岡本和也議員

中山間地域の人口減少対策に関して、若者が安心して暮らし結婚・子育てできる環境づくりのために必要なこと、耕地面積の維持、新規就農目標の達成、地域資源を活かした肥料の利用促進について知事や農業振興部長に尋ねています。また、四万十川の養殖アオサノリが育たなくなった危機的状況への見解と復活に向けた取り組み、四万十川下流漁協からの要望への対応について尋ねています。さらに、下田地区の子供たちが休校に対して行った意見表明をどう認識するか、不登校生徒などの居場所として下田中学校施設を活用する請願への助言、婚活サポーターの活動支援が予算に反映されているか、四万十市食肉センターの整備費を県全体の役割として考えること、整備事業で現場の声や市の意見を十分取り入れることの重要性について知事や関係部長に尋ねています。

能登半島地震を受けた地震対策について、幹線道路の遮断が救済活動に支障をきたしたことを踏まえ、四国８の字ネットワークや国道441号・439号の早期整備が必要不可欠であること、南海トラフ地震時に高知県でも国道56号が津波により寸断される可能性があることを尋ねています。また、志賀原子力発電所で変圧器損壊や使用済み燃料プール冷却水の漏出が発生した事例を踏まえ、地震と原発事故が複合した場合の避難計画の実効性、伊方原発直下の地震多発と敷地沖合８キロの中央構造線の存在、四万十川水源の汚染懸念などについて問うています。あわせて、アメリカのように実効性のある避難計画なしに原発稼働を認めないルールの必要性と、伊方原発３号機の廃炉及び自然エネルギーへの転換の推進について尋ねています。

国連自由権規約委員会が2014年と2022年に、セアートが2019年と2022年に、卒業式や入学式で起立や国歌斉唱できない教職員への懲戒処分や生徒の強制が人権を制限するとして日本政府に是正を勧告していることについて、教育長がこれらの勧告をどのように認識しており、勧告内容を教育委員会や学校長と共有すべきではないかと尋ねています。日本は1966年の教員地位勧告に参加し、1979年の国際人権規約推進により人権と教員の地位を尊重することを国際社会に約束していることや、日本国憲法第98条で条約と国際法規を誠実に遵守することが定められていることを背景としています。

県産材の利用促進を巡り、こうちの木の住まいづくり助成事業の補助金上限額が平成24年の150万円から令和2年に80万円に減額され、その後も変わっていない点、また県木材普及推進協会への補助金が1,000万円から256万円に減額されテレビ放映も毎週から2週間に1回に減っている点について、減額の理由と決算額減少の原因を林業振興・環境部長に説明を求めています。一方で香美市や仁淀川町など複数の自治体が200万円、四万十市が100万円の補助額を保ちながら独自の支援を行っている中、補助額の見積り例で80万円以上を使用する事例から使い勝手の悪さを指摘するとともに、建築資材が約3割増えている状況下で、補助額の引上げや建築業者などの意見を聞いて制度の改善を行い、県民の建築意欲を支援する必要があると述べています。

ローカル線の消滅は毛細血管の消滅に等しく、血液が行き渡らなくなる問題があり、国の責任を求めています。また、通学路として利用する高校生が地域の未来を残してほしいと願う思いを紹介しています。JR予土線の美しい景観が外国人観光客に評価されており、JR四国と協議して観光列車の運行など観光資源としての利用促進を図るべき、また台湾からの直通便などを活用して観光客を積極的に誘致し利用促進を図るべきと述べています。関係自治体の存続への熱意と高校生の思い、観光資源としての可能性がある中で、JR予土線を守る必要があると述べています。

企業・団体献金禁止、選択的夫婦別姓実現、学費問題解消と来年度値上げ回避、地方財源の確保、重点支援地方交付金活用について知事に見解を尋ねています。具体的には、総選挙での公約に反して自民党の改革案が企業・団体献金の抜け穴を残している問題、国連が４度目の勧告を行い世論調査でも７割が賛成する選択的夫婦別姓の実現、主要政党の無償化公約を反故にする学費値上げの連鎖を止めるため1,000億円程度での来年度値上げ回避、および膨らむ行政需要に対応する一般財源総額の増額と重点支援地方交付金の活用について、政治の責任として対応を求めています。

