岡田芳秀議員

地方自治法改正について、国の指示権の拡大に対する歯止めが明文化されていないこと、また米軍との一体化という流れの中で自治体が戦争する国づくりに動員されるのではないかという懸念を尋ねています。米軍とのシームレスな統合が日本の戦後の平和国家の歩みを否定する事態と認識するかも問うています。さらに、世界人口白書2023の生殖に関する権利とジェンダー平等についての認識、女性が結婚や子どもの有無にかかわらず働き続けられる環境整備とジェンダー平等の確立が少子化対策の教訓であることについての認識を伺っています。会計年度任用職員の3年目での雇い止めが機械的に運用されていないか、再度任用時の給与決定が勤続による職業能力向上に応じて適切に実施されているか、またドイツなど海外で整備されているシングルマザー支援の養育費立替払い仕組みの導入検討、政府の地方創生策の失敗と東京一極集中が加速している事態への受け止め、最低賃金を全国一律1,500円とする必要性についても尋ねています。

大阪・関西万博への修学旅行の安全性について質問しています。質問では、万博会場である夢洲で３月28日に爆発事故が発生し、メタンガスの発生がかねて確認されていたことに触れ、消防への通報が事故発生４時間半後だったこと、会場にはメタンガスのほかＰＣＢ汚泥の埋設や検出基準を大きく超える総水銀も確認されていることを指摘しています。また、災害時の避難計画が３日間で最大15万人を船舶などで避難させるものであることへの疑問や、爆発事故後も国や文科省が修学旅行を推奨する通知を出し、県教委がそれに追随して通知を周知したことについて、安全性が確保されていないのではないかと問うています。修学旅行は学校教育の一環であり、児童生徒の安全が大前提であること、高知県が修学旅行中の事故で多くの犠牲者を出した歴史があることを述べた上で、県教育委員会が万博を修学旅行の対象としないよう主体的に判断すること、県として補助金を出さないことを求めています。

土佐市の農家から、農業生産者の豊かな生活を支える利益を生まないことが農村疲弊と若者離れの原因である、との訴えを受けました。販売価格が市場競争で決まり、生産者の事情やコストが無視されているという指摘です。この現状認識の下、農業に希望が持てるようにするために何が大事かを問うています。また、新規就農者がコロナ禍前の260～270人から210人台に減少していない原因と対策、政府が専業農家に限定した支援を強いているのに対し、新規就農者の減少と人口減少が続く中では兼業農家や半農半Ｘなど多様な生産者への支援が必要ではないか、という指摘をしています。加えて、有機農業者からは生産面や販売面で課題があると聞いており、有機農業者やこれから有機農業を始める方への支援にどう取り組むのかを尋ねています。

スマート・テロワール展開と物部川流域での循環型農村経済圏づくりについて、以下の内容で質問しています。スマート・テロワールとは、地域の自然環境に生産技術と消費活動を加えた概念で、耕畜連携、農工連携、工商連携、地消地産で構成されます。6次産業化の個人戦に対して、各業種の専門分野を生かした団体総力戦であり、10万人から数十万人、本県では一級河川流域の規模が想定されています。人口減少が進む本県では、地域で循環する仕組みをつくり、誇りの持てる暮らしやすい地域社会を築くことが人口減少を食い止める力になると考えています。現在、資材やエネルギーなど県内で生産すれば県内で回るお金が多く県外に出ており、地域内での加工や販売を通じて新たな産業と雇用を生み出すことが大切です。一定の広域でプラットフォームをつくり、地域循環型の産業構造を築くことが持続可能な地域につながるとしています。物部川流域には豊かな自然、歴史文化、農業、交通の便、多数の事業所、大学研究機関が揃っており、このモデル地域で農業を軸に再生エネルギーも含めた循環型農村経済圏ができれば地域活性化が図られると考えています。地域外への経済流出を抑え、地域外からの収入を増やし、新しい商品開発と雇用の質向上を進めることが重要であり、嶺北地域との連携を視野に入れた物部川流域での分野横断の循環型農村経済圏づくりと、そのための総合的な協議会や話合いの場の設置について、知事の所見を求めています。

