下村勝幸議員

総合評価方式について、地質調査業務500万円以上、コンサルタント・測量業務1500万円以上という価格設定の狙いを尋ねています。また、受注を目指す事業者が最低制限価格で応札し、くじ引きによって決定されるパターンが相次ぐ実態が改善されることが期待される中で、評価の高い業者の独り勝ちや技術者の少ない業者の受注機会減少といった不安の声が払拭できるような制度設計になっているかを確認しています。あわせて、受注者側から具体的な評価方法の詳しい説明が不足しているため、4月1日からの導入に不安があるとして、今後業界団体の声を制度改正に反映させる可能性があるかを尋ねています。

南海トラフ地震対策について、液状化と食料備蓄に関わる質問です。能登半島地震では液状化により建物被害が顕著に現れ、県内でも液状化発生予測がホームページで確認できるようになっていることを踏まえ、市町村が住宅耐震化の啓発に合わせて液状化予測地域の住民に居住地域の特性を知らせることが命をつなぐ視点で効果的だと考えています。また、能登と同じように県内でも集落が寸断・孤立する可能性が明らかになったことから、集落単位での食料備蓄の必要性が改めて明確になったと指摘し、今後は地域備蓄の在り方を市町村と十分協議して、実効性のある取組を進める必要があると述べています。

県内の農業実習生の健康診断受け入れをはじめ、郵便局や銀行、市町村窓口で外国人が不都合や不満を感じている実態が、複数の地域と団体で確認されています。日本語コミュニケーションの不安や対応方法の不理解が対応を後回しにさせている可能性があり、外国人をさらに積極的に迎え入れようとしている高知県としては憂慮すべき状態です。他県では易しい日本語の積極活用や条例制定など積極的な対応を取っている中で、県としてこの状況をどう改善していくのか、また県民が外国人との接し方に戸惑っている現状を「高知家の一員として迎え入れられるような取組」でどう対応していくのかを尋ねています。

教育について、探究学習の実態を中心に複数の観点から質問しています。まず探究学習については、県教委が県立高校のみならず県内小中学校での実態を十分に認識しているか、そして教師側の課題を指摘しています。教師が調べ学習を探究学習と勘違いし両者が同一視されていないか、また高校生からは探究学習の名のもとに先生が無関心で生徒に任せきりになっている場合と、逆に先生が最後までのストーリーを作り生徒を誘導している場合の両方が報告されていることに触れています。さらに総合的な学習の時間での探究学習がただの調べ学習になっており、「なぜそれを調査するのか」という根本の部分が欠落していないか問うています。こうした課題に対し、外部専門講師の招聘や探究学習専門の指導主事派遣など、県教委による県下全域での徹底的なトップダウン指導による教師側への教育改善が早急に必要と考えるか尋ねています。さらに学校運営協議会が本来目的の実態となっているか、中山間地域再興ビジョンで掲げられている地元中学校からの進学率50％目標をいかに達成するか、高校をエリア単位で捉え学校特性の充実を図りながら地域存続を目指すべきか、そしてグローバルな世界に対応するため国際感覚の鋭い青少年を県内全域で育成することにどう取り組んでいくのかについても尋ねています。

四国新幹線について、防災面と観光を通じた経済面での必要性、および採算性について県民に周知することの必要性を尋ねています。具体的には、四国新幹線が大規模災害時の代替輸送ルート確保と災害対応力強化に重要な役割を果たすこと、インバウンド受け入れにおいて外国人にとって分かりやすく安心できる移動手段として強力な武器となること、県庁所在地同士が結ばれることで四国周遊観光の効果が期待されること、赤字に苦しむ在来線の助けになる可能性があることを示しています。一方で、県民の中には無駄な設備投資や負担になるのではないかという懐疑的な意見があり、四国新幹線が実現した場合に問題なく運営できることを示す根拠と、その必要性を県民に分かりやすく示すことが重要だと述べています。

気候変動適応法の改正により、熱中症警戒情報や熱中症特別警戒情報が新設され、冷房設備を有する施設をクーリングシェルターとして市町村が指定できるようになった状況を踏まえ、県内のクーリングシェルター設置状況と熱中症対策について林業振興・環境部長に尋ねています。また、今年は昨年よりも多くの県民が熱中症で救急搬送されていることから、全県的にクーリングシェルターが整備され、県民が夏季を安心して過ごせるような対策が急務だと指摘し、次年度に向けた県の対応方針についても確認しています。

