岡田竜平議員

移住・定住促進について、UターンとIターンを明確に分ける必要性と、県の所見を求めています。また、Uターン施策を強力に進めることで核家族化が進んだ現代において家族の価値を見いだしてほしいと述べています。Iターン者については、家族構成や職業などの属性を丁寧に把握した上で、官民連携による定住に向けたサポートが重要だと主張しています。一方、少子化対策において若年女性の県外流出に歯止めをかけることばかりが強調されることに対し、特に女性から厳しい意見があると指摘し、知事の発言がセクハラにならないのかという女性からの意見もあると述べています。さらに、県のために子供を産もうとする女性がいるとは考えにくく、取組の発信の仕方には個人への配慮をより持つべきだと述べています。

市町村による助成対象年齢のばらつきにより県内で地域間格差が生まれており、新しい交付金が既存事業に充てられず新規拡充分のみとなることが原因だとしています。子供医療費助成は県内で統一されるべきであり、中学までで統一することを提案しています。また、県が未就学児医療費の2分の１を助成する際に、1歳から6歳までに所得制限を設けていることについて、子供の保健と福祉を考える場合には所得制限はふさわしくないと考えており、所得制限の撤廃を求めています。

河川整備計画における流域ごとの進捗状況、および県内の河川堤防の耐震化取組状況を土木部長に尋ねています。能登半島地震で石川県内の河川堤防に多数の被害が出たことを踏まえ、河川堤防は河川インフラと道路インフラの両面を担い、南海トラフ地震時の降雨による河川増水時には決壊も想定されることから、耐震化を進める際には優先順位を明確にして取り組むことが重要だと述べています。あわせて、ハード整備と並行したソフト対策の推進が減災の鍵を握ると考え、小型で長寿命、低コストのワンコイン浸水センサーを道路などに設置することが有効だと考えるとして、この点についても土木部長の所見を求めています。

森林経営管理法施行から5年近くが経過する中、林務職員が少ない市町村における県の役割の重要性に触れながら、知事に対して同法に向き合う決意を尋ねています。また、林業振興・環境部長に対して、市町村への提案・実施・効果検証体制が十分に整えられているか、そして現状の県の支援が不十分とされる市町村に対してより踏み込んだ支援ができないかを問いかけています。さらに、国の森林環境譲与税と県の森林環境税の共通目的である水源涵養に関して、法律上重ねて活用することが可能であるという総務省の主張を踏まえながら、すみ分けの必要性について見直すこと、そして現場側が使いやすくなることが重要として、次回県民世論調査ですみ分けについて確認することを提案しています。

国による指示権濫用や県の意にそぐわない指示があった場合の対応方針を整理しておく必要性を尋ねるとともに、改正自治法における国の指示権拡大が地方分権一括法で期待された地方の自主性・自立性から遠ざかるもので、自治事務への国の不当な介入は自治体の施策展開意欲低下や地方自治への無関心につながる懸念があると指摘し、高知県の自主性・自立性発揮への抑制が危惧されることについて知事の見解を求めています。また、政治資金規正法の本来の目的は政治活動の公明と公正を確保することであるのに対し、改正法は本来の趣旨に反し抜本的改革に至らなかったとして、知事が代表を務める政治団体主催のパーティーで行政の仕事を請け負う企業・団体からのパーティー券購入を容認していることについて、県民から賄賂的性格の指摘もあることを述べています。さらに、金のかからない政治・選挙が求められている認識の下で、知事がそのようなパーティー収入なしに政策立案や政治活動ができないのかと問い、改正法の騒動を知る県民感情として知事の自制を期待していることや、企業・団体から個人献金への切り替えが政治改革の騒動後の県民の共通認識であることを述べた上で、政治資金規正法第２条の２の基本理念と県民の認識との乖離についての知事の見解を尋ねています。