ＵＩターンサポートセンターで2020年から５年足らずの間に定数の８割に当たる約20人が相次いで退職し、人材が定着していない異常な状況が続いていることについて、県がこれまでどのような対応を取ってきたのかを尋ねています。また、予定している第三者委員会の委員構成について、公正な調査を期待しつつ説明を求めています。さらに、調査結果は県民に公表されるべきものとして、調査報告結果の公表時期について、また、トップによるメッセージ発信、就業規則に関係規定を設けることなどを含むハラスメント再発防止のための取組について伺っています。

市町村がバス代替のためにデマンド交通やコミュニティーバス運行を行うことで負担が強まっている状況を踏まえ、県の支援状況をどのようにしているかを尋ねています。また、昨年度の改正地域交通法で導入されたエリア一括協定運行事業により、黒字赤字にかかわらず自治体が一定エリアのバス路線運行に対して事業者を支援することが可能になり国の補助もあることから、運転士の処遇改善を支援の条件にして労働条件を公的に保証すれば運転士不足が解決するのではないか、またはこの制度を活用してとさでん交通への支援をすべきではないかを問うています。

診療報酬改定に伴う特定疾患療養管理料の見直しについて、糖尿病など３疾病が除外されたことは実質的な廃止に等しいものであり、これら３疾病が特定疾患療養管理料の90％を占めることから、内科系診療所を中心に月額100万円単位の収入減が見込まれることを尋ねています。また、医科診療所の再診回数に占める特定疾患療養管理料の割合は内科で67.4％、外科で44.6％、小児科で36.2％、泌尿器科で24.1％であり日常診療の大きなシェアを占めていることから、患者対応のハードル上昇や治療中断の懸念があり、生活習慣病管理料Ⅱへの移行後も平均月15万円程度の減収が見込まれることを踏まえて、県内診療所での医師の廃業や継続意欲喪失が発生している状況があることを指摘しています。さらに、今回の診療報酬改定は医療効果ではなく医療費削減に着目したものであり糖尿病重症化予防に逆行すること、および県の血管病対策と糖尿病性腎症透析予防強化プログラムへの影響について調査する考えがないかを尋ねています。

高知県の自動車税減免制度が通院・通学に限定されており、社会活動への参加は対象外とされていることについて質問しています。他県では要件を緩和し、鳥取県は日常生活における移動を含め、佐賀県は令和５年度から使用目的や使用回数の要件を廃止し、香川県も買物や交流活動等を対象範囲に加えています。障害者の社会参加を広げる取組として他県の見直しから学ぶべきではないか、また本県でも使用目的に社会参加の視点を加えるよう求めています。減免には交付税措置も取られており、実際に障害１級の者が通院とともに卓球クラブ送迎に車を使用しても減免対象外とされた事例もあります。

地消地産による経済波及効果について知事の所見を求め、経済成長と持続可能な地域づくりを両立させるため、地域資源の洗い出しや全員参加型の話合いなど、県と市町村が連携して内発的な取組を支援することが大事と述べています。また、エネルギーと飲食料品を地域主体で生産できれば地域経済の自立と循環につながると考えを示し、再生可能エネルギーについては住民生活を脅かしたり自然環境を破壊するものには規制が必要と述べています。太陽光発電と木質バイオマス発電の量的強化への具体的な取組方法を問い、高知の資源を生かして地域住民が参加し支持されるエネルギー施策を進めるよう求めています。さらに県産和牛肉の地消地産推進について具体的な取組方法を尋ね、加工分野での取組により雇用や地域の魅力向上につながると述べています。

