寺内憲資議員

重要港湾について、複数の課題と今後の方針を尋ねています。須崎港では港町地区の水深が港湾計画の10メートルより2メートル浅い8メートルになっている現状と、対岸の大峰地区に計画されている水深13メートル公共岸壁の整備進捗、過去に四国1位だった港湾取扱貨物量の直近ランキング、港町地区に計画されている耐震強化岸壁の完成予定時期について尋ねています。高知港ではタナスカ地区など複数地区で計画の水深より浅い係留施設が存在し、特に県内石油需要の90％以上を取り扱うタナスカ地区の水深確保が急務であること、コンテナ貨物量を5年で4倍に引き上げる目標達成のためコンテナバースの水深確保が重要であること、令和5年3月に策定された第3期高知新港振興プランに基づく今後の在り方について尋ねています。また宿毛湾港では池島地区岸壁の完成と四国横断自動車道の供用による利便性向上を踏まえ、今後の活用方針について尋ねています。

県立盲学校・高知ろう学校体育館への空調整備に関して、ガス方式の中でＬＰガス方式が選択された判断基準、その具体的な優位性、採用理由について教育長に尋ねています。また、災害時のリスク回避や供給燃料の継続性、復旧体制、切替え操作、イニシャルコストとランニングコストを含めたトータルコストの比較など、複数の観点から現在採用予定のＬＰガス方式ではなく、都市ガスとＬＰガスを組み合わせたハイブリッド方式を検討すべきことについて質問しています。

指定管理者制度における適切なインセンティブの付与について、非公募の９施設を例に、剰余金を返還せず利用料金全額を指定管理者の収入とする制度採用の可能性を尋ねています。同時に、インセンティブが適切に与えられた場合はサービスの質向上に向けて努力が働く一方、不適切な場合は自治体の意図と逆方向に働く可能性があることを踏まえ、県として指定管理施設への適切なインセンティブをどのように考えているのかを問うています。

土佐発電所が令和７年３月末で発電事業を終了することについて、その影響を尋ねています。県内消費電力の約30％を賄う土佐発電所の終了に伴い、石炭やパームヤシ殻を運ぶ港湾事業者や運送事業者に多大な影響が発生することや、大量の工業用水を必要としてきた発電事業の終了が鏡川工業用水道事業の営業に大きく影響することになるとしています。また、東日本大震災後のエネルギー自給率向上の必要性の中で、県のエネルギー対策と災害時の供給対応に影響を与える発電事業の価値をどう評価し、今後どう対応するのかを尋ねています。

浦戸湾で津波の引き波により流出した漁船などの障害物が桂浜側津波防波堤に引っかかり住宅地に流れ込む危険性と、その防御対策について県の考えを尋ねています。また高知港内に使用されない複数の漁船が放置されている実態についての認識と対処を水産振興部長に伺っています。具体的には、浦戸船だまりに10年以上操業しない沖合底引き漁船2隻と沈没小型漁船2隻、藻州潟船だまりに3隻のスクラップ漁船が放置されており、港の景観を損ねるばかりでなく津波来襲時の被害を懸念する住民の声があります。さらに浦戸地区住民代表から令和3年2月に提出されたタデバ船だまりの水際を防護ラインに変更してほしいとの要望書について、その検討状況を土木部長に尋ねています。この要望書が提出された最大の理由は、浦戸湾で浮遊する大量のごみが水際に打ち上げられ、毎日ごみの回収処理に苦慮していることです。

浦戸湾の海ごみ削減に向けて、投入口を下向きにした新機能回収ボックスの活用を尋ねています。浦戸湾ではペットボトルが主要な海ごみであり、広島県が自動販売機の回収ボックスにこの新機能を導入して流出防止に取り組んでいます。調査結果では、回収ボックス内の異物混入率が約35％の場合はペットボトルリサイクル率が約48％低下し、異物混入率ゼロ％の場合は約95％以上のリサイクル率が可能であることが確認されています。岡山県も同様に公共施設の回収ボックスをこの新機能のものに置き換え、市町村へも紹介しており、岡山市は400基の購入で異物混入防止効果を上げているとのことです。国の海ごみ補助金を活用した実証実験の実施と、異物混入防止対策としての事例を県内市町村へ紹介することについて、県の所見を伺っています。

