戸田宗崇議員

集落と地域防災拠点を結ぶ市町村道や集落道が寸断された場合、各市町村が道路啓開を担うことになるという認識を確認した上で、県の啓開計画を優先すると建設業者によるこれらの道路の通行確保が遅れることになる懸念を示しています。能登半島地震を受けて、こうした市町村道などの通行確保について今後の対応方針を土木部長に尋ねています。また、道路寸断による救助活動の問題をはじめ、物資の備蓄・流通、避難所運営、復旧仮設住宅の建設用地の確保など、あらゆる計画のチェックと見直しが早急に必要と考えており、知事がどのような指示をされたのかを確認しています。さらに、建設事業者の高齢化や人手不足に対応し、南海トラフ地震を見据えた人材確保支援の今後の取組方針を土木部長に尋ねています。

野生鳥獣被害対策について、県内のイノシシ被害額の減少と捕獲頭数の増加の背景にある市町村への支援内容を尋ねています。また、狩猟免許交付件数の減少と狩猟者の高齢化が進む中で、若者の新規狩猟免許取得者数を増やすための施策を求めています。さらに、市町村への捕獲活動経費が当初は満額つかず追加配分で確保されている現状を踏まえ、年間を通じた交付対象の拡充と、国への追加要望時に捕獲活動経費の満額確保に向けて引き続き努力するよう求めています。

2050年の将来人口推計が45万人余に減少することについて、知事がこれまでの発言を踏まえてどのように受け止めたか、また中山間地域再興ビジョン策定において県民の声をどのような方法で調査し、ビジョンへ反映させたのか、さらにビジョンの将来像と数値目標達成のために県と市町村が果たす役割について尋ねています。あわせて、国・県指定文化財の民俗芸能で現時点で中断・休止しているものの数、および民俗芸能などの無形民俗文化財の保存継承にどのような支援策を実施していくのかについても尋ねています。

高知ユナイテッドＳＣのＪリーグ昇格に対する祝意と、県民の悲願である本県初のＪリーグチーム誕生の喜びを述べた上で、試合を通じた観客のチケット代や飲食代、交通費、宿泊費などの支払いが地域経済に直接的な影響を与え、経済効果は少なくとも10億円になるとの見通しを示しています。また、県民、特に若い方がチームの応援を通じて本県への愛着を高めること、子供たちがプロ選手の試合を身近に見られることでスポーツへの関心を高め、スポーツ参加の拡大や競技力の向上につながることなどから、本県にＪリーグチームが誕生することは県経済や地域の活性化に大きくつながると考えるとしており、高知ユナイテッドＳＣの今後の活躍に対する期待について知事に尋ねています。

能登被災地視察を踏まえ、知事の感想と発災直後の初動態勢の必要性について、また発災後の復旧段階でマンパワー不足ではないかという状況をふまえて尋ねています。能登半島が地理的・地形的特性や高齢化、人口減少の課題で本県と酷似しており、本県の2050年推計人口が2020年比34.8％減少して全国で先頭を行く人口減少県となる中で、今後30年以内に発生するであろうと言われている南海トラフ地震に備え、人口減少を踏まえた災害対応体制の構築が必要と考え、知事の見解を求めています。併せて、人口減少時代の到来により様々な政策を根幹から大胆に見直すべき時期が来ていると主張しています。

能登半島地震では断水による簡易トイレの長蛇の列と衛生状態の悪化が課題となり、被災者がトイレに行きたくないため水分補給を控え、健康への悪影響が懸念されました。このため、過去の被災地の状況から必要とされるトイレ対策について、また市町村が避難所におけるトイレ対策を加速化するための財政的支援について、危機管理部長の所見を求めています。内閣府が平成28年4月に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを示しており、11月22日の閣議決定では避難所環境の抜本的改善として快適なトイレやトイレカーなどの登録制度創設が明記されています。高知市ではトイレトレーラーを2021年に導入し、平時はイベントや防災訓練で活用し、被災時には避難所に配置される仕組みをつくっています。