日本被団協のノーベル平和賞受賞に対する知事の思いを尋ねています。ノーベル委員会が被爆者の痛ましい体験と苦痛に満ちた記憶を伝え、平和の希望と運動を育んでいる全ての被爆者をたたえたいと述べたことの意義を問うとともに、ロシアの核による威嚇など核兵器使用のタブーが深刻な危険にさらされていることへの警告や、広島原水爆禁止世界大会で採択された広島決議が世界は核破局の瀬戸際にあり核兵器を決して使用してはならず廃絶が必要と訴えていることの重要性を指摘しています。また被爆80周年を迎える来年、日本被団協が求めている日本とアメリカの核兵器禁止条約署名・批准と同条約締約国会議へのオブザーバー参加について、被爆者の切実な思いをどう受け止めるのかを尋ねています。

複数の資格確認方法が並存すると国民にとって分かりにくく使いにくい制度になることや、紙の健康保険証がシンプルで優秀であることを指摘した上で、マイナ保険証のトラブルが医療機関の６～７割で発生していること、マイナカードの有効期限切れによるトラブルが増える危険性、暗証番号が４桁の数字だけというセキュリティの脆弱性、常に持ち歩く必要性による危険性などの問題があることから、従来の紙の健康保険証を存続させるよう強く要請すべきだと述べています。また、全国のマイナ保険証の登録件数の状況、従来の保険証でも最大１年間有効で資格確認書で受診できること、マイナ保険証の登録解除が簡単にできることの広報の必要性について、健康政策部長に尋ねています。

伊方原発が設置されている佐田岬半島が日本有数の地滑り多発地帯であること、能登半島のような地震が起きた場合の危険性、そして11月9日の停電により外部電源回線が停止して保安規定から逸脱したことへの知事の認識を尋ねています。また、伊方原発の使用済み核燃料が2028年には満杯になることが予想される中で、核燃料サイクルが既に破綻していることから、3号機の運転に未来がないのではないかと問うています。さらに、原発回帰の背景にある企業からの政治献金について、日立製作所やみずほ銀行など多くの原発関連企業からの献金総額が6億3,794万2,000円に上ることを指摘し、地震大国日本での原発事故の危険性や使用済み核燃料の処分を踏まえ、脱原発と自然エネルギーへの転換を国に提言し県として独自に推進すべきかどうかについて、また日本の再生可能エネルギー比率がアイスランドの100に対して22と低いことや、経産省が2040年度に累計20ギガワット（原発20基分）の導入目標を掲げていることを踏まえ、こうした動きを後押しすべきではないかと知事の見解を尋ねています。

仮称嶺北香美ウィンドファーム事業について、計画地の稜線には貴重なブナ林や安徳天皇伝説など地元が守ってきた文化的遺産があり、下流域の旧香北町住民にとって飲料水・農業用水の貴重な水源であることを指摘しています。山を大規模に削り巨大風車を建設することで水源が壊されることへの住民の悲痛な声のほか、物部川の治水や濁水問題の悪化、PFAS や景観への懸念が出ていることを述べています。企業説明会は香美市5か所、大豊町3か所、旧香北町では3集落のみと限定的で、大多数の住民は説明を受けていないとし、住民不在で形式的・限定的な説明会のみでアセスメント手続が進み住民不安が高まっている状況の認識を示しています。経済産業省の風力ガイドラインが住民への説明を強く求めていることに触れ、アセスメント手続で知事意見を付す機会がある中でどのようなスタンスで臨むのか、また県のガイドラインが太陽光のみで風力に関してないため県の関与が限定的であることから、高知県が目指す地域と調和した再生可能エネルギーを推進していくために、ガイドラインを風力にも拡大し、住民の不安に寄り添う対応を取るべきではないかと尋ねています。

地震及び災害対策について尋ねています。水道施設の耐震化では、国土交通省の調査で高知県の避難所・病院関連の水道管路耐震化が９％にとどまり、特に高知市が105か所中６か所と遅れていることから、市町村事業ではありますが県として必要な支援策を検討すべきではないかと問うています。また、南海トラフ地震対応に向けて、川や池の水、海水もろ過できる逆浸透膜浄水装置が必要ではないか、そうした装置を太陽光などとバッテリーで運用できるようにすべきではないか、現状と整備することについて危機管理部長の見解を求めています。災害用トイレについては、ＮＰＯ調査で試算がある自治体が61.2％、足りる見込みの自治体が27.7％と整備が不十分なことから、県内市町村におけるマンホールトイレや簡易トイレなど災害用トイレの整備状況と課題について危機管理部長に問うています。住宅の耐震化支援では、能登半島地震で1981年以前の旧耐震基準の建物は19.4％が倒壊し2000年基準では0.7％と差が出ていることから、2000年基準の耐震改修支援により発災後のコスト削減につながるものと考え、東京都など先進自治体の事例を踏まえ、耐震診断士の派遣とその診断への助成など段階的に進めていくことを検討すべきではないかと述べています。