土砂災害と森林施業の関連性について、複数の課題を指摘しています。熊本県豪雨での山地被害761か所のような土砂災害の発生メカニズムとして、森林の保水力を超える雨量時に根より深い部分から森林が崩壊することを挙げており、森林の雨水遮断効果と水源涵養機能による因果関係が一定証明されていると述べています。若齢林や放置林では崩壊が起きやすく、未皆伐と比べて皆伐では10倍程度の確率で崩壊が発生することが災害調査で示されているため、土砂災害警戒区域と森林施業の関連づけが必要だと考えています。一方、土砂災害防止法と森林法には関連性がなく、土砂災害特別警戒区域と上流域の森林伐採規制にも相関関係がないことが問題だと指摘します。熊本県豪雨では敷設された作業道が土砂崩れを起こし土石流につながったほか、粗雑な集材路の周辺で林地崩壊が多く確認されており、本県の急峻な地形には大型高性能林業機械が適していないと述べています。また、本県特有の急峻な地形と地質を踏まえた皆伐への調査研究の必要性を強く感じており、森林作業道作設指針が努力義務となっていることが問題であること、県内の作業道が無秩序な開設となっていないか指針が現場に反映されているか確認すること、そして球磨川流域で渓流沿いの人工林が洗い流されて流木災害が発生していることから、渓流沿いの人工林による流木災害発生の危険性への認識を問うています。近年は激甚災害が多発する中で、生産性を求めた皆伐が推進されている現状を懸念しており、高知県の嶺北仁淀流域が採用された新生産システム推進対策事業が、熊本県の球磨川流域でも採用され、同じく秩父帯という共通の地質に位置しながら増産のため大型機械導入と皆伐が推進されたと指摘します。そのため、新生産システム推進対策事業が次世代に引き継げる持続可能な林業・木材産業となっているか、その仕組みづくりが適切か検証すべきと考えています。流域治水への転換では河川整備と森林整備の連動性が求められており、仁淀川河川整備計画には河川管理上の課題解決に向けた調査研究の必要性がうたわれていることから、河川整備と森林施業の関連性への言及が現状では不十分と考える仁淀川河川整備計画変更原案に対して、県として意見すべきだと述べています。

特別な教育的支援を必要とする子どもについて、学級担任の回答に基づく8.8%という困難を示す子どもの割合に、個性や成長差が含まれていないかと確認するとともに、発達障害という言葉に振り回される親や学校現場に冷静な対応を求めています。また専門家の診断基準に該当しないグレーゾーンの子どもが支援から外れる課題があり、通常学級の子どもへの対応と学校から逃げ出せる場所という選択肢提供を求めています。放課後等デイサービスについては、ニーズと施設に不足の開きがある中で、県全体への満遍ない設置と長距離送迎の子どもの負担を考慮した市町村との連携が必要と指摘しています。障害者グループホームについても、量・質の向上に国の補助制度だけでなく県や市町村独自の施策を重層的に取り組む必要があると述べています。精神障害者の就労定着支援については、ジョブコーチによる支援が最長8か月で終わるため定着が困難であり、個人差はあるものの就労当初と変わらぬ支援継続が求められていると指摘しています。障害者の暴力問題では、知的障害・精神障害者による家族への暴力で警察のお世話になることがあり、厚生労働省の措置入院ガイドラインに警察官通報以外の警察と自治体の協力が記されています。一時的に避難する場所の機能が既存施設に有るにもかかわらず周知されていないと述べています。精神障害者アウトリーチ推進事業について、令和3年度から福祉保健所圏域ごとに始まった支援の状況と市町村の施策状況および人材確保の現状を確認しています。医療費助成制度では、47都道府県中6県を含む高知県が精神障害を対象としておらず、県の補助制度に精神障害を含めることで市町村による助成が進むと考えています。経済的理由から医療機関受診をちゅうちょする状況や医療費負担による生活苦は回避されなければならないと述べています。精神保健福祉法改正の趣旨から、本人中心の支援のために医療・福祉・行政の相互理解と協働、当事者・家族を含めた関係づくりの場が必要と指摘しています。成人した障害者に関して、家族の扶養義務があることで公的支援サービスが充実しないのではないかとの指摘があり、施策と支援が障害のある人とその家族も支える仕組みになることが求められると述べています。

生存者の捜索活動の手段としての災害救助犬の認識、ハンドラーの消防団機能別団員としての受け入れの有効性、実動訓練の取組状況について尋ねています。また、ペットの愛犬が訓練を受けることで災害救助犬になる存在を知ってもらうための啓発の必要性、災害救助犬が現場到着から展開の早さなどのメリットを持つことに言及しながら、現在県内で活動している災害救助犬が1頭のみであることと、地震発生後おおむね3日以内の生存者捜索活動において広域緊急援助隊と県内外の災害救助犬との連携が有効な手段であることを述べています。

皆伐地の集材路が雨水を集中させることで土砂災害の起点となる危険性について、第６期南海トラフ地震対策行動計画と高知県地域防災計画にこの視点が含まれているのか、また森林作業道作設指針と皆伐更新指針の施業者による遵守が実効的に確保されているのかを尋ねています。高知県では過去11年で約7,000ヘクタールの皆伐面積があり路網延長が1,000キロを超える中、ここ数年で皆伐地の集材路崩落が車道からも散見でき住民が被害を受けるおそれがある状況です。森林法と土砂災害防止法の隙間にあり既存法律では対応できていない危険性が存在し、熊本被災地の例では皆伐地の集材路を起点とした土砂災害から4年以上経った2月時点でもいまだに16世帯が避難を余儀なくされています。

