竹内健造議員

高知県内では子どもの医療費や出産祝い金など経済面の支援に自治体間の格差があり、18歳までの医療費助成拡大を希望しながら財政負担が大きく断念した自治体も存在することを踏まえ、過度な自治体間競争・格差は大きな課題と考える立場から、まずは国が責任を持って底上げを図るべきこと、および県内一律の医療費助成制度の創設により県全体の人口減少対策・少子化対策に寄与できることを述べています。また、県内自治体と子育て支援の在り方について意見交換の場を設けるよう求めています。

気候変動適応センターの取組成果について林業振興・環境部長に、また農業全般と水産全般における現状の気候変動の影響、および今後の適応策の展開について農業振興部長と水産振興部長にそれぞれ尋ねています。さらに、地域の実情に応じた対策のため市町村や農漁業分野での適応センターの共同設置の必要性を指摘しており、知事に対しては、気候変動の影響と適応策について歩むべき道を示す決意を尋ねています。台風や集中豪雨の常襲県で１次産業依存割合が高い高知県にとって、気候変動への対応は県全体の方向性を大きく変える可能性があり、個人・事業者・地方公共団体が団結して行動できるよう導く必要があるとしています。

保護司が安全に活動できる環境整備と高齢化に伴う担い手不足への対応について、子ども・福祉政策部長に所見を求めています。大津市の保護司殺害事件を受けて法務省が公的施設の面談場所化に取り組む一方で、地域によっては施設確保が難しく費用負担が生じている実情や、事件後に保護司の家族から不安の声が上がっていることを指摘しています。また、高知県内でも今後10年余りで保護司が半数退任し大幅に減少する見込みがある中、保護司法の改正で地方公共団体の協力責任を明確化することが重要だと考えています。

食品衛生協会の活動について、県全体での食中毒事件件数が令和４年度9件、令和５年度14件、本年度既に16件と増加している中での、食品衛生協会との連携のあり方を尋ねています。食品衛生協会は会員9,691名で、昨年度は延べ2万7,118施設の戸別訪問や食品衛生責任者の養成講習会など多岐にわたる活動を実施していますが、会員の高齢化に伴う退職者増加と、人口減少地域での協会の存続に不安があります。食中毒などのリスク軽減のためには、食品営業施設への指導啓発活動を強化する必要があることから、現場で巡回指導を実施している食品衛生協会との連携についての見方を伺っています。

東京一極集中について、地方から東京圏への人口流出は地方の努力不足ではなく、省庁・本社機能の集中や大学・研究機関の配置の隔たり、高速網の東京起点設計、法人税制など国の制度設計に起因した構造的な問題であると考えており、地方で育つ若者が進学就職で東京に移動し、そのまま結婚・子育てを迎える流れが定着することで、地方に人口が戻らない構造になっていることを指摘しています。また、地方の人口減少は地方だけでは解決できず、戦後の東京中心の成長モデルは限界に来ていると考えて、国の制度改革として企業の地方本社設置への大胆な税制優遇、法人税や研究資金配分ルール見直し、国立大学や研究機能の全国分散などが必要であり、地方を補助金で支えるのではなく地方が自ら稼いで成長できる仕組みに転換していく必要があることを述べています。本県の県外への転出超過という深刻な状況を背景に、国に対してこれまで以上に強く制度改革を要求していくべきだと考えていることを知事に問うています。あわせて、大阪副首都構想が東京一極集中の是正に一定の効果がある一方で、東京と大阪の二極集中を強める可能性があることについて、知事の所見を尋ねています。

若者が本県で暮らすことへの希望や意欲を高めるための施策について知事に尋ねています。衰退需要や諦観の心理を払拭し、県民特に若者が本県の価値を再発見することで、本県で暮らすことへの希望や意欲を喚起する必要があると指摘しています。また、地域の誇りと参加意識を醸成することが心理転換に重要であり、地域資源や歴史文化のブランド化と住民参加による意思決定を通じて、自分たちで地域をつくれるという自己効力感が生まれると考えています。本県にはすばらしい自然や文化があり、１次産業の再評価と６次化、移住者の拡大、学校改革、県産品のブランド化などにおいても新しい成果の芽が生まれていると述べています。

成長投資と暮らしの支援を両輪として、高市政権の投資主導型地方創生の戦略を県の実情に落とし込むことが重要だと考えています。中山間地域では、集落ごとに人口維持の限界や社会資本の必要性が異なるため、集落単位での定常人口設定を政策判断の基本データとして活用することが大切です。また、田園回帰１％戦略の実施では、小学校校区や公民館区といったより小さな単位で目標設定を行い、移住促進、地域経済の振興、中山間地域の暮らしを守る施策を地域の実情に応じてきめ細やかに推進していくことが重要だと述べています。