県管理道路における無電柱化の進捗状況、啓発活動の具体的な実施方法、そして能登半島地震で電柱倒壊被害が出たことを踏まえた緊急輸送道路の無電柱化推進方針について土木部長に尋ねています。道路上の電線や電柱は、景観の悪化や歩行者の通行妨害、地震などの災害時の危険など様々な問題を生じさせており、特に第２次緊急輸送道路は市町村役場や災害拠点病院との連絡道路として重要性が高いとしています。県では新設電柱の占用制限措置を緊急輸送道路全線で実施し、無電柱化推進計画において第２次緊急輸送道路の無電柱化を優先順位を定めて推進するとされていますが、事業の進捗には電線管理者や地元住民の理解と協力が不可欠です。

JR土讃線は県都高知市への通勤・通学・通院など県民の生活に不可欠で、歴史のある路線であり、県としての重要性について見解が求められています。一方、地元の土佐市にはJR線が通っていないため、住民は隣接する駅でのJR利用やドラゴンバスなど複数の交通手段を組み合わせて移動しており、ドラゴンバスは便数が少なく増便を求める住民の声があります。そこで、県内におけるMaaSの導入状況と、鉄道とドラゴンバスの接続改善に向けた支援について見解が尋ねられています。

全国の不登校児童生徒数が11年連続で増加し過去最多となる中、高知県は1,000人当たり34.3人で全国の37.2人より少なく、2年連続で全国平均を下回っています。しかし県内でも不登校児童生徒数は増加傾向にあります。県内の不登校児童生徒のうち相談や指導を受けている割合は93.3％で全国の61.2％より30％以上多い状況です。議員は教員のみならず教員以外の人材や資源を活用した居場所づくりが重要と考え、学校外の人材などを生かした不登校支援への取組について、教育長に尋ねています。

中学校の部活動改革に関して、県内公立中学校で合同チーム、地域クラブ活動、拠点校部活動により大会に参加している学校数やチーム数などの現状、部活動指導員を配置している学校数、実施されている種目、指導員の数を尋ねています。また、地域移行について、導入して日が浅いなかで、参加している生徒や保護者、受皿団体の感想、学校の受け止め、見えてきた課題についても尋ねています。加えて、本県の将来を担う子供たちのよりよい教育環境を整えるために、市町村とも連携して学校の統廃合は避けられないと考えるかどうか、教育長の所見を伺っています。

消防広域化基本構想について、危機管理部長に対して、基本構想策定過程で様々な立場の声を丁寧に聞きながらどのように進めてきたのか、県1消防広域化によって職員充足率がどれほど向上するのか、そして現役消防職員や若い世代の待遇や勤務地赴任に関する不安を払拭して広域化を前進させるお考えがあるのかを尋ねています。背景として、現在15の消防本部の職員充足率が令和4年度全国平均79.5%を大きく下回る63%という状況にあり、広域化によって総務業務や通信指令業務などの間接部門をスリム化し、生じた余力を現場業務に振り向けることが想定されています。

県立高校の魅力ある学校づくりについて教育長の所見を求めるとともに、かつて27校にあった学食が現在14校に減少し、直近2年間で4校が営業停止した状況を指摘しています。また、高校授業料無償化により県立高校の定員割れが増え、部活動などへの影響が懸念されるとしています。学食の代替案として、福岡県、京都府、群馬県などで既に導入されているキッチンカーを週2～3回のペースで学校敷地に来訪させることを提案し、事業者の平日稼働による所得向上と新たな雇用創出につながると述べながら、この取組についての教育長の見解を求めています。

南海トラフ地震の30年以内発生確率が80％程度に引き上げられたことを受け、県がどのような検討を行っているのか、また建物耐震化や津波対策などこれまでの防災・減災取組の効果をどう捉えているのかを尋ねています。あわせて、令和７年度における防災対策のポイントと県民啓発の方針、上下水道の耐震化率の現状と市町村への支援方針を危機管理部長と土木部長に伺っています。さらに、中山間地域で土砂災害警戒区域が多く平地確保が課題となる事前復興計画策定について、沿岸部と異なる特有の課題をどう認識しているのか、また早急な策定を支援するための県の財政支援の方針についても尋ねています。

