田中徹議員

人口減少への対応と対策について、議員は多角的に尋ねています。過去最低となった出生数3,380人の受け止めや、１次産業と建設業で若者や女性にとって魅力のある職場づくりの具体的な取組、水産業における水福連携の現在の取組状況と今後の方針を尋ねています。また、集落活動センター拡大への取組、地域おこし協力隊受け入れへの県の支援、令和９年度の3,000人以上という移住者数目標達成に向けた新たな強化策、空き家対策の２年間の取組状況と来年度の強化策についても尋ねています。さらに、ヘルスケアイノベーションプロジェクトの取組状況と県内市町村への拡大に向けた取組、高知龍馬空港からごめん・なはり線へのアクセス強化、四国新幹線の早期実現についても知事の思いを伺う質問が含まれています。そのほか、公共施設の集約化・複合化・長寿命化への取組、指定管理施設の管理代行料積算方法の見直しや県民体育館の在り方、生徒数減少時の県立高校定員数と私立学校との協議、小中学校での学力と意欲の向上に向けた取組について、関係する部長や教育長に意見を尋ねています。

田村利親氏の業績について県として調査し県民に広く周知すべきではないかと尋ねています。田村氏は1856年に香美市土佐山田町新改に生まれ、かんきつ類の研究に没頭し全国に広めた人物で、小夏は田村氏が宮崎県で出会い新改村に送った苗木から始まっているとしています。また、かんきつ文化を県の強みとして残し活用できないかと考えているとしています。加えて、平成24年から農業技術センターで育種を開始したししまろについて、現在の取組や課題を踏まえた今後の普及策をどのように進めるのかを尋ねるとともに、原油や資材価格の高騰により園芸農家を取り巻く環境は依然厳しい状況にあることから、県として単価アップを見据えた園芸品の販売拡大にどのように取り組むのかを尋ねています。

人口減少に伴う市町村の行政サービス維持・確保について、県の関わり方や事業計画時のデータ分析の重要性を尋ねています。また、関西圏との関係向上を踏まえ、本県出身者のＵターン促進に向けた中高生への地元教育や高校生への情報発信強化を問うています。併せて、産婦人科医師の確保について、奨学貸付金制度の充実にもかかわらず志望者が少ない現状を指摘した上で、10年スパンでの対策強化を求めています。看護師の定着・確保では令和５年度卒業生の県内就職率低下に触れ、医療従事者全体の県内定着について積極的な取組を要望しています。さらに、消防広域化の必要性と検討状況、市町村・消防本部との議論の進め方について、職員の人生に関わる課題への配慮を求めています。最後に、三重県松阪市の選定療養費制度の例を挙げ、救急搬送増加への対応として、県内での費用徴収に関する議論開始を提案しています。

パリオリンピックや高知ユナイテッドＳＣのＪリーグ昇格などからスポーツの力を実感しており、今後はバスケットボールやバレーボールなどプロスポーツの誘致に取り組むことが必要ではないか、また県民体育館の再整備でプロスポーツが開催できる施設に生まれ変わることで、観光を含めた地域の活性化が見込めるのではないかと尋ねています。また、子供から高齢者まで年齢を問わず楽しめ、オンラインで世界中と楽しめるｅスポーツは2019年から国民スポーツ大会などの文化プログラム事業として開催されているものの、高知県の取組は他県に比べると広がりが弱いように感じており、観光や交流、新たなイベントを含めｅスポーツの振興に取り組んでいただきたいと求めています。

高知ユナイテッドＳＣのＪ３参入に伴う観客増加と観光振興について、知事に尋ねています。ホーム開幕戦では目標の5,000人を超える5,038人が入場し、春野地域では３連休に例年にない賑わいが見られたことから、県外からの観客によるサッカー観戦が県経済活性化に大きな効果が期待されるとしています。そのうえで、このチャンスを生かしホーム戦の観客を周遊観光などにつなげていくことが重要であると考え、観客の増加を観光振興にどのようにつなげていくのかを知事に伺っています。