鏡ダムの放流について、土木部長に3点尋ねています。1つ目は、高知県、高知市上下水道局、四国電力が締結した鏡川水系治水協定の詳細な内容についてです。2つ目は、高知港の干潮時刻を考慮した放流についてで、高知港の最大干満差が2メートルを超えることや、国の事前放流ガイドラインで下流の河川利用者の安全確保を考慮するよう定められていることから、干潮時刻を考慮した放流が重要であるとの考えを示しています。3つ目は、放流実施時の気象情報入手に気象防災アドバイザーを活用することについてです。

前回の9月議会でNABRASの海況予測精度を高めることを提案した経緯を踏まえ、現状のNABRAS活用人数など活用状況を尋ねています。また、鳥取県が開発した潮流情報提供システムについて言及しており、鳥取県では海況予測の精度が漁業者の求める正解率に達していないため、協力沿岸漁船29隻が水深5メートル、15メートル、20メートルの実測潮流データを漁業無線で提供し、漁場捜索時間の短縮や無駄な出漁の削減につながっているとしています。高知県も同様のシステムを導入すれば、操業の効率化だけでなく、メジカ漁の漁場予測やキンメダイの二枚潮予測、急潮の発生予測などにも活用できると考えるとして、水産振興部長の見解を求めています。

宝石サンゴの保全研究は漁獲量や操業を規制する漁業管理がメインだが、サンゴの保護には育成が必須ではないかとの観点から、県が育成・増殖対策についてどう考えるか知事に尋ねています。現在、漁業者による生木の先端を水中ボンドで接着して放流する活動や、黒潮生物研究所による水槽での受精・種苗成長による増殖活動が行われており、また、NPO法人が手軽に移植放流できるツール開発や、人工魚礁へのアカサンゴ移植試験によるサンゴ成長の確認といった取組もなされています。

電話リレーサービスについて、高知県内各市町村や聴覚障害者情報提供施設、関係団体等に対してこれまでどのような周知・広報を行ってきたのかを子ども・福祉政策部長に尋ねています。県内に身体障害者手帳を持つ聴覚障害者が2,312人いることから、このサービスに関する周知・広報が重要と考えており、また日本財団が手話で説明する利用者説明会を希望する自治体で開催しており、鳥取県は毎年県内で3回開催している例を挙げ、高知県も公的インフラとしてのサービス普及促進のために説明会開催が必須と考えるかを部長に伺っています。さらに、電話リレーサービスは県職員や市町村職員の中で聴覚障害者等職員向けに法人登録により導入できることから、職員の負担軽減や業務の幅を広げるため、高知県も法人登録による導入を検討してはいかがかを総務部長に尋ねています。加えて、今後のサービス導入について、市町村や民間への普及促進をするお考えがあるのかを子ども・福祉政策部長に伺っています。

東京2025デフリンピックに参加予定の高知県の選手に対して、どのような支援が行われているのかを質問しています。また、手話の先進県である鳥取県が令和６年度から参加候補選手の強化事業や指導者・選手招聘費用を支援していることを紹介した上で、日本では初めての開催となる100周年の記念すべき大会である東京2025デフリンピックの機運醸成を図るために、聞こえない・聞こえにくい人への理解を深めるとともに、健常者を巻き込んだPRイベントの開催を提案しています。

地域猫活動の推進について質問しています。猫の不妊・去勢手術助成のためのクラウドファンディングが令和6年6月26日から8月31日の67日間実施され、目標額300万円に対して集まった寄附金額と支援件数、プロジェクトの結果評価を尋ねています。また、これまでのＴＮＲ活動から地域猫活動へのシフト宣言に対して、県がどのような方法で地域猫活動を推進するのか伺っています。平成30年度の市町村向け地域猫支援事業では利用自治体が1自治体のみだった実績を踏まえ、今後の推進方法についても問うており、地域猫活動が地域住民主体のまちづくりであり、県による教育・指導が不可欠であることを述べています。

連続テレビ小説「あんぱん」は終戦80年目のこの時期に放送されており、ドラマのモデルとなった漫画「アンパンマン」の作者やなせたかしが戦争が大嫌いであったこと、ドラマ内で主人公柳井嵩と妻ののぶが不変の正義を求めて人生を歩む姿が不変の平和を探求する平和への願いを感じさせることから、放送を通じて平和に対する深いメッセージが込められていると考えられます。また、アンパンマンが子どもたちに優しく喜びを分かち合う本物の平和のヒーローとして受け入れられてきたことに触れ、終戦80年目に放送されたあんぱんについて知事の感想を尋ねています。

