.53％に達している中での衛星通信サービス導入について、目的と期待される効果、予想される課題と対策を総務部長に尋ねています。加えて運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関し、運用開始時期、必要な利用者手続、期待される導入効果を警察本部長に尋ねるとともに、マイナンバーカードのみ所持を選択した場合の免許情報確認方法を警察本部長に尋ねています。

能登半島地震で道路寸断による孤立地域の発生や救助活動への支障が課題となったことから、南海トラフ地震でも同様の影響が生じることを想定すべきと述べています。県が平成28年2月に策定した高知県道路啓開計画について、発災後に協定企業の代表者に連絡が取れない場合に作業が進まない可能性、現場代理人の権限や責任の所在が明らかでない課題、浸水区域外に保管された重機へのアクセス問題など、協定先の抱える課題が県計画の外側にあり実効性低下の懸念があると指摘しています。また、南海トラフ地震での地盤沈降による長期浸水被害に備え、平成25年の高知市検討結果以降に高知南国道路の供用開始や浦戸湾の三重防護計画の進展、平成27年の宿毛市検討結果以降に海岸堤防の耐震化とかさ上げが進むなど状況の変化が生じているため、これらを反映させて高知市と宿毛市の長期浸水対策を見直すことが必要ではないかと尋ねています。

教員の質の向上のため、教員の意識や適性をしっかりと把握して適切な対応を行っているか、また、天皇についての理解と敬愛の念を深めるための教育にどのように取り組まれるか、教育長に尋ねています。秋田県との学力比較から、教員の質の向上に向けてさらなる工夫が必要と考えており、学校教育で天皇についての理解を深める際には平成28年のメッセージを教材として取り上げるべきと述べています。公教育への信頼を高めることが出生率向上の取組の上でも重要であると考えています。

低密度植栽導入の背景、造林事業費補助金における林業適地以外の取扱い、そして林業事業体が寄せた懸念について尋ねた。再造林率が４割程度にとどまる中、令和９年に690ヘクタールへの増加を目指す目標に対して、低密度植栽によって植栽量をヘクタール当たり3,000本から2,000本に削減することが提案されているが、事業体からは成長速度の効果が薄まることや、鹿の食害で若木が減少することを考慮すると植栽数を多めにした方が良いという不安の声が寄せられている。また、林業適地とそれ以外の区域にまたがる山林伐採で再植林が条件となる場合、造林事業費補助金がどのように取り扱われるのかを質問しています。

人口減少に伴い公共資産が余剰ぎみになる一方で、削減一辺倒では町の活力低下につながるとの背景から、質と量を掛け合わせて削減量を上回るサービスを提供する経営感覚が自治体に求められています。これを受け、PFIを単なるコスト平準化ではなく、よりよいまちづくりや質の高いサービス提供を目的として活用し、得られるノウハウや安定的収入を連携事業者や地域プレーヤーの経営安定化に生かすべきことを問うています。県内では平成29年にPPP・PFI導入検討規程が導入された後、五台山公園でPark-PFIが採用された例があることから、限られた資源の中で民間の力を借りながら質の高いサービスを提供するためにPFIを積極的に活用していくことについて、総務部長の所見を尋ねています。

日本一の健康長寿県構想について、現在の名称では「健康」や「長寿」といった年齢を感じさせる言葉が並んでいるため、高齢者向けの政策に見えることが課題です。若者や働き盛り世代への訴求性を高めるため、「子供生き生き健康長寿県構想」「子供安心健康長寿県構想」「子供真ん中健康長寿県構想」といった改称案が提案されています。改称することを含め、若者や働き盛り世代への周知をさらに進める必要があるかについて、健康政策部長に尋ねています。

人と全ての動物の健康と環境の健全性が相互に密接につながるとするワンヘルスについて、健康政策部長に対して、政府の動向、日本が関わるサミットや国際会議での採択文における言及の有無、他の自治体の動向、本県が推進する意義について尋ねています。WHOで確認されているだけでも200種類以上ある人獣共通感染症は感染症の約60%を占め、これが人から人に感染すると大規模なパンデミックとなって人類に甚大な危害を及ぼす可能性があり、生態系保護や耐性細菌の問題を含むワンヘルスの今後の推進が重要であると述べています。

