坂本茂雄議員

奥能登豪雨で仮設住宅６団地209戸が床上浸水し、そのうち４団地はハザードマップで洪水リスクのある場所に建設されていました。仮設住宅は被災地の限られた平地に建てられるため、河川氾濫や土砂災害リスクのある地域に建てられる問題があります。L2対応で460ヘクタール不足している中で、限られた用地から自然災害リスクを総合的に考慮した選定がされているのか、また防災協力仮設候補地制度の登録要件で災害リスクを制限していない課題について、県に対して仮設住宅用地の安全性調査・分析と必要に応じた対応、そして防災協力仮設候補地制度での災害リスク精査を尋ねています。

本県の災害中間支援組織の現状と進め方について尋ねています。災害時には専門性を持つNPO等のボランティア団体のコーディネートを行う災害中間支援組織の重要性が高まっており、内閣府の官民連携による被災者支援体制整備事業のモデル事業の活用によって設置支援が進むと考えられます。昨年4月時点で19都道府県で活動中であり、徳島県は7月に組織を立ち上げました。策定段階から検討過程の段階で顔の見える関係を築いておくことが重要であり、本県でも今後どのような形を具体的に考えているのか、またモデル事業の指定を受けている間に加速化して取り組み、全国19都道府県に追いつくよう求めています。

県1消防広域化で消防力充実や現場要員増強が見いだせるのか、また消防本部間でメリットやデメリットについて温度差はないのかを尋ねています。全国でも全県1区という広域化の事例がなく、奈良県でも脱退があるため、タイムスケジュール主導ではなく地域特色に合わせた慎重な議論が必要ではないかと問うています。基本構想の策定過程において市町村や消防本部、職員や消防団の声をしっかり聞く必要があり、その後も丁寧な手順を踏みながら関係団体や職員などから継続して声を聞くべきであると述べています。消防サービスは地域住民にとって身近で重要な行政サービスであることから、地域の様々な課題に配慮しながら慎重な議論がされるべきと考えています。

バリアフリー観光と観光・福祉防災の連携について、平時の県バリアフリー観光相談窓口が、地域の災害リスクを把握できていない避難行動要支援者も含む観光客に向けて、災害時に誰一人取り残さない観光掛ける福祉防災の取組をどのように情報発信していくのかを尋ねています。また、観光施設における合理的配慮のアドバイスや防災アプリのインストール支援など、窓口での丁寧な支援の必要性を指摘しています。さらに、防災ツーリズムに福祉防災の視点を持ち込み、県バリアフリー観光相談窓口が防災ツーリズムの主催団体等とのつなぎ役を担うことで誘客につなげられないか、また帯屋町筋の東部に環境のよい多目的トイレを整備し、バリアフリー観光とインバウンド観光のおもてなしを充実させられないか取り組めないかを尋ねています。

暑さ指数31以上の場合、学校現場での体育授業や運動部活動、中学校・高等学校のスポーツ大会でどのような対応がなされているのか、また学校以外のスポーツ大会ではどのような対応がなされているのかを尋ねています。あわせて、いきいき百歳体操などで集う高齢者が冷房設備のない場所で活動している状況に対し、冷房設備設置における公的支援を市町村と連携して進められないかを伺っています。さらに、子供や高齢者などの暑さに対する高リスク層への熱中症対策とともに、買物空間の確保や町のにぎわいなど地域の活性化につながる暑熱適応のまちづくりが進むことについても述べています。

県内企業の雇用環境改善の取り組み、若者世代での東京や大阪などとの家計比較の必要性、全国一律最低賃金制度導入への所見を尋ねています。また、若年女性が県内にとどまるか戻ってくるために求められる職場と重点施策、会計年度任用職員の正規化と全国下位の正規職員給与改善の必要性、正規雇用の拡大による若年層の選択肢拡大の可能性について尋ねています。共働き・共育てだけでなくジェンダーギャップ解消に踏み込んだ取り組み、市町村版ジェンダーギャップ指数作成による現状把握の必要性を提起しています。さらに、大川村などで見られるにぎやかな過疎の実現について、中山間地の県民が身近なサービス充実を実感できるのか、また縮小することで公共サービスが届かなくなる地域が生じるのではないかとの不安を示しつつ、中山間地の過疎地域に住む県民に対してどのように共感し前進につなげるのかを尋ねています。

骨子案に対するパブリックコメントの件数と内容の傾向、消防広域化のメリット・デメリットと課題解決方策、消防職員協議会代表の基本計画あり方検討会への参画の必要性、指令業務の集約と職員処遇の統一が確定しないままでの広域連合発足の可否、市町村防災部署と消防組織の関係が疎遠になる懸念、県下消防指令システム一元化のコストと更新時期の想定、移行スケジュールの確定性と変更可能性、県1広域化での現場力強化の見通し、県一元化による現場の消防力後退の懸念、消防職員の意見が広域化に反映される仕組みの構築、県内常備消防組織の一本化が最も有効であるかの再確認