農業政策について、集落機能強化加算の廃止に関して、農水省の説明内容と本県への影響・対策を質問しています。廃止によって中山間地域の農業衰退と集落機能喪失につながりかねないこと、農水省が提案するネットワーク化加算では複数集落との連携が要件となり対応困難な地域も存在することを指摘しています。また、県内のオーガニックビレッジ宣言自治体が馬路村のみで全国129市町村に比べて極めて少ないこと、全国では193市町村が学校給食に有機食材を使用し、オーガニックビレッジ宣言市町村の9割で有機給食を実施していることから、オーガニックビレッジとオーガニック給食の拡大を進めることが、県の有機農業推進基本計画における2017年151ヘクタールから2030年408ヘクタールへの面積拡大目標の達成のために重要であると考え、推進方針を尋ねています。

高知県が全国初の地域見守り活動協定を結いた実績をふまえ、少子高齢化が進む中で協定締結先を増やす必要があると述べています。民生委員・児童委員は複雑で多くの活動を行いながら、別に仕事を持っている方もいる状況について、県として置かれている状況をしっかり把握し、皆さんの要望や苦労を聞き取り、負担軽減を行い、活動しやすい状況をつくることが求められていると述べています。併せて、活動に必要な予算を確保すること、運営費を削るのではなく増やす方向で取り組むべきであると述べています。

米軍F35B戦闘機が3月25日に高知龍馬空港に予防着陸し、令和元年以来最長となる42日間駐機した問題について、知事に対して尋ねています。駐機期間中に米軍輸送機が14回飛来するなど空港使用が常態化し、飛行中の警告灯表示以外の不具合内容や離陸時期といった必要な情報が県民に明かされなかった点、また防衛省への聞き取りでも米軍の運用に関する事項として詳細が答えられなかった点を指摘しています。このような状況について、高知県として早期離陸が必要との認識があったのか、また長期駐機で高まった県民の不安をどのように受け止めたのかを尋ねています。さらに、知事が5月9日付で情報提供と説明を求める要請をした対応では限界があるとして、日米地位協定を改定し、事故や不測の事態発生時に住民への情報提供を米軍に義務づける必要性があると考えますが、その見解を知事に尋ねています。

物価高騰対策として、消費税減税を求める世論が６ないし７割を占めていることや、消費税が低所得者ほど負担率が重いことを踏まえ、与党税制調査会が法人税改革の成果を認めていないことや、石破首相が内部留保が賃上げ・設備投資につながらないことを認めていることが指摘されています。また、元日本経団連会長が応能負担と富裕層の負担増を優先すべきと述べていることが紹介されています。そのうえで、知事に対し、こうした与党税調や元経団連会長の意見をどう受け止めたか、また物価高騰対策として消費税減税を求めるべきではないかを尋ねています。

年金改革の目標や積立金の運用のあり方について尋ねています。修正後も2037年までマクロ経済スライドが続く場合、基礎年金が2024年度比で約1割減になることに関して、制度の持続性ではなく人たるに値する暮らしの維持を目標とするべきではないかと問うています。また、年金積立金がイスラエルの国債2,270億円やイスラエルに兵器を供給する企業の株式6,398億円、核兵器製造企業への約29億ドルの投資に充てられていることについて、国際司法裁判所と国連総会がイスラエルに対する判断と決議を行い投資をやめる動きが出ている中で、積立金は平和憲法に沿って運用され、ジェノサイドや核兵器開発に使われるべきではないと考えることを述べています。

米不足が異常な米価高騰の根本原因であるのに、政府が米不足を認めず備蓄米放出が後手に回っていること、消費減を前提に農家に減反・減産を押しつけ市場任せで低い生産価格を放置してきたこと、米農家への所得補償を全廃して年間1,500億円近い所得を奪い、2021、2022年の米農家の1時間当たりの労働報酬が僅か10円に落ち込んでいることなどから、米農家は2000年以降175万戸から2023年58万戸へと大幅に減少していることについて、先進国で当たり前に取り組まれている生産費を賄える価格保障・所得補償制度の導入と農業予算の抜本的増額が必要であることを尋ねています。また、毎年ミニマムアクセス米を枠いっぱいの77万トン輸入し続けていることが米不足の一因であること、2024年4月の食料・農業・農村基本計画では基幹的農業従事者が25年間で111万人と半減し2040年には約30万人になるとしていながら、2030年までの49歳以下の担い手数の目標は現在の水準である4万8,000人を維持するにとどまり、政府は毎年の新規就農者の目標さえ持っていないことについて、政府として新規就農者の目標を持ち支援制度を充実させるべきであることを指摘しています。