育成就労制度への転換により、地方で育てた外国人材が賃金や環境条件の良い都市部に流出する懸念が提示されています。地方の受入れ企業が住宅手配や生活支援に多大な時間と費用をかけているにもかかわらず、人材が流出すれば投資だけが地方に残る構図になりかねないという問題意識が示されています。そのうえで、定着は制度だけでは実現せず、住環境、賃金水準、教育、医療、生活相談体制などが整えられ、地方が選ばれる環境を整えることが必要であることを述べながら、育成就労制度の施行を見据えた外国人材の定着に向けた県の方針について尋ねています。

大阪副首都構想について、東京一極集中の是正に一定の効果があると期待する一方で、複数の懸念が示されています。構想が東京から大阪へのシフトになるだけで、東京と大阪の二極化が固定化する、国の投資や民間資源が両都市に吸い寄せられ四国などの地方がさらに苦しくなる可能性があると述べています。また、日本の一極集中は心理的な問題ではなく、法人税制や地方交付税の構造、省庁の集中といった国家運営の仕組みが生んでいる現実があり、大阪が副首都となり機能が移っても、こうした制度が変わらなければ日本全体の構造は大きく変わらない可能性があると指摘しています。

地方で生み出された付加価値が本社所在地の東京で課税され、地方に財源が十分に還元されない構造が続いていることについて、質問しています。全国知事会や各自治体から数十年前から一貫して税源の偏在是正が要望されており、地方分権改革以降は国から地方への税源移譲と法人事業税の偏在性が主要な政策課題となってきたと認識しています。地方における人口減少や経済活力の低下の要因の一つには法人課税などの税制度の在り方に課題が存在し、税収の偏在を是正する必要があるか尋ねています。

人口減少が急激に進む中、同じ形で県全域の行政サービスを維持することは現実的ではないという認識のもと、スマートシュリンクの推進に向けて、何を守り、何を縮小・統合し、何に投資するのか優先順位を見極めることが必要であると述べています。また、現在進めているプロジェクト以外にも幅広く公共サービスの在り方や体制を検討する必要があると考え、４Ｓプロジェクトをさらに進める中で、５つの重点プロジェクト以外にも地域が賢く縮むための公共サービス改革を進める展望について知事の見解を求めています。

若者の地域選択は給与水準よりも生活満足度や居心地のよさなどのウエルビーイングが重視されており、仕事の有無だけでなく「どんな人生をこの地域で送れるのか」「自分らしく暮らせるのか」という生活全体の質を重視して選んでいる点を指摘しています。移動がしやすく住まいが確保しやすく、安心して暮らせる集落で緩やかなつながりと余暇の選択肢がある地域ほど定着率が高いという分析に基づき、住民が安心して誇りを持ち心豊かに暮らせる地域なのかという視点を地域の評価に組み込むべき、また地域の強みを発信する上でもウエルビーイングに基づく評価が必要な視点だと考えるかについて、人口減少・中山間担当理事に所見を求めています。

県として安定して維持できる人口規模を示す「定常人口」の設定が、人口減少対策を実効あるものにするために重要であると述べています。定常人口は行政サービスや医療教育などのサービス水準を示す指標となり、限られた人材や財源の配分、産業や生活圏の方針を明確にすることで、県民や自治体、産業界が目指すべき方向を共有できるとしています。また、地理的特性から県全体や市町村単位だけでなく、小学校校区や集落単位での設定が重要であり、特に中山間地域では集落ごとに異なる人口維持の限界や社会資本の必要性に対応するため、集落単位での設定が政策判断の基本データとなり得ると述べています。人口減少を克服するのを諦めたという心理的抵抗や政策調整の難しさが指摘されていますが、人口減少最前線にある本県だからこそ、この考え方を参考にして、将来人口の見通しと定常人口設定、それを達成・維持するための戦略的な施策展開が必要であると考えているとしています。

集落活動センターについて、取組の推進に関する質問。田園回帰１％戦略の考え方は地域活性化のために重要であり、本県の集落活動センター活性化にも大変重要な視点であると述べています。藤山所長の助言をいただきながら集落活動センターの取組を推進してはどうかと、人口減少・中山間担当理事に所見を伺っています。また、小学校校区や公民館区といった小さな単位で目標を設定することが重要であり、大きな市町村で目標を設定するだけでは移住者がある地域に偏る課題が生じるため、小さな集落単位で実現可能な目標を設定すれば、個々の集落の住宅・就業・教育環境に合わせた支援策が設計でき、移住者の定着の安定につながっていくとの考えから、その有効性を述べています。