被災者生活再建支援法の支給額について、全国26道府県が300万円では不十分と答える中、本県の現行維持の理由と消極的姿勢への見解を質します。災害中間支援組織の立ち上げと、市町村の災害ボランティアセンターやNPO等との平時からの顔の見える関係構築の必要性を尋ねます。島根県や秋田県との対口支援における応援自治体との合同訓練や人事交流の具体的な取組状況の確認、スフィア基準が行動計画に盛り込まれることになった理由や考え方、指標が示されていない場合に理念と権利に基づいて取り組むことでよいかの確認をしています。外国人の防災訓練参加のための具体的なアプローチ方法の検討、外国人対応を要配慮者支援ガイドに改定して盛り込む際に当事者の声を反映させることの検討を求めます。広域避難所への資機材・備蓄品の事前整備の検討、応急仮設住宅供給における民有地把握状況と対象外の想定、珠洲市の２階建て木造仮設住宅の実例を踏まえた高知県での検討の可能性、要配慮者避難対策の最終報告書に移送時期や滞在期間、福祉避難所退所後の行き先、相談支援体制、対応仮設住宅の建設時期等を盛り込むべき必要性を指摘します。県民体育館の再整備において避難所としての多様な防災機能を備えた施設とするための検討委員会メンバーへの専門家配置、災害ケースマネジメント実施計画の作成が実効性を持つよう行政や多様な関係者が連携した重層的な支援実施計画の作成支援内容について尋ねています。

精神障害者保健福祉手帳所持者が、精神科通院・入院及び一般医療通院・入院を受けた際の医療費助成制度について、県の検討状況を尋ねています。質問者は、重度身体障害者と知的障害者には対象となる県の補助制度が精神障害者には対象外となっている不公平さを指摘しており、精神障害は日によって症状が変化する特性があること、精神障害者の多くが未就業または低工賃であり経済的困難にあること、発症から10～30年間の長期的な精神科通院や薬物治療、生活習慣病による医療費負担が増加していることなどから、制度の早期実現が急務だと述べています。また、全国で6県のみが未導入であることに触れ、先進的な制度構築を求めています。

第7次エネルギー基本計画について、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言が復元され、省エネと再生可能エネルギー、蓄電システムの拡充にこそ最優先で取り組まれるべきと考えることについて、知事の所見を尋ねています。また、伊方原発から50キロ圏内の梼原町や四万十市などを対象にした避難計画について、能登半島地震における中山間地の道路被害などの教訓から、実効性のあるものにする必要があるのかを知事に尋ねています。さらに、県内の再生可能エネルギーによる地産地消で、県内消費電力のどれだけの割合を目指したいのかを尋ねています。

県庁の長時間労働解消に向けた改革について、これまで5回の質問を重ねてきた経緯を踏まえ、知事の本気度が見える取組が不十分だとした上で、高知県庁の働き方の実態を具体的に説明するよう求めています。また、短時間勤務職員の採用と現行の休暇制度の再検討、複数の勤務形態が混在する職場全体の働きやすさの追求、割増率の増額だけでは時短ハラスメントが懸念されることへの対策、時間外を出さない雰囲気の強化への懸念、1年間で2割縮減を目指す場合の職員意識の検証方法、そして社会的実験とも言える制度が過度にならないよう配慮することについて、知事と総務部長に尋ねています。

短時間勤務職員の採用に伴う職場環境について、現行の各種休暇や部分休業制度の在り方の再検討を行い、全ての職員が働きやすい環境を整備することが必要であるか尋ねています。また、短時間勤務職員だけでなく、フルタイム正規職員や会計年度任用職員なども含めて同様に働きやすさが配慮される必要性について問うています。さらに、事務事業の見直しも含め、職場全体が風通しのよい働きやすい環境をどのように追求していくのかを伺っています。

時間外勤務手当の割増率の時限的な引上げに関して、質問者は複数の懸念を総務部長に尋ねています。割増率の増額だけでは業務見直しや人員配置がなければコスト管理面に偏ることへの懸念があります。また、時短ハラスメント対策など管理職研修がどのように行われるのか、過去に時間外を出せない雰囲気があったことから、その傾向が一層強まることへの懸念があります。さらに、1年間で約2割の時間外勤務縮減を目指す中で、前年比較だけではなく、管理職を含めた職員の意識変化の促進をどのように検証するのかについても尋ねています。

精神障害のある方を対象とした医療費助成制度の導入に関連して、当事者の要望が最大限尊重されるべきことを前提としつつ、1級から3級までを全て対象にすること、全ての診療科を対象にすること、所得制限を廃止することなど、関係者会議で出された要望の実現を求めています。また、症状に波があり固定しない精神障害の特性を踏まえた制度設計の重要性を指摘するとともに、市町村の懸念への県の支援方向性が十分に明らかにされていない状況に懸念を示しています。さらに、重度障害のある方への医療費助成制度は全国で格差があってはならないとして、県として知事会への働きかけを含め国の事業として制度化することを求めていく必要があると尋ねており、今回の導入が当事者の納得できるものでない場合には国への働きかけをさらに加速化すべきだと考えています。