県内事業者の振興について、複数の施策に関する取組状況と今後の対応を尋ねています。ものづくり補助金やIT導入補助金が生産性向上に役立っているため、今後の支援継続に向けた国への働きかけにどう取り組むのか、また中小企業省力化投資補助金が県内事業者にはまだ浸透していないことから商工会議所などと連携してのより積極的なPRについて尋ねています。さらに、高知県デジタル技術活用促進事業費補助金は幅広い業種が対象で引き合いが多くニーズがありそうだが今後どのように対応していくのか、そして南海トラフ地震などに備えたBCP策定について商工業分野の最近のセミナー参加状況について確認したいとしています。加えて、小規模事業者向けに従業員の命を守るための簡単なルールなどを示す超簡易版BCP策定シートや従業員向け携帯カードといったPRツールを作ることが有効と考え、小規模事業者のBCP策定にどのように取り組むのかを尋ねています。

企業でマーケティング、人事、製品開発などに活用される行動経済学について、熊本地域医療センターのユニホーム色分けによる残業削減や、八王子市の大腸がん検診受診勧奨ハガキが受診率7.2％向上させた事例、京都市のタクシー違法駐停車が9割減った看板設置など、具体的な成功事例を挙げながら、県庁内に行動経済学の研究チームを立ち上げるか推進委員会に専門家を起用すること、また人口減少対策を含む県政課題解決に行動経済学を積極的に活用することを提案しています。あわせて、アンケート回答と実際の行動の乖離について行動経済学的に検証する必要性も述べています。

少子化についての危機感が世代や立場で異なり、県民に十分なコンセンサスが形成できていないのではないかという認識から、県全体で危機感の共有を図ることの必要性を指摘しています。また、伴侶や家族を大切にすることが育休取得に先立つべきであり、そのような心がけのある男女が高知に育つことが県の魅力につながると考えています。さらに、結婚や家族、親子とは何かについて幼少期から学校教育で学ぶ機会を提供することが望ましいとして、学校での道徳教育を充実させることにより高知県の元気な未来を創造することについて、教育長の所見を求めています。

令和６年のインバウンド観光は訪日外国人が過去最高の3,687万人で消費額が８兆1,395億円に達した一方、訪日客の宿泊地は３大都市圏に集中しており、高知は全国45位の僅か８億円にとどまっています。外国人観光客が県内の山間部まで含めて極上の田舎を味わい長期滞在につなげるためには、観光コンテンツの面的展開と小回りの利く交通手段の確保が重要と考え、外国人動向調査の結果と今後の対策、および外国人をはじめとする観光客が利用しやすい二次交通の確保について尋ねています。

気候変動による影響の重大性、緊急性、確信度の高いものについて、各分野でどのような対策が進められているのかを尋ねています。港湾における護岸のかさ上げに対して今後どのように対応していくのか、また次年度に改定予定の高知県地球温暖化対策実行計画において、分野ごとの気候変動の影響評価を踏まえた上で、重点的に取り組むべき対策を盛り込んでいく必要があると述べています。質問の背景として、気候変動が引き起こす猛暑、乾燥、集中豪雨の増加などによって、本県の基幹産業である1次産業をはじめ自然環境や治山、治水等への影響度が高まっていること、キャベツなどの葉物や果物の供給が安定性を欠いていることや病害虫のパターンの変化、漁業での南方魚種の出現、毎年の集中豪雨など身近な出来事の中に温暖化の影響が見られることを挙げています。

南海トラフ地震対策について、避難所のトイレ整備を中心に尋ねています。能登半島地震で避難生活による災害関連死が発生したことを踏まえ、トイレやベッド、冷暖房などの整備促進が進められることとなっていますが、発災後は道路の瓦礫などにより仮設トイレの調達・設置に3日以上を要し、メンテナンスも計画通りに進まず使用できなくなることがあったことが課題です。また、マンホールトイレは発災時に下水処理場が浸水する可能性が高く機能しないのではないかという指摘もあります。これに対し、事業者によるトイレカーやキッチンカーの導入を後押しするとのことですが、この取組がどのように活用されるのか、また、500人が30日間使用可能な大容量トイレ設備である災害トイレ2Ways大地くんについて、孤立地域が発生しやすい地理的条件にある本県こそこのような設備を準備しておくべきと考え、収容者数の多い避難所への導入を進めることの是非と、導入時の課題について尋ねています。