土佐の料理伝承人制度について説明を求め、土佐田舎寿司作りで選定された団体がどの地域にどれだけいるか尋ねています。また、県が事務局となっている土佐寿司を盛り上げる会の活動内容を尋ねています。さらに、県内外や海外における土佐田舎寿司の認知度向上活動の成果を尋ねています。加えて、土佐田舎寿司を外国客船や県外観光客でにぎわう高知市商店街などで大々的にアピール・販売するなどして、県内観光振興に結びつける戦略が取れないかを知事に尋ねています。

日本財団が国会図書館蔵書のデジタル化業務を障害者施設に委託しており、現在５県８か所で実施されています。就労継続支援Ｂ型事業所の全国平均工賃が月額２万3,053円にとどまる中、このデジタル化業務に従事すると月額10万円を超える工賃が得られる人が出ています。高知県の平均工賃は月額２万7,869円で全国第３位ですが、これを全国第１位にすることを目指して、日本財団との連携協定に基づき事業を進めています。日本財団は機材整備を100％補助で行っており、福岡県では既に３か所で実施中で令和７年度にさらに２施設を増やす準備をしていました。高知県にはデジタル化業務の仕事配分を行う高知県社会就労センター協議会という組織があり、このような新たな分野の仕事に取り組むことで障害者の工賃向上につながると考えています。

ブルーフラッグは、1985年にフランスで誕生した国際環境認証制度で、安心・安全を含めた世界一流のビーチを認定しており、海の環境保全と地域経済の活性化を目指しています。令和６年５月現在、世界51か国5,121か所で取得されている一方、国内では12か所、中四国九州ではまだ取得した海水浴場がありません。この質問では、県としてブルーフラッグ取得をどのように評価しているか、ブルーフラッグ取得の第２弾として県主導の検討協議会の設置が必要ではないか、ブルーフラッグを取得しようとする自治体に対してどのような支援を行うかについて、観光振興スポーツ部長に尋ねています。ブルーフラッグの申請は海水浴場の開設者が行うため、県が開設した海水浴場でないと県としては取得できない制約がある中での質問となっています。

早産で1,500グラム未満の極低出生体重児に対するドナーミルク提供のメリットについて尋ねています。また、総合周産期母子医療センターである高知医療センターが現在母乳バンクの使用施設に登録されていない理由と、今後の登録に向けた見通しについて尋ねています。さらに、県として医師会や産科・小児科クリニックなどに母乳バンクドナー登録施設への参加呼びかけができないか提案しています。全国では43都道府県116施設のNICUがドナーミルクを使用しており、令和５年度は1,000人を超える赤ちゃんに提供されているのに対し、高知県を含む4県のみが未登録という状況について質問しています。

県内各市町村における産後ケア事業の普及状況について、県としての評価を聞いています。改正児童福祉法を受けてこども家庭センターの設置に向けた市町村の準備に対し、県がどのような支援を行っているのか、また保健と福祉を融合する意義をどのように市町村に理解と実践を広げていくのかを尋ねています。あわせて、ドゥーラ協会に認定された産後ドゥーラについて県の評価を聞くとともに、高知県に既にいる認定産後ドゥーラ2名の実績を挙げ、今後市町村と連携して産後ドゥーラの育成と活用に取り組むべきだと述べています。産後ドゥーラは高度な養成研修と認定試験に合格した者であり、子育て世帯訪問支援事業ガイドラインで示される包括的支援を行う能力を習得していると考えています。

農業用廃プラスチック処理公社の処理施設は昭和47年建設で53年経過し、柱や壁、天井の腐食劣化と雨漏りが発生しており、南海地震を見据えた従業員の安全のため健全度調査と耐震診断が行われています。処理施設の老朽化への対応について検討会での結論と今後の対応方法を尋ねています。また、県内で回収している廃農ビの回収量は平成5年の5,601トンをピークに大幅に減少し、廃農ポリも減少傾向にあります。処理量減少により単位当たりの処理コストが増加し、農業経営者に経費として跳ね返る懸念があります。一方、県外からの廃農ビ受入れ量も令和6年度は780トンに減少しており、県内の農業者が廃農ビや廃農ポリを安定的に処理できる環境を継続するには、毎年一定量の廃農ビを確保できる体制づくりが必要です。政府が2035年までに廃プラスチックリサイクル率を100％に引き上げるとしており、廃農ビを全量再生している高知県の再生処理体制が全国に紹介されている中で、県が他県に働きかけて県外からの廃農ビ受入れ量を増やすことができないか尋ねています。