人口減少対策における働き方改革について、企業の様々なタスク取り組みによる負担の把握状況、具体的に取り組める企業の規模感、中小零細企業への４つの支援（経営資源の確保、制度設計・導入の支援、意識改革の促進、地域の連携）といった支援策について商工労働部長に尋ねています。また女性が活躍できる環境整備が企業の競争力強化や生産性向上につながることから、中小零細企業への支援の実施について、さらに女性版骨太の方針2025で推計された女性特有の健康問題による年間約3.4兆円の経済損失に関連して、女性の特徴的な健康問題の内容、県民の理解促進に必要な支援、企業に求められる対策、県による支援策について、健康政策部長および商工労働部長に尋ねています。

土佐市内の産業廃棄物処理施設について、農地転用申請に不動産業者による偽造書類の問題が生じていないか、転用後に産廃業者に購入された土地で事業が行われることに問題がないか尋ねています。また、住民への説明前に焼却炉が建設されたことについて事業者の対応を問い、産業廃棄物処理指導要綱の地域住民３分の２同意という努力義務が十分に履行されたか、その対象範囲に県の取扱いと地域の受け止め方に差がありそうなため明確化が必要ではないかを確認しています。事業運営開始後の住民からの不安の声に県がどのように対応したのか、事業者に対する指導内容と評価、今後の監督方針、重大な違反があった場合の是正措置について尋ねるとともに、これまでの住民説明会が形式的で納得が得られていないため改めての説明会開催を促すよう、また施設周辺のモニタリング体制の構築と結果の定期的な公開、土佐市との環境保全協定について県が技術的助言やチェック機能を担う必要があるか検討するよう求めています。

公共工事における再生砕石等の活用実績と評価について、土木部長に尋ねています。また、高度成長期に建てられた鉄筋コンクリート造りの大型建物の解体工事が急速に進む中で、民間の解体工事で発生するコンクリート塊が再生砕石として利用されているものの、発生量に比べ需要が少なく、再生業者によってはストックヤードが受入れ困難な状況にあることを指摘しています。国土交通省は工事現場から40キロ以内に再生砕石などを製造する施設がある場合、品質等を考慮した上で原則として再生砕石を路盤材や基盤材などに利用するとしており、今後高知県内で南海トラフ地震対策インフラ整備が加速されることが期待されることから、SDGsの観点からも公共工事で再生砕石などを積極的に活用すべきとして、今後の取組について土木部長の考えを伺っています。

事前復興まちづくり計画の策定状況と支援、県民への周知、産業復興、広域連携について。事前復興まちづくり計画を、甚大な被害が想定される高知県で復興に向けて住民が希望へと向かい立ち上がるための羅針盤と認識したうえで、知事に対し、災害発生から10年後の高知の姿を事前復興の先にどう描いているのか尋ねています。また、沿岸19市町村における計画策定作業の最新の進捗状況と完了時期の目標、市町村に対する県の支援内容を尋ねています。事前復興という概念が県民に十分浸透していないという認識から、岩手県の事例で復興期間が2年間短縮される可能性があるとされていることも踏まえ、計画策定のメリットを広く県民に周知し理解していただくことが市町村の後方支援となり行政の役割だと述べています。さらに、津波被害が生じた場合の港湾施設や水産加工施設など高知の基幹産業の復興について、被災後の産業部門における復興ビジョンを持つ必要があると考えることを示しています。沿岸部と中山間地域での被害想定の違いと復興方法の相違、市町村域を越えた土の搬入搬出など市町村間での連携が必要になる可能性があることに触れたうえで、市町村の枠を超えた広域連携の枠組みや計画策定後の訓練を県がどのようにリードしていくのか、市町村を超える調整に県が積極的に関与する必要があると考えることを尋ねています。