出産や育児の価値観の醸成を図る取組、多様な家族の形を支える施策の方向性、産後ケア事業の充実に向けた支援体制の構築について、知事と子ども・福祉政策部長に尋ねています。具体的には、出産を社会の未来をつくる営みとして捉え直し、県民全体で共有することの重要性を指摘した上で、フランスの事例を示しながら、地域全体で子供の誕生を祝福し、出産や育児を社会の創造として捉え直す文化的転換が必要ではないか、また県が理念を明確に打ち出して市町村や関係団体と共有する枠組みの構築が重要と考えるか尋ねています。多様な家族の形を支える施策については、出産や子育ての価値を社会全体で共有するため、育児に携わる家庭の多様な在り方に目を向ける必要があることを指摘しています。働きながら子育てをする支援が重要な一方で、専業主婦として家庭に入りたいと考える女性の生き方が制度や施策の焦点から外れ、選びにくい状況になっているのではないか、また短期的な労働力確保のために家庭に入りたい人を外に押し出し、出生の希望までもが失われることがあってはならないのではないか問うています。産後ケア事業については、第１子出産後の経験が次の出産の意思決定に与える影響を見詰め直す必要があることを述べた上で、産後ケアが単に利用率を高めるのではなく、利用者にとって本当に必要な支援が届いているか、高い満足度や継続的な効果につながっているかといった質の側面に着目する視点が不可欠ではないか、また利用者アンケートなどを通じた調査を実施し、その結果を踏まえた支援内容や提供体制の見直しを進める必要があるのではないか尋ねています。さらに、産後ケアを一過性のサービスにとどめず、母親同士の継続的なピアサポートや卒後フォロー、地域との再接続を支える中長期的な支援へと発展させていく視点も重要と述べています。

南海トラフ地震は広域かつ複合的な災害で、四国４県はいずれも震源域に近く被災地となる可能性が極めて高いことから、四国４県が自衛隊と同時に参加する図上訓練や実動訓練の実施が南海トラフ地震対策に重要であると考えています。初動対応においては自衛隊の迅速な展開と活動が不可欠であり、被害状況の共有、支援ニーズの調整、物資・人員の優先順位づけ、避難所や医療機関の相互補完など様々な局面で隣接県及び自衛隊との協調が求められること、また津波の影響が相対的に少ない高松空港は災害時における自衛隊を含む航空支援の拠点となる可能性が高く４県間での事前調整が必要となることから、県として４県と自衛隊による一斉訓練の実施に向けた取組を今後積極的に進めていくべきではないかと尋ねています。

特別養護老人ホームの居室定員について、国は１室当たり定員２人以内を基本方針としていますが、県が最大４人までの多床室を認める特例措置を導入しました。国の基本方針との整合性をどのように整理した上で導入を決定したのか、また県として政策的にどのような位置づけと捉えているのかを尋ねています。さらに、定員減の困難性、市町村長による意見書、プライバシー配慮といった判断を要する３つの要件について、この特例制度が例外的な措置として適切に運用されるよう、県としてどのように公正さを担保していくのかを尋ねています。

ワーケーションやノマドワークといった新しい滞在スタイルが全国的に広がる中、県内でも空き家や既存資源を活用した取組が進められており、須崎市の事例では100名以上の滞在を受け入れ、移住や空き家購入にもつながっています。こうした受け入れの成功には、施設整備以上に来訪者と地域の橋渡しや生活支援などを担う人材の役割が不可欠とされています。一方で、県内のノマドワーカーや中長期滞在者の受け入れがどの地域でどのような形で広がっているのかについて、現時点で県として体系的な把握が不足しているとして、ノマドワーカーや外国人の中長期滞在者の受け入れ実態や拠点形成の進展状況、支える人材の活動状況について調査分析を行うことが重要だと尋ねています。

総合評価方式における男性育休取得など働きやすい職場づくりをどう評価項目として位置づけるべきか、県発注工事において現場環境改善費を実際に積算反映した事例がどの程度あるか、制度運用が進みにくい要因として工事規模の小ささによる確保金額の限定性が考えられないか、県としてこうした点を含め要因をどのように分析しているか、一定の規模を有する工事においては現場環境改善措置がより積極的に検討されるべきではないか、何らかの制度的工夫で活用促進が可能ではないか、今後の制度運用の在り方についてどのように考えるかを土木部長に尋ねています。