小水力発電の推進について尋ねています。県内で実際に運用されている発電事例として、根雨発電所は長さ約1,800メートル、高低差66メートルの水路を利用して最大発電出力130キロワットの発電を行い、年間発電量は一般家庭280戸分に当たる85万キロワットアワーを電力会社に売電していたこと、羽田井地区マイクロ水力発電所は最大発電出力19.9キロワットで集落の稲作用農業用水路を活用し、シンプルな構造による低コストと3か月の短期建設が利点であることを挙げています。県内には小水力発電・マイクロ水力発電の資源がたくさんあると考えられる中で、これらの推進に当たってネックになっている課題が何か、また市町村への情報提供が重要であることを踏まえて、県として今後どう取り組むのかを尋ねています。

昨年夏以降の米をめぐる異常事態から、食と農のシステムの見直しが必要だとして、米流通の混乱と米価乱高下の解消に向け、豊作時の備蓄米買い増しと不作時の備蓄米放出による価格安定のあり方について知事の所見を伺っています。また、生産者米価が下がれば農家は暮らせないとして、米生産費と販売価格の差額を補填する制度創設が必要だと述べ、農家が安心して生産に励めるようにするための生産費保障制度について知事の考えを聞いています。さらに農業振興部長に対して、地域計画の有効性、地域の話合い継続への支援のあり方、農業の多面的機能への支援の必要性、施設園芸のボイラー改良への県の取組方針、高騰したエネルギー経費への支援、耕作放棄地の解消、小規模基盤整備事業の継続・拡大について尋ねており、人口減少・中山間担当理事に対してはイノシシとヒヨドリによる鳥獣被害への対策について問うています。

民間空港の軍事利用拡大について、関係自治体や住民の合意なく進められれば騒音被害や危険物取扱いで住民の平穏な生活を脅かすのではないか、また国管理空港での平時の軍事関連利用に民主的な歯止めを制度化する必要があると述べています。排外主義的言説として挙げられている外国人の健康保険乱用や生活保護優遇、犯罪増加、奨学金優遇などについて、県としての認識を問い、本会議の場から排外主義を許さない多文化共生社会を築くというメッセージを発信するよう求めています。教育現場では年齢に合わせて排外主義を許さないことや多文化共生への理解を広め、子供たちや保護者、現場の先生方が安心できる環境づくりが必要だと述べています。加えて、最高裁の生活保護減額違法判決について知事の受け止めを聞き、国は弁護団や原告と真摯に向き合った対応をすべきで地方からも強く求めるべき、2013年から引き下げられた生活保護費の遡及支給と関連諸制度への影響調査・被害回復の早期実施を強く求めるべきだと述べています。また、国民皆保険による早期発見早期治療の基本を掘り崩し子育て世代などに負担増を押しつけるＯＴＣ類似薬の保険適用外しには反対すべきかを知事に問うています。

公社等外郭団体の在り方の見直しについて、この議員は知事に対し複数の点を尋ねています。公募への変更を決める前に対象施設を管理する団体と話合いを持ったのか、その際意見をどう受け止め施策に反映したのかを伺っています。また、文化に関わる有識者に諮らず方針を変更したこと、団体からの懸念や不安の声が上がり現場が混乱したことへの責任をどう感じているのか尋ねています。さらに、博物館は社会のための非営利の常設機関という博物館法の定義に照らし、県が文化施設に収益を上げるよう迫ることは法の趣旨に反するのではないか、文化施設が利益追求することについて博物館法の趣旨と対比してどう考えるのかを問うています。新たな制度の検証がされていない中での方針変更の必要性、高知城歴史博物館以外の施設が保有する資料の重要性、資料保存などを委託業務とするのかどうか、そして県内外の多くの反対を押し切っての公募化方針を進めるべきではないと考えるが公募への変更を白紙に戻すべきではないかについて、知事に伺っています。

県が県１構想ありきで進めているスケジュール案の見直しが検討されているのか、また県が推し進める広域化において県がどこまで運営に関わる責任を持つのか、それにふさわしい財政負担をどうするのかという基本的姿勢が明らかになっていないことについて、知事に問うています。あわせて、小規模自治体への消防力強化の要望を国に強く求めるべきか、そして南海トラフ巨大地震への対応強化や消防職員の待遇改善、情報通信や車両、資機材の充実については本来国が責任を持って財政措置を図るべきか、知事に伺っています。