南海トラフ地震の臨時情報発表後、黒潮町と同じ１週間24時間体制の配備を組んだ県内市町村があるのか具体的に尋ねています。また、県としても市町村と協議を改めて行い、臨時情報が発表された場合の一定の方向性を示すべきではないかという所見を知事に伝えています。さらに、最近の異常気象による酷暑の中で避難所の冷暖房機器整備が緊急性を持つ対処案件となっている状況を述べた上で、親戚への縁故避難や夜間限定の事前避難の推奨など、改めて各市町村に促すべきではないかと提案しています。

高知龍馬空港の国際空港化に関し、現在の課題と今後の整備について尋ねています。チャーター便利用時に約30人ずつ順番に入国審査を行っているため全員入国まで約1時間機内で待機すること、さらに酷暑の中で到着した団体観光客が機内で長時間待たされた上、入国後もバス出発のため全員がそろうのを待つ必要がある状況を指摘しています。仮設施設でこれまでどのような旅客サービス改善が行われてきたのか、新たに整備される国際線施設をどのように進めていくのかを尋ねるとともに、ハード面の整備に加えてグランドハンドリングスタッフの人材確保が急務であると述べ、その対応状況について伺っています。

アンテナショップのイベントや試食会の狙い、年間を通した出店スケジュール確保と出品者への出店促進策、市町村が地域を売り込む際に店舗も一緒に出店できる仕掛けの必要性について尋ねています。また、通路に面したイベントスペースが常ににぎわうことで店内への引き水となること、アンテナショップが高知県全体を売るショップとしての役割、そして大阪・関西万博開催中に高知龍馬空港の国際化が十分に整備されていない中でも外国人観光客を誘客する計画についての見解とともに、今後の利用状況の見通しを求めています。

人口減少対策について、県内の成功事例の横展開、民間の結婚相談所との連携、アスリートのセカンドキャリアへのアプローチについて尋ねています。黒潮町小川地区の事例を挙げ、区長が移住者の住宅探しから仕事探しまでサポートし、地域への溶け込みが確実な人材のみを受け入れることで、世帯数の約３割、地区人口の47％が移住者となっていることに触れています。こうした成功事例の分析を通じ、より確実に効果が出せるのではないかと考えることを述べています。また、こち出会いサポートセンターと民間の結婚相談所の協定について、料金等のビジネス的部分での問題がないか確認する必要があることや、民間企業のノウハウと公的機関のマッチングデータの活用を評価しています。さらに、活躍したアスリートが地元で活躍することが人口減少対策につながると考え、現役時代に高知でのセカンドキャリアを選択肢として提示するアプローチがなかったのではないかと指摘するとともに、地元で活躍する場を用意することが次の世代の子供たちの学びや活躍につながることについて述べています。

県立高等学校の再編振興計画について、地域住民と教職員が学校存続に対する危機感を共有する取組、及びエリア内の市町村をまたぐ形での学校の在り方検討にどう取り組むのかを教育長に尋ねています。また、定時制の入学定員充足率が9.4％と極端に低い状況と、通信制による不登校生徒や日本語を母語としない子どもへの学べる環境提供の重要性を指摘した上で、次期計画における定時制・通信制学校の検討方向性について教育長の意見を求めています。

高知県出身の若者がロケット離着陸場建設に行動を起こしたことについて知事の感想を求めました。ロケット発射による人工衛星開発や衛星データ活用でイノベーションが可能なこと、新しい発想のできる若い人材が必要となることから人口減少対策に寄与できることを述べ、人口減少・中山間担当理事の見方を尋ねています。また、高専による超小型衛星開発やスペースキャンプが高校魅力化や科学教育分野の取組促進に大きなウエートを占めると述べ、教育長の所見を求めました。種子島での年間117億円の経済波及効果やロケット打ち上げが高頻度になる場合の10年で約4,000億円の経済効果を紹介し、高知の移動・宿泊面の便利さから種子島を超える経済効果の可能性があると述べ、観光振興スポーツ部長の感想を尋ねています。さらに、人工衛星データを農林水産業や上水道漏水箇所の特定など様々な分野で活用できること、合成開口レーダーやKOSEN－２Rなどの防災衛星により南海トラフ地震対策に資することを述べ、衛星データの勉強会参加について産業振興推進部長に、防災衛星群構築について土木部長に尋ねました。最後に、宇宙関連産業と関わった場合の仮定的な質問全体について、知事の率直な感想を求めています。