第３期教育大綱では郷土への愛着と誇りを持つ人間像が目指すべき姿として掲げられていますが、現在の郷土教育の取組は道徳や探究学習などで部分的にとどまっており、県全体での体系化が必要です。土佐清水市のジョン万次郎やほかの地域の偉人を題材とした学習事例があるものの、地域ごとにとどまっていることから、高知の偉人を軸とした偉人教育を地域学習や探究学習と有機的に結びつけて全県的に展開すること、また児童生徒が偉人の生き方を通じて郷土の価値を再発見できるよう学習成果の可視化と評価の仕組みを整備することが求められています。

公共施設のネーミングライツについて、限られた財源の中での有効な財源確保策として評価する一方で、施設の品格や独立性、県民の親しみや誇りといった非財政的な価値を慎重に取り扱う必要があると指摘しています。特に、のいち動物公園のように文化的・社会的価値やシンボル性の高い施設については、対象施設の選定理念や方針、公共性と企業的広告価値とのバランスをどのように評価するのか、愛称の付与が施設のイメージや親しみに与える影響にどのように配慮するのか、契約期間終了後に愛称を変更・廃止する場合に施設の認知やブランドの一貫性が損なわれないよう制度設計をするのかについて、県の対応を尋ねています。

少子化対策と家族・故郷の在り方について、個人の合理的選択が積み重なると社会システムが崩壊する合成の誤謬に陥っていることを指摘しています。過疎化に伴う墓じまい増加は先祖との精神的つながりや地域帰属意識の喪失の表れであり、一方、経済支援を行わない地域でも、共同体と先祖慣習があれば高出生率が保たれていることを事例に挙げています。経済支援や男性育休だけでなく、命の連続性と責任感が本質的な動機づけには不可欠であり、教育の役割は短期の個人的損得を乗り越えて社会を持続させるという高次の合理性を身につけさせることだと述べています。また、子どもの頃から生涯の人生のフェーズについて学ぶことの重要性、先祖への感謝や郷土の歴史と命のつながりを学校が地域との関わりで実施すべきことを提案しています。さらに、県外進学者の帰省支援や、お盆・年末年始の帰省時に墓参りや地域行事に参加することを条件とした里帰り支援メニューの検討を提案しています。

昭和31年に繁藤小学校で実施された紀元節奉祝行事が全国ニュースとなり、国会での議論を経て昭和42年の建国記念の日復活につながったという歴史的経緯に関連して、昭和38年に建立された神武天皇像の修復について説明しています。像は建立から60年以上が経過して損傷が激しくなっており、現在、地元有志や県内経済界が中心となって修復プロジェクト実行委員会を立ち上げて修復事業を進めています。質問者は、先人たちが建国の歴史を語り継ごうとした誇りと、現代の大人たちが遺産を守ろうとする熱意が文化的アイデンティティーを再確認する機会であるとして、繁藤小学校隣接地の神武天皇像と建国記念の日にまつわる歴史遺産を未来へ継承しようとする地域ぐるみの取組について、知事の見解を求めています。

学校現場への支援体制について、ICT化など教育環境が急速に変化する中で、実際の授業から長く離れた退職校長のアドバイスと現在の教室の状況との間にギャップが生じているとの指摘があることを踏まえ、教員不足や学校環境の急速な変化の中で現在配置している各種アドバイザーの指導の現状をどう評価しているか、また授業改善アドバイザーの中には教室で一言も発さず最後まで座っているという事例があることを指摘した上で、現状の課題に即した現場への支援体制へどのようにアップデートしていくか見解を尋ねています。

中山間地域の介護サービス提供体制について、加算取得に向けた支援策を構築する際に、未取得の根本原因が書類作成の煩雑さなのか人員基準や収益見通しの問題なのかを確認すること、訪問介護事業所数と人員配置の絶対量不足への対応策、在宅率目標50％達成に向けた訪問介護受給者1人当たりの月平均利用回数を令和6年の15.8回から令和9年に20回へ引き上げる見通し、福祉・介護事業所認証評価制度が介護人材の確保や定着にどのように有効に機能しているか、および目標値550事業所に対し現状228事業所にとどまり認証取得の動機づけが弱い状況について尋ねています。