岡﨑哲也議員

南海トラフ巨大地震は今後30年以内に60～90％程度以上の確率で発生が予想されており、土佐清水市では最大34メートル級の津波が想定される中で、構想路線を具体化し命を守る防災インフラとして早期整備を進めるべきではないかと知事の見解を尋ねています。令和６年能登半島地震では幹線道路が寸断され奥能登地域が10日以上孤立するなど、過去の大規模災害では道路の早期確保が復旧・復興のスピードを決定づけることが明らかになっています。土佐清水市と室戸市は代替ルートが極めて限られ孤立期間が長期化するおそれが高い半島地域特有の地理的脆弱性を抱えており、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画第４版では命を守る対策と命をつなぐ対策の重点にインフラの強靱化が明記されています。災害後の早期復旧・復興と地域の持続的発展のため、構想路線の早期具体化を国に対して強く要望すべきと考えるが、県としてどのように取り組むのか具体的な方針を知事に尋ねています。

児童期の自尊感情が低いと不登校やいじめにつながり、学力向上にも影響するため、講師招聘や遊びの活性化、コミュニケーション能力の形成、対人関係スキルの学習機会など、教師の意図的な教育実践を通じて自尊感情や思いやりを育むための取組と支援について教育長に尋ねています。また、学校だけでなく地域や福祉と連携した支援体制の強化、デジタル技術活用の質を高めるための教員研修と好事例の横展開、子供たちと関わり成長を感じられる環境づくりによる教員の働きがい向上、そしてメンター制度や校内研修を通じた若手教員の育成と経験豊富な教員との知見継承の場づくりをどのように進めていくのかについて、教育長に伺っています。

農産物のブランド化と農地保全について、県の支援方策と仕組みづくりを尋ねています。土佐清水市宗呂地区のお米をブランド化し、蛍の保護など環境への配慮をホームページでPRしてふるさと納税返礼品として出品した取組では、6月下旬に全国ランキング1位になったことを紹介しています。品質や地域性を打ち出すことで収益が向上し、農地を維持する力が高まること、農地が適切に管理され美しい景観が保たれることが農産物にストーリー性や信頼性を与えることから、ブランド化の取組と農地保全活動は相乗効果を生む車の両輪であると考えており、県としてこれらを支援する方向性と、地域内外の人々が農地保全に関わりやすくなる仕組みづくりをどのように進めるのかについて、農業振興部長に尋ねています。

メジカ漁場予測システムの漁業者への普及促進と他魚種への拡大、産地市場のスマート化の評価と県内全体への展開、水産業のデジタル化による担い手確保について尋ねています。漁業者がこのシステムを使う場合、漁獲量や価格の安定、燃料の節約、負担軽減などの効果が期待されることや、急潮や二枚潮の予測にコンピューターが活用されていることを挙げています。また、デジタル技術の活用は漁業の効率化だけでなく、新しい技術を使いながら働けるという魅力を生み出し、若い世代の関心や担い手確保につながる取組だと考えていることを示しています。

土佐清水市の高齢化率が51.8％と全国平均を大きく上回り県内最高水準であることを踏まえ、要介護認定者や介護保険給付費の増加、独居高齢者の増加など地域の生活を支える力が求められている状況にあります。介護人材の確保が全国的傾向と同様に困難で、在宅医療・介護連携を担う専門職の不足も課題であり、限られた人員では今後の持続性を考えると県としての支援が不可欠であることから、過疎地域で働く人材への支援をどのように強化するかを尋ねています。また、独居高齢者の増加、地域のつながりの希薄化、移動手段の不足、見守り体制の強化といった課題を踏まえ、県として市町村や社協と連携し生活支援体制整備をどのように後押ししていくかについても尋ねています。