黒潮町のＡＩオンデマンドバスは定時運行とオンデマンド運行を組み合わせることで無乗車状態を減らすものです。質問者は県内での導入状況を総合企画部長に尋ねるとともに、県内導入実績を検証し広域でのＡＩオンデマンドバス運行に向けて県が近隣市町村との調整を図るべきではないか、また今後システム導入が増える中で市町村負担を極力減らす取組を県として考えられないかと質問しています。さらに利用者数や運転手の減少が進む中で、大きな視点で郡部の公共交通の在り方も考えるべきだと述べています。一方、スマートフォンをきっかけとした詐欺を恐れてスマートフォンを持つことをためらう高齢者がいることに触れ、警察本部長に対してどのような詐欺事例があるのか、また詐欺被害を防ぐための対策について尋ねています。

人材不足が続く中、60歳を超えた職員の給与の在り方と高い専門性を持つ職員の確保について質問しています。再任用職員が同じ仕事をしながら報酬が減額される現在の仕組みについて疑問を示し、報酬を上げてでも残ってもらいたい職員がいるのではないかと推察しています。教育現場では教員不足が課題となっており、現在の報酬体系ではベテラン教員は残るのをためらうのではないか、また再任用によって指導する立場になった教員が中堅教員より報酬が安くなる奇妙な状態が現実だと指摘しています。さらに、高い専門性を持った職員が再任用されず退職を選ぶことがあるのではないかと推測し、気力・体力・実力・やる気のある職員の退職は県にとって惜しく、高い専門性を持った職員の確保に早急に取り組まなければさらなる人材不足を招くおそれがあると述べています。

副知事の初めての南米訪問の感想や印象を尋ねています。また、パラグアイのイタプア県知事から、農業機械化センターの卒業生らの日本での受入れ検討と農業・機械の寄附についての要請を受けたかどうか、その対応について尋ねています。さらに、1990年建設で既に築40年近く老朽化が進んでいるパラグアイの高知県人会館の問題への対応と、アルゼンチンの日本語学校への国からの支援について、在アルゼンチン大使に申し上げたことを踏まえて、今後国に対してこうした支援をお願いすることについて文化生活部長のお考えを伺っています。

水産業や農業などで外国人材が重要な役割を担っており、産業の維持に欠かせない一方で、JICA のホームタウン構想に関するデマ情報から外国人への排斥の動きが懸念されています。地域住民との軋轢なく外国人がサポートを受けられるようにするとともに、多文化共生社会の実現に向けて、国民の不安を払拭するルールづくりが急務であり、特に民泊を発端にした住民の強制退去のような不条理が起こらないよう国に法整備を求めるべきだと考えています。こうした現状を踏まえた新たなプランの策定が進められているのか、確認したいと尋ねています。

クロマグロ漁獲枠の移転申請が紙ベースで行われたため事務処理が遅れ、円滑な操業ができなかった事例があります。書類の煩雑さと紙ベース申請によるヒューマンエラーが漁業者の生活に直結する深刻な問題になっているとして、県や国に対する各種申請や報告などをデジタル化することで、正確で迅速な手続と作業負担の軽減が可能になると考えられることを述べています。その上で、漁業者が納得できる実効的な形になるよう見極めたうえでデジタル化を進める必要があることを尋ねています。

消防広域化の議論の原点と必要性について尋ねています。人口減少で消防職員の確保が困難になること、南海トラフ地震などの大規模災害時に広域連携が必要なこと、そして応援部隊が来ない中で県民の命を守ることができるかという課題が議論の出発点だったと認識しています。しかし、職員処遇など個々の問題に議論が陥り原点を見失うおそれがあることに不安を感じており、関係者に議論の出発点と必要性を冷静に考え直す時間が必要だと考えていることを述べています。木を見て森を見ずという議論に陥らないよう、原点を見詰め直すべきだと考えています。