消防の広域一元化について、県が市町村の財政負担に対する支援内容を明確にせずに判断を求めることは市町村を困惑させ、現場と議会にあつれきを生じさせる懸念が示されています。また、知事が「過大な負担には支援を検討する」と答弁した場合の「過大な負担」の目安がどのようなものか、財政支援内容がいつ頃明確にされるのか、という点が尋ねられています。さらに、高知市が一元化推進の中核になるべきとする県の姿勢が、フラットに議論されるべき各市町村に対して失礼ではないかとの懸念が示されており、県は各市町村の立場を尊重しながら対等に丁寧に議論を進めるべきとしています。

７月の災害対策基本法等改正を踏まえ、本県として復旧・復興フェーズでの活用方法、改正による「場所の支援から人の支援へ」という転換を受けた災害ケースマネジメント実施体制に係る市町村向け手引の更なる改定、被災者援護協力団体登録制度を通じた災害ボランティア育成と災害中間支援組織の立ち上げにつながる取組、および広域避難所での避難生活の長期化を想定した避難者の住居やビジネス、生活再建支援の課題整理について尋ねています。

知事の政治姿勢全般について、複数の論点から尋ねています。高市首相の政策転換について、具体的な課題と議論の在り方をどう考えるか、県職員確保が困難な中で市町村業務の逆移管が可能と考えるか、人口減少対策との関連で市町村の在り方がどうなると考えるかを問うています。また、県立病院への繰出金の推移と国補正予算の措置状況、高知県・高知市病院企業団への負担金の推移と措置状況の確認を求めています。平成16年の合意事項に固執するのではなく、負担金上限の見直しを早急に行うべきと述べた上で、大石参与について、衆院選挙前後の活動で問題となる行動がなかったと確信しているか、参与活動の報告内容で十分と言えるか、現時点での実績評価をどうしているかを尋ねています。

神経難病患者の意思伝達権を保障するための支援の仕組みを確立するため、県として何ができるかを健康政策部長に尋ねています。支援者側の人材育成や支援拠点との連携、支援機器の提供などをモデル事業化し県下に横展開できないか、また県職員採用に難病患者枠を設けることについて知事に検討を求めています。さらに、在宅人工呼吸器使用者および在宅酸素療法患者の災害時個別支援計画の作成状況と今後の取組、避難所や在宅避難での無停電電源の常備状況について健康政策部長に尋ねています。

精神障害者への医療費助成について、関係者会議での検討結果に対する質問。当事者や家族は全級対象を求めていたが、令和９年４月からの制度は1級を対象とし、2級は一部のみの予定とされています。会議では2級、3級の患者も併発した病気の治療を諦めざるを得ない実態や、せめて2級までの拡大を求める意見が出されました。今後は制度開始後3年をめどに全体を検討し、当事者や家族の意見を聞くとされていますが、3年後を待つのではなく、それまでの間に段階的な支援制度の改善ができないかという検討を並行して行うことが必要ではないかと尋ねています。

災害関連死の予防対策として、能登半島地震の事例集活用を検討すべきではないかを尋ねています。また、地域の防災訓練に参加した障害者からの指摘を受けて、車椅子利用者も安心して利用できるトイレカーの改良と選定について質問しています。さらに、応急仮設住宅建設候補地について、民有地情報の精査状況と、災害リスクやライフラインなどの諸条件把握の加速化が必要かを尋ねています。加えて、耐震シェルターについて、市町村ごとの予算見積戸数と県下での計上額、補助額20万円の上限が全国と比較してどの水準か、そして補助対象の要件がどのようなものかを質問しています。

消防の広域一元化について、市町村が求める分賦金増額に対する県の財政支援の在り方をいつ頃に明示するのか、４Ｓプロジェクト重点配分4,000万円が任意協議会から法定協議会への移行時に脱落させないための条件のように見えないか、任意協議会のメンバーに消防団など現場に近い者も含める必要がないか、実施計画作成をどのように丁寧に進めるのか、といった点を尋ねています。また、一元化による消防車両の到着時間短縮がどのように図られ初動対応が改善されるのか、広域化による共同募集・採用で地域枠採用の実効性が上がるというエビデンスはあるのか、人材確保に向けて３交代制勤務への移行やワーク・ライフ・バランス向上、給与処遇改善を図ること、特に中山間地での勤務体制や諸手当の処遇改善配慮がより効果的ではないかと考えますが、といったことについて尋ねています。

自転車の交通反則通告制度の対象拡大に伴い、自転車の交通ルールに関するショート動画作成など広報啓発費用682万円について、４月以前の取組効果と来年度事業の効果をどのように期待しているのかを尋ねています。あわせて、今回の制度拡大が県民の交通安全ルール周知と遵守意識の啓発につながることが目的であり、違反取締り件数を高めることに注力するものではないかの確認と、16歳以上への対象拡大に伴う幼児から高校までの各発達段階での自転車安全教育の在り方、そして学校や職場での教育機会が少ない高齢者に対し、いきいき百歳体操の場などでの交通安全教育の充実が求められていることを述べています。