高知龍馬マラソンについて、スポーツツーリズムに対応できるだけの十分な予算が実行委員会への当初予算に確保されているか、また多くの方が関わり訪れることによってどういった効果を狙い、どのような手法で効果を把握するのかについて尋ねています。さらに、高知城追手門から日曜市を経由し、電車通りを経てはりまや橋を右手に見た後南国市方面に向かうコース設定をスポーツ文化ツーリズムを意識した案として提案しており、高知城という象徴的文化資源を活用したコース設定による県民のイメージアップへの貢献の可能性について、また全国に誇れる高知ならではのスポーツツーリズムイベントとなるよう、今後のさらなる発展に向けた決意について尋ねています。

特定空家の代執行について、12件の認定のうち2件のみの執行状況をどう捉えるか、また県が代執行に向けた期間の目安を示すことの必要性を尋ねています。さらに、南海トラフ地震発生時の公費解体・撤去マニュアルの速やかな運用に向けた課題や、森林経営管理制度の運用において林業知識・経験を有する市町村職員の人材不足がもたらす影響を問うています。加えて、境界未定により危機管理上の公共工事が実施できない状況への課題意識についても尋ねています。

国事業の実施者ではない県が地元対策を行うことの妥当性、本来県が義務として実施すべき業務を地元対策とすることの妥当性について土木部長に尋ねています。また、社会資本整備全般において口約束による交換条件提示の実効性や事業化の判断基準、地元調整や説明の在り方に関して質問しています。日下川放水路では約束の期日を1年以上過ぎても天端対策が進んでいない状況を指摘しながら、大型事業で恩恵を受ける地域と辛抱を求められる地域が生じることに触れ、社会資本整備は住民の安全や便益の向上を目的として住民の意見を反映し、事業は透明性と公正さを確保して進められるべきこと、また利害を度外視して協力した地域への寄り添った対応が必要であることを述べています。

5歳児健診は言語理解能力や社会性が高まり発達障害が認知されやすい時期であり、子供と親への支援の大切なアプローチ手段となることから、切れ目のない乳幼児健診体制の整備が期待されているとして、その必要性を尋ねています。また、県内市町村の保健師配置が小規模自治体から大規模自治体になるに従い少なくなり偏在している状況にあり、小規模自治体では対応が必要と判断された人が大規模自治体に引っ越すと必要な支援が行き届かない懸念があることを述べています。保健師は訪問活動など体当たりで当事者と向き合う支援であり、大規模自治体でも合理化できるものではなく、地域間格差を埋めようとすれば保健師個人への負担が生じる懸念があることから、保健師の存在意義と配置の重要性について問うています。

精神障害者への医療費助成について、関係者会議の構成と機能についての質問です。現在の会議は行政関係者や専門機関がほとんどを占め、当事者・家族代表は1名のみとなっており、このような委員構成で当事者・家族の声が反映されにくい状況で精神障害者の生活に直結する重要な政策立案が行われることについて疑問が提起されています。また、県の関係者会議は既存の重度心身障害児・者医療費助成事業の対象に精神障害者を加えることを前提としているのに対し、先行した奈良県は別制度を創設することで精神障害者への医療費助成を実現しており、このままでは本来求められている支援に向けた議論が進められない可能性があると指摘されています。さらに、県に提出された1万3,086筆の県民署名の重みについて、その受け止めが問われています。

県外サーファーの動向調査とそのデータに基づく誘客施策への反映、またスキューバダイビングなど他のスポットでの同様の取組が、本県のスポーツツーリズム推進に有効かを尋ねています。医療従事者対象など特色あるサーフィン大会の支援について、そのことが関係人口の拡大とともに医療・介護・１次産業従事者などの担い手確保にも効果的かを問うています。さらに、サーフカルチャーが仕事以外の趣味を大切にする価値観をもたらすことが、短時間で価値を生む働き方への転換の参考になると考えるか、そして多様な人材が輝く職場環境整備や週休３日、フレックスタイムといった制度が、趣味や心のケアを大切にしたい人など誰もが利用しやすい環境づくりを通じてワーク・ライフ・バランスの推進につながるか、また子供の成長や家族との時間を大切にする生き方を支援する取組となるかを尋ねています。

国見山周辺の風力発電事業について、保安林内作業許可申請書の不備（古い登記簿や写真の目印欠落）と県による現地調査報告書の不存在、風力発電事業を主目的とした申請に森林施業が加えられたことの妥当性を指摘しています。また、作業着手後に明らかになった盛土の最大高75メートルに関して、豪雨や地震による危険性、盛土規制法開始直前の着手による許可対象外となった点、環境アセスメント評価書への適合性を尋ねています。さらに、事後調査報告書への対応時における環境影響評価技術審査会への意見聴取と土木部との連携、管理道開設作業の1年間休止を受けた県の現状確認対応、地元同意がない中での保安林解除申請があった場合の対応についても質問しています。