台湾からの定期チャーター便が高い搭乗率を保ち、外国人宿泊者の約半数が台湾からの客となっている状況を踏まえ、新ターミナル完成に向けたチャーター便の継続・定期便化と新たな国際線誘致のため、台湾観光署やマラソンなどのスポーツ交流を活用した観光客誘致の強化を尋ねています。また、フィリピン、中国、韓国との既存の交流を継続する一方で、新たな国や地域との関係開拓を進め、人・物資・交易の活発化が県経済の活性化につながると考えることを述べています。さらに、ユズや土佐酒、水産物といった基幹品目以外の輸出品目の拡大と、シンガポールや台湾のオフィスなど海外支援拠点での現地支援強化の必要性、地産外商公社における輸出支援体制づくりを述べています。中国による日本産水産物の輸入停止に対応し、インドなど経済成長が期待できる市場への販路開拓を進めることが重要であると考えを示しています。防災関連製品については、セミナー開催を通じた海外展開で参加企業や売上が増加している成果を挙げながら、備蓄品などで本県の強みを生かすことで輸出拡大につながる可能性を感じていることを述べています。

デジタル技術の導入により県と市町村の災害対策本部がライフラインや避難者情報をより迅速かつ的確に共有できるようになるのではないかと考え、避難所業務の効率化に向けた今後の取組について危機管理部長に尋ねています。また、技能実習生が発災直後に自ら情報を得て命を守る行動を取れるか危惧し、来県時に高知県防災アプリの導入を含めた防災意識の向上を図る取組について商工労働部長に尋ねています。さらに、ヘルスケアイノベーションプロジェクト開始から約３年経過した現状と今後の取組、ローカルイノベーションプラットフォームの進め方について産業振興推進部長に尋ねています。スタートアップ企業の技術を活用して地域の課題解決につなげることが必要と考えています。

本県のガソリン価格が全国で最も高くなっていることに触れ、製油所がなく輸送コストが高いこと、人口減少によってさらに価格が高くなる可能性があることを指摘しています。そのうえで、国のエネルギー基本計画改定を踏まえた県の今後の取組、本県特有の地理的要因を県民に丁寧に説明する必要性、公共交通機関の利用促進を通じて車社会を変えていく必要性、そして県民の負担感を軽減するための取組について、知事の所見を伺っています。

県が中央地域の公共交通将来像を取りまとめたことは意義があるとした上で、このような取組を県全体に広げて持続可能な公共交通の在り方について検討すべきではないか、また、ガソリン価格高騰に伴う家計負担の増加から公共交通への利用シフトを促すことが重要であり、テレビＣＭや啓発パンフレット等の既存の取組をさらに強化することが必要ではないかと尋ねています。あわせて、四国新幹線は四国に必要なインフラであると考えており、四国４県の連携による取組や政府の骨太の方針での基本計画路線の言及によって整備の順番が近づいていると感じているとした上で、高松市や松山市での駅周辺整備の進展を踏まえ、本県においても、まちづくりの議論を通じて新幹線についての関心と機運醸成を図ることが重要ではないかと問うています。

授業料無償化により農業・工業・商業といった公立専門高校の衰退につながる懸念や、来年度スタートする県立高等学校再編振興計画への影響について尋ねています。また、全国学力・学習状況調査で小学算数の式の意味理解と知識活用に課題が見られ、九九を覚えていない小学生が増えているという指摘を受けたことを踏まえ、家庭学習の環境や時間、学校と地域・家庭との関係の希薄さが学力課題に起因しているのではないかと感じ、中学卒業までの基礎学力定着の重要性を述べています。

令和6年産米の買取価格は上昇しているものの、相対取引価格は本年1月に玄米60キログラム当たり2万5,927円となるなど、現在も米価は高い水準で推移している状況についての認識を尋ねています。また、国民が食べる量をしっかり生産する一方で生産過剰による米価低下は避けるべきであり、そのために海外を含めた販売チャンネルの拡大が必要であること、日本の食品輸出は2030年目標を5兆円とし米の輸出額は2024年に前年比28％増加していること、本県の生産者が供給過剰の不安を考えずに生産するには輸出も販路の一つとして視野に入れることが大切であることを述べています。

東京のアンテナショップ「まるごと高知」が来店者1,000万人を突破し、大阪の「SU PER LOCAL SHOP とさとさ」も開業から約1年半で初年度約8か月間に約138万8,000人が来店するなど、両施設が高知の魅力発信や外商拡大に貢献しています。2025年の訪日外国人客数が過去最多の約4,268万人となる中、今後は物販・飲食のみならず訪日外国人も含めた来訪者が高知の魅力を体感できる施設へと進化することが重要です。知事に対して、この2つの外商拠点を今後どのように生かしていくのかについて抱負を伺っています。