南海トラフ地震応急対策職員派遣制度について、議員は危機管理部長に対し、島根県などの即時応援県との平時からの連携体制構築の状況と具体的スケジュール、市町村も含めた連携や交流の進捗状況を尋ねています。また、南海トラフ地震発生時に派遣される応援職員の宿泊場所確保やリスト化の対策、応急対策職員派遣制度と緊急消防援助隊との役割や優先順位の整理、島根県からの両者の受入れ体制について尋ねています。能登半島地震で応援職員の宿泊場所確保が復旧遅れの原因となった事例を踏まえ、南海トラフ地震で最悪の想定として21万人以上の避難者が発生する場合に、派遣される応援職員への宿泊場所や物資提供が困難になることへの対応を尋ねています。

高知県のキャリア教育が10年以上前から行われている中で、現在進められているキャリア教育の意義について教育長に尋ねています。また、県内全ての中学校に配布された副読本「みらいスイッチ」の活用状況と、令和７年度に開催されるリアル版体験ツアーに参加した生徒や保護者の反応、今後のキャリア教育の取組について伺っています。令和７年度のキャリア教育の抜本強化により、大学生等交流促進事業費補助金の創設、高等学校における企業へのインタビューシップの実施、高知県工業会などと連携した事業所説明やキャリア講演などが行われていると聞いており、その手応えと今後の取組について尋ねています。市町村が地域や企業と連携してキャリア教育に取り組む際に、人口減少対策総合交付金などを活用していく必要があると考えることについて知事の所見を求めています。また、県内で若者が定住し働ける高知を実現するため、副読本やものづくり企業と学生との交流会などの取組の充実が重要だと述べています。さらに、Uターンを希望する、または県内で転職先を探している若者に希望の就職先を見つけてもらうための取組や、事務系職種を含めた多様な職種の確保を産業振興計画とどのように連動させるかについて尋ねています。新卒者３年以内の離職率が高く、県内で就職した若者が転職により県外転出することを抑制する手だてが必要であり、地方の企業に対する若者の認知度が非常に低いという問題があると指摘しています。

県内企業の魅力向上と若者の起業支援について、企業の働きやすい環境整備や生産性向上、所得の引上げに向けた支援方策、県内企業のインターンシップについての課題と今後の取組、こうち奨学金返還支援事業の課題と今後の取組、本県における起業支援の現状と課題や今後の取組を県の担当部長に尋ねています。地方への就職が低調な理由として、地方の企業に対する若者の認知度が非常に低いこと、また高校で受験勉強してそのまま県外に行ってしまうため自分の出身地の産業や企業のことを知る機会がほとんどないことが課題として指摘されています。令和６年度から創設されたこうち奨学金返還支援事業は若者から選ばれる企業を増やすための総合的な支援も必要であり、地元企業への就職が若者に県内へ残ってもらう、帰ってきてもらう一つの手段として挙げられています。

県外在住の若年女性から独り身で高知に戻ると結婚相手に出会えるか不安があるとの意見が、県内在住の若者からも職場以外での出会いの機会が少ないといった意見が寄せられている状況を踏まえ、多様な出会いの機会を創出することが若者の婚姻数増加のみならずUターンを含めた県外からの移住者呼び込みに有効ではないかと考えるとして、若者の出会いの機会創出について県としてどのような支援を行っているのか、またUターン促進の観点も含めた今後の取組の方向性について、そして人口減少対策総合交付金を活用した取組が効果的なものとなるよう県が来年度交付金事業のフォローアップを強化する際、具体的にどのような支援を講ずるのかについて尋ねています。

高知県内の在留外国人が10年でほぼ倍増し過去最高水準となる中、土佐市のアンケート調査で、外国人実習生は路線バスの不足や母国の飲食店・食材店の不足、交流イベント開催を課題として挙げており、これらが地域住民の課題と共通している可能性があるという指摘とともに、県が令和７年に多文化共生社会推進事業費補助金を創設した状況について説明を求めています。さらに、外国人が働きやすく住みやすい環境づくりへの支援や防災啓発、令和８年度予算に計上された外国人材受入環境整備強化1億1,200万円の具体的事業内容、および高知丸の内高校での外国にルーツを持つ学生の受け入れに関連した教育現場での多文化共生への取組について、尋ねています。