県民体育館の再整備について、全国的なアリーナ建設の状況を県として把握しているか、5,000人規模のアリーナの収益性の見通しが具体的に検討されたかを尋ねています。また、今後5年で約30のアリーナが開業し、イベントの奪い合いが加熱するという報道を踏まえ、収益計画が成り立たなければ運営での公費負担が増大する懸念を指摘しています。プール利用者の意向を反映するため、アンケートなど意向調査を行ったかを尋ねるとともに、県民のスポーツをする権利を確保する役割の優先度を高めることが県の公的責任ではないかと問うています。アスパルこうちのグラウンドについて、高知市教育委員会がグラウンドは教育を展開するための空間として必要不可欠であり、少なくとも現状の半分は土のグラウンドが必要と述べたことを紹介し、高知市との十分な協議なしにグラウンド全面使用を含む提案を行った県の姿勢が経済優先に偏り過ぎていると指摘しています。グラウンドの教育的価値の保障は大前提であり高知市教育委員会の意向が尊重されなければならないこと、また財政負担の面からもグラウンド全面使用案を採用しないよう求めています。

高知県の最低賃金引上げへの支援について、議員は知事に対し、現在の1,023円の決定を歓迎しつつも最低生計費1,700円以上に対してまだ少ないと考える認識を示しています。また、徳島県や愛媛県が実施している業務改善助成金の申請を後押しする上乗せ制度や奨励金制度など、高知県の取組が不十分であると指摘しています。さらに、人口減少の原因の一つとして賃金の安さが若者の県外流出につながっているとの認識から、県内事業者の経営困難に対応しつつ労働者の賃金上昇を実現させるため、国への要求とともに高知県独自の取組が必要だと尋ねています。

政府が米の増産方針に転換することについて、県としてどう受け止め取り組むかを知事に尋ねています。また、米価の上昇が県内の酒造業者や学校給食、こども食堂などの食料支援団体に影響を与えていることから、酒米の安定供給と生産量確保、学校給食への支援、食料支援団体への米確保困難時の支援について、それぞれ農業振興部長、教育長、子ども・福祉政策部長に対策を伺っています。あわせて、ミニマムアクセス米を主食に回すことは緊急避難にとどめるべきことや、政府備蓄米を現行の2倍の200万トン程度に増やすべきという考えを示しつつ、大規模農家だけでなく中小規模や兼業農家、中山間地の農家など多様な農家に直接支払い・所得補償をして安心して生産できるようにすることの必要性を述べています。

南国市の若宮ノ東遺跡は７世紀後半の役所跡で県内初かつ最古であり、中央集権の律令制国家形成過程での本県の姿を伝える重要な遺跡です。また、野中廃寺跡は８世紀半ばの国分寺と同時期で、県内初となる伽藍配置が特定されたもので、瑞応寺は16世紀後半に長宗我部元親が両親の菩提を弔うため建立した寺院です。これらの文化財は本県の歴史や地域の歩みを知る上で重要であり、関係者から県や国の指定を受けて保存活用を図りたいとの意向が示されています。質問者は、県としてこれらの文化財をどう評価し、史跡指定に向けてどう取り組むのかを文化生活部長に尋ねています。

消費税率ゼロが農家に与える影響や米の生産費を賄えるだけの所得補償の必要性について、農業振興部長に尋ねています。また、安定した米生産に向けて規模拡大する経営と中小の個人経営の共存が重要であることを述べた上で、老朽化した共同利用施設の更新支援に取り組むことの重要性を質問しています。さらに、若手農業者の意見を聞く方法、野菜の生産コスト指標に本県の実情をどう盛り込むか、暑さに強い米の品種改良や温暖化に対応した野菜の栽培技術への取組、用水路の診断結果を市町村を含めて共有すること、農地の区画拡大、中古ハウスの全県的な登録制度、荒廃農地を発生させないための出口対策について、農業振興部長に尋ねています。