フィリピン・ベンゲット州での県産食品の好評を機に、単なる交流ではなく経済的交流につなげるべきと述べています。知事や副知事が国際イベントの機会を活用してトップセールスを行い、県産品をオール高知として一つにまとめてパッケージで海外に売り出すことを期待しています。また、ユズに続くミョウガなどの新たな輸出品目の育成や、マレーシアとの水産物輸出の戦略的交渉の必要性を指摘するとともに、インドへの水産物輸出における関税の課題について述べています。検疫や関税などの輸出課題に対しては、県が課題解決の先進県として国への提言も含めて対応することを求め、徳島県の阿波踊り海外派遣の例を挙げながら、高知もよさこいなどの文化的発信を強化すべきだと述べています。産業、技術、産品、文化、観光など海外に高知を売り込むことについて知事に所見を求め、来年度の県産品輸出拡大について分野ごとに各部長から取組を聞いています。

人口減少社会に対応するため、大阪でのＵ・Ｉターン施策の強化や同窓口の認知度向上、東京圏に限らず大阪圏も対象とした移住支援金のあり方、ローカルイノベーションプラットフォーム事業の取組と地域の持続的産業振興への視点について尋ねています。また、県庁職員のほか教員や警察官などの人材確保策、医療従事者の高齢化を含めた看護師の確保、県立大学や高知東高等学校における県内就職の取組について尋ねています。さらに、放課後や休日に自由に遊べる子供の居場所づくりについて、人口減少による地域の見守り機能の崩壊への懸念も踏まえた今後の対応、働き盛り世代の自殺対策、保護者が自殺した子供のケアにおける学校と保護者間の情報共有の課題に関する取組について尋ねています。

令和７年の県外観光入り込み客数は457万2,000人余りで平成15年以降で過去2番目に多く、連続テレビ小説あんぱんの放送効果と観光振興の取組が増加に大きく影響したことを踏まえ、アフターあんぱんの今後の取組について尋ねています。また、クルーズ船の寄港が前年の52隻から105隻へ2倍以上に増えて観光客数15万人となったほか、スポーツツーリズムが県内観光の活性化に大きく貢献していると評価し、スポーツツーリズム課設置から約2年が経過する中でその成果と今後の取組についても尋ねています。

農業構造転換集中対策期間における農地の大区画化や共同利用施設の再編などの取組方針、米農家の所得確保に向けた経営多角化や二期作などの具体的な取組、食味ランキングが上がった県産米のさらなる食味向上の方策について、農業振興部長に尋ねています。また、直近2年で増加に転じた野生鳥獣被害への現状認識と対策、他地域の戦略的個体数管理手法を踏まえた本県での対策、猟師からの買い取りだけでなく被害対策と連動した経営モデルの構築、学校給食を含めたジビエ活用の推進方策について、人口減少・中山間担当理事に尋ねています。さらに、県立農業高等学校が鳥獣被害対策に関心を持ちジビエ研究に取り組むことについて、教育長の所見を伺っています。

「トビタテ！留学JAPAN」こうち未来創造グローバル人材育成事業について今年度の成果と今後の取組、高知農業高等学校の選抜高等学校野球大会出場について、そして令和８年度から私立高校の授業料に対する所得制限が撤廃され実質無償化されることを踏まえた県立高等学校の取組について、教育長に尋ねています。海外留学の経験は貴重で継続すべき取組であり、高知農業高等学校の甲子園初出場は地域に活気をもたらし農業高校のイメージアップにつながると述べています。少子化に伴う生徒数減少の中で県立高校の魅力化の醸成が必須であり、私立高校の無償化は県立高校にとって生徒数確保を含め危機感を持って対策を進めるべき課題であること、また中山間地域の高校をどう守り魅力を高めていくのかは地域全体で真剣に考えるべきことだと考えています。

土木部長に対して、舟入川の改修について、10年以上前から流域住民が大雨時の越水を懸念していること、令和５年８月の大雨で実際に敷地内への越水が発生したこと、市境にあることと財源確保が工事着手の課題となっていることを踏まえた現状と見通しについて尋ねています。また、道路啓開計画については、建設業協会から実際の災害に即していない点や通信手段の確保が課題として指摘されたことを背景に、関係機関との情報共有や意見交換を通じた計画の見直しが必要ではないかと考え、実効性ある取組となるよう計画を適宜改善することについて意見を求めています。