医療と介護の経営危機を背景とした質問です。赤字病院の割合が80.1％に達し、６病院団体は地域医療が崩壊寸前だと訴えており、医療従事者の賃金が他産業に追いつかず人手不足が深刻化していることから、診療報酬改定や財政フレーム見直しなどの対応が必要であること、また政府の11万床削減方針について、現在の医療機関の経営難の中では医療崩壊を急激に進めかねないのではないかと問うています。訪問介護事業所については、４割が赤字であるにもかかわらず基本報酬が引き下げられ、介護保険収入が減収した事業所が５～６割に上り、県内で訪問介護ステーションが一つもない自治体も増加していることから、県内の事業所の現状と担い手確保の見通しについて質問しています。さらに、介護保険料の負担が限界に達しており、介護崩壊を防ぐには国庫負担の引上げが不可欠だと指摘し、県が政府に強く求めるべきだと述べています。

中山間地域の小規模保育所や小中学校を残すことが中山間地域再興ビジョンに結びつき人口減対策になるのではないかと尋ねています。移住者が保育所の閉所に納得できないという声に応えるべきか、また西土佐分校が地域取組により入学者が増え存続意義が確認されていることの重要性について尋ねています。さらに、高知県として市町村に対して積極的な支援を行うことで、ゼロ歳から２歳児の保育料完全無償化ができないか、県外からの移住者や20歳・30歳代が増加している状況の中、これを高知県への移住促進の選択肢にするべきだと考えるかについて尋ねています。

集落活動センター等の機能強化に向けて、地域支援企画員と地域おこし協力隊の充実を求めています。地域支援企画員については、現場から知識や経験を持つ職員の配置を求める声が上がっており、幅広い知識習得やコミュニケーション力、ネットワーク形成力といったスキルの向上が求められていることから、県としてどのように資質向上に取り組むのかを尋ねています。地域おこし協力隊については、役所が実施したいテーマでの募集と協力隊の提案型とのずれが成り手不足の原因とされており、現職協力隊員の意見聴取や市町村間での情報交換、さらに総務省が進める２泊３日のおためし制度や２週間から３か月のインターン制度に県として積極的に取り組むなどして、確保を図るべきとしています。

消防広域化について、第1回基本計画あり方検討会で市町村長から慎重な進め方を求める意見が相次いだことから、コンセンサスが現状得られていないのではないか尋ねています。また、県内の小規模消防本部では職員が指令業務と現場業務などを兼務しているのが実態で、本部を一本化しても余力が生じるとは考えられず、むしろ現場業務を担う人員が引き抜かれ現場力が低下する懸念があると指摘しています。さらに、消防の在り方は県民の暮らしに大きく関わる問題であり、各地の消防団や自主防災組織で活動している人たちなども実質的に議論に参加できるよう、県民参加で消防広域化の在り方を検討する機会を設けるべきではないか尋ねています。県民参加を保障する上でも、少なくとも今年度内の基本計画策定、法定協議会設置というスケジュールは見直すべきではないかと伺っています。

県立文化施設は市場性だけでは達成できない文化やスポーツに親しむ良質な機会を提供する県民の貴重な共有財産であり、世界人権宣言は文化生活への参加と芸術の鑑賞を基本的人権に位置づけています。県立美術館などの施設の指定管理者を直指定から公募へ切り替えることで、これまで県が示してきた地域に根差した公共性や高い専門性といった重要な考え方が担保できないリスク、また県の関与の縮小による県民の人権保障の後退についてどのように考えているのかを尋ねています。

ジェンダー平等を求める女性の発言への攻撃は、ミソジニーに基づく人権侵害であり男女共同参画社会と相入れないとの認識の有無を尋ねています。また、セクシュアルハラスメントについて、刑事罰や民事救済の規定を持つ法律がないのはＯＥＣＤ加盟国では日本とチリだけであること、ＩＬＯの2019年の条約で求められていることを挙げ、ハラスメント禁止の法制化を求めています。生理の貧困に関しては、県内の実施率が2024年10月時点で全国最下位の６％に後退していることに対し、過半数の926自治体が無償配布に取り組んでいる全国的な広がり、全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県が15、全小中学校に設置している区市町村が295に上ることなどを指摘しています。兵庫県淡路市が生理の尊厳を守るために生理用品を配置していることや、梼原町の防災用備蓄の活用、土佐塾中高での生徒主導による生理休暇導入の例を挙げ、性と生殖に関する困り事は社会全体で福祉的に解決すべきと述べています。