子宮頸がん対策についての質問で、HPVワクチン接種状況に関わる複数の課題を指摘しています。日本の接種率が1.9%と、カナダやイギリスの80%を超える水準と比べて大きく遅れている中、平成25年から約10年間、副反応の影響で勧奨が止まった期間があったことを問題としています。ワクチン接種には中学1年生から高校1年生までというタイミングがあり、このタイミングを逃すと効果がないとされている点から、検診受診が重要である旨を述べ、高知県の接種状況が他県や他国と比べてどのような現状にあるのかを、具体的に尋ねています。

スペースポート高知について、産業振興推進部が開いた5回の勉強会に真摯に参加して情報収集した取り組みを評価しつつ、部長の感想や他県との比較での本県の可能性、太平洋側に開けた県の地理的優位性を活用した他地域との連携の可能性について尋ねています。また、立体模型を県内東部・西部でも展示することで地域の子どもたちに夢や希望を与えることへの期待を述べ、立体模型の展示とスペースポートの周知に向けた協力を行う考えがあるか、そして提言書を知事に手交する際には熱い心で対応してもらいたいとの要望を伝えています。

ジョン万次郎生誕200年祭に向けた県の特別なイベント計画の有無を尋ねています。あわせて、15年前の日米草の根交流サミットの実績を踏まえ、土佐清水市をはじめ県内全域でのイベント開催を望んでいます。さらに、このジョン万次郎のエピソードや活躍の舞台がアメリカを中心とする海外にあることから、国内の映画業界やメディア業界、さらにはハリウッド等の映画業界へのアプローチを検討してはどうか、また大河ドラマ化についても各所への働きかけを今後も続けてほしいと述べています。

県内施設園芸の加温設備の現状についての確認と、A重油からLPガスへの移行の可能性について県の見方を尋ねています。また、ホルムズ海峡の封鎖状態による燃油配達支障や、ロシアのウクライナ侵攻時の原油価格急騰に比べてLPガスは価格変動が少なかったこと、南海トラフ地震での重油タンク津波流出被害軽減策としてのLPガス活用の可能性を述べています。さらに、資材価格高騰への県の補助額が不足している中での規模拡大断念の課題について、支援内容の継続的見直しを求めています。加えて、若い就農者が経営に見合ったハウス整備をする際の知識や情報不足への懸念から、より具体的で参考となる情報提供の必要性について尋ねています。

網漁具水中動態解析システム（NaLAシステム）の活用を中心に質問しています。このシステムは水中での定置網の形状を可視化し、波情報に基づいて定置網のどの部分に負荷がかかるか、また汚れがどれほどの負荷をかけるかを分かる仕組みです。昨年７月に13の定置網経営体がこのシステムについての勉強会に参加したことを述べた上で、その反応がどうだったのかを尋ねています。また、来年度のNaLAシステム活用のための支援予算が組まれていることに触れ、今後どのように定置網漁業への支援を進めていくつもりなのかを尋ねています。さらに、北海道大学の教授の説明により、このシステムは定置網以外の他の漁法でもシミュレーション可能であることから、定置網に限らず他の漁法の支援にもつながる可能性があるとして、今後これをどのようにつなげていくのかを尋ねています。

高知工科大学香美キャンパスで雨漏りなどの老朽化があり、周囲に民間アパートが少ない立地では施設整備が学生確保の重要なポイントとして、公立大学における施設整備にどのように取り組まれているのかを文化生活部長に尋ねています。また、同キャンパスの理工系学生の48.7％が大学院に進学して修士や博士の学位を取得している実態がある中で、大学院や博士課程を修了した学生と学部卒業生の給料や待遇で学歴が十分に反映されているかが高知への就職を左右する大きなポイントとなることから、県内企業が優秀な理工系学生を採用するため、大学院で高度な研究をした修士や博士の経歴を評価する初任給体系を導入すべきだと考えるが、どのように取り組んでいくのかを産業振興推進部長に伺っています。

県内の教育現場で生成ＡＩによって懸念される事態が発生しているか、子どもたちへの正しい使い方の教育や教員への教育をどのように行うのか、教育長に尋ねています。また、こうちフロンティア募集の合格者発表の時期が地域内生徒の学習意欲に影響することへの対応、高校入学後の基礎学力の担保、県外入学生受け入れにおける市町村負担の軽減、そしてこうち未来創造グローバル人材育成事業の継続について、教育長に伺っています。特に、本事業に対する国の「トビタテ！留学JAPAN」の事業指定が令和８年度で終了となることから、事業継続に向けた新たな制度や企業からの支援継続の必要性について認識を尋ねています。