県内企業が参入しにくい分野に対し、入札制度やスキル教育、企業支援を組み合わせた戦略的な産業育成と、取組の効果検証を通じて地域経済を循環させることが重要かを尋ねています。県が支出したお金が県内で何度回り、雇用や所得、税収を生み出すかという地域経済乗数が根幹に関わる問題であるとの考えから、県外企業が受注している分野で地元企業に参入障壁があれば改善し、対応できない場合は育成が必要であると述べています。また、県内企業が受注した場合、給与や支払いが県内事業者や家庭に支払われ、消費が回れば地域内で波及するという地域内経済乗数の改善が必要であるとしています。人口減少時代では、地域が稼ぐ力を伸ばすと同時に、地域を流れるお金を県外に漏らさない視点が不可欠であると述べています。

第３次気候変動影響評価報告書に基づき、気温上昇に伴う猛暑日増加や短時間豪雨の頻発、線状降水帯の発生増加などの影響が、農業の品質低下や病害虫リスク、水産業の魚種分布北上や養殖被害、森林の土砂災害リスク、沿岸域の海面上昇、都市インフラの被害など、日本社会のあらゆる分野に及んでいることを指摘しています。さらに、気温上昇が一定水準を超えれば既存技術では防ぎ切れない影響が生じる可能性があり、単独ではなく連鎖的に地域機能を揺るがす複合リスクの時代に入っているとして、気候変動は環境・防災・産業問題を超えた地域経営全体のリスク管理であると述べています。高知県は施設園芸の高温障害や黒潮変動に伴う養殖被害など気候変動の最前線にある地域として、国の計画見直し内容を注視しながら、気候変動適応計画を守りではなく未来への投資戦略として位置づけるべき局面にあると考えるとしています。

みどりの食料システム戦略における環境負荷の低減について、減農薬や省力化といった個別技術導入ではなく、脱炭素推進や水質改善、生態系回復など農林水産業の生産基盤そのものを再構築することが本来の目的であると考えることを述べています。また、自然環境の改善はコストではなく産業を持続させるための不可欠な投資であり、本県の施設園芸を中心とした農業は環境と調和した農業と親和性が高いと評価しています。さらに、環境に配慮する農業者が正当に評価され、所得向上や担い手確保につながる仕組みをいかに構築するか、また県として環境負荷の低減にどう取り組んでいくのかを農業振興部長に尋ねています。

浦ノ内湾などで実施されたバイオコロニー散布による微生物活用試験では一定の効果が確認されており、これは閉鎖性海域を抱える本県にとって重要な知見だと考えています。質問者は、野見湾や浦ノ内湾といった主要養殖地が閉鎖性水域で底質環境の悪化が顕著であることから、こうした先行事例と試験研究の知見を活かし、試験研究を単発にとどめることなく制度化や事業化につなげていく段階に来ているのではないかと尋ねています。また、養殖地の水質管理や海底ヘドロの浄化は環境保全だけでなく魚の生存率を高め安定生産を実現するための基盤であり、環境改善と収益向上が結びついた構造をつくることが湾内養殖が盛んな本県において重要であると述べ、自然環境再生を養殖業の持続的発展を支える生産基盤整備として捉え、どのように取り組んでいくのかを問うています。

テンダーボートの活用により小規模港でもクルーズ船誘致が可能との方向性を踏まえ、県内の港湾も視野に入れたクルーズ船寄港の可能性をどう認識しているか、小規模港でのクルーズ船受け入れを想定した場合の具体的な整備・検討項目は何か、県内港湾の役割分担を明確にしながら観光部局とも連携した今後の取組についての考えを尋ねています。中・小型のラグジュアリー船は地域性や体験価値を重視する旅行形態として今後需要が拡大する見込みとされ、四国クルーズ会議では小規模港でも沖泊のテンダーボート方式で受け入れが可能であり、特色づくりと受け入れ体制の整備が鍵であると議論されています。小規模港が実際に寄港地として機能するには、保安区域設定、入国審査、関税、検疫といった受け入れ体制の整備をはじめ、乗客動線の安全確保、二次交通の確保、地元事業者との事前マッチング体制、港湾利用者との調整、沖泊テンダー運用安全管理など、具体的な制度整備と運用設計が不可欠です。誘致の対象とされてこなかった港湾においても、寄港は新たな経済機会となり地域経済の活性化につながる可能性があります。

いじめ動画の拡散問題について、まず情報モラル教育の強化を求めています。被害者の苦しみや加害者への将来的な影響、撮影・視聴・拡散する側の加害性など、児童生徒が実感できるような現実的で実践的な教育が必要かを尋ねています。次に、早期発見体制の充実として、児童生徒が安心して声を上げられる相談体制、匿名通報手段、スクールカウンセラーとの連携強化について現状の対策を伺っています。事案発生後については、被害生徒の安全確保と心理的ケアを最優先とし、警察や関係機関との連携により迅速で透明性のある対応方針が必要と述べています。今後の教育の在り方としては、他者の尊厳を踏みにじる行為を許さないという価値観を家庭・学校文化として根づかせるため、教職員の意識改革、学校全体での共通理解、保護者や地域との連携をどのように進めるかを尋ねています。