高知県の宝石サンゴ産業について、職人の高齢化と後継者不足により技術継承が困難になっている現状を述べた上で、世界でも類を見ない美しさと希少性を持つ高知県の宝石サンゴと、世界最高レベルと評価される加工技術の魅力発信と技術継承に向けた取組について、知事の見方を尋ねています。また、ジャパンジュエリーフェア2026での宝石サンゴの魅力発信イベント開催に向けて、日本珊瑚商工協同組合などから県への協賛依頼があり、学術的価値や文化的意義、歴史、生態、若手クリエーターとの協働による新デザイン提案など多角的な発信を計画していることについて、県としてどのような支援を考えているのか商工労働部長に尋ねています。

被災者支援業務のシステムについて、県として市町村への西宮方式のオンプレミス型システム導入をどのように支援していくかを尋ねています。西宮方式のシステムはネットワーク断絶でも最低2台のパソコンがあれば使用でき、また同時にクラウド化にも成功しており、オンプレミス型とクラウド型がデータ共有可能という特徴を述べた上で、能登半島地震でクラウド型システムがネットワーク断絶により使用できなかった教訓を踏まえ、県が進めるクラウド型被災者支援業務システムの導入については、西宮方式のオンプレミス型を基盤として大阪府のようにクラウド化したシステムを導入すべきであると提言しています。

被災者支援システムの導入について、県内34市町村との合意形成が図られているか、また導入検討会の状況を尋ねています。システム導入事業者による操作研修や共同訓練などのサポート体制が整備されているか、人事異動でシステム操作ができない場合に県職員派遣による運用支援が可能かを尋ねています。また、県内事業者も競争に参加しやすいよう仕様書の機能仕様に縛りをかけない方針の必要性を述べています。熊本地震での家屋台帳基盤システムによる罹災証明書発行の遅延や能登半島地震での避難者受入れ機能の不足といった教訓から、プロポーザル審査委員に被災地体験が豊富な有識者を選定することと、住基基盤の被災者台帳作成機能が必須であることの必要性を指摘しています。さらに、市町村の導入経費負担の有無、一斉導入による負担軽減の可能性、プロポーザル審査から本稼働までのスケジュール確認、導入を決めていない14団体への再度の働きかけ、南海トラフ地震を念頭に置いた導入の意義、全国に誇れる使いやすいシステム選定の重要性などについて尋ねています。

質問は、高知県公共施設等総合管理計画について、総務部長に対して基本的な考え方や平成28年度末時点および直近の県有建築物の総延べ床面積を尋ねています。また、統合や廃止の推進方針の内容、新県民体育館が集約化・複合化として管理計画にのった位置づけであるかについて所見を求めています。さらに観光振興スポーツ部長に対して、整備コスト約210億円の新県民体育館に公共施設等適正管理推進事業債を充当した場合の県の実質負担額を尋ねています。人口減少等により公共施設等の利用需要が変化・多様化することに触れながら、8年間で約1万6千平方メートルの削減が実現できたことについて言及しています。

交通事故や頭部外傷などで脳を損傷して生じる高次脳機能障害は、外見では分かりにくく、本人が自覚しにくいため、医療従事者や福祉サービス関係者、学校の教員などの理解が不足し、対人関係のトラブルや不登校につながるケースが多くなっています。質問者は、高次脳機能障害支援法施行に伴うセンター化の早期実施、医療から地域生活まで切れ目ない支援に必要な予算確保、医療機関側と地域側の双方に配置される支援コーディネーターの人材育成、学校訪問や教員研修などセンターが学校支援に担うべき役割について尋ねています。また、宮崎県の事例を参考として、高知県も高次脳機能障害の実態把握調査を早期に実施すること、その際に中核市である高知市との合同実施を検討することを求めています。

高知港内の放置船への対応を質問しています。令和6年9月の要請後の土木部の対応状況と、高知港における放置船隻数の調査結果を確認しています。高知港には250隻の放置船があり、加えて県管理漁港309隻、市町村管理漁港362隻、合計671隻の放置船があることから、津波来襲時に被害が拡大する懸念について、県民が不安を抱いていると指摘しています。また、放置船を高知港内に集約して効率的に対応する方法があるか、所有者が判明している放置船について粘り強い指導を行う際の処理費の課題にどう対応するかを尋ねています。さらに、南海トラフ地震への対策として、関係部局による横断的な対応と災害防止の観点からの早急な対応を要請しています。