土森正一議員

四万十川の観光と水産業を支える重要な役割に関連して、知事の川に対する思いを尋ねています。また、砂利流出による河床低下への対策として岩石投入の状況、国を含む新組織設立の状況、愛媛県の事例を参考にした河床掘削工事の実施可能性を問うています。併せて、1980年代に1,000トンあったアユの漁獲量が近年30トン以下に、テナガエビが7トンから1トン台に激減していることから漁獲量の再生対策を、昭和53～63年に年平均61.7トンあったアオサノリ・アオノリの収穫量がゼロになっていることから品質改良などを通じた再生への取組を伺っています。さらに、四万十川再生に関わる専門家や住民との理解を共有するため、シンポジウム開催を検討するよう求めています。

海藻類は陸上森林の2倍以上のスピードで二酸化炭素を吸収する効率性に注目し、須崎港防波堤での実証実験では藻場の分布拡大と年間1.3トンのＣＯ２吸収が確認されたことを紹介しています。2050年カーボンニュートラル達成に向けて1,000万トン以上のブルーカーボン吸収が必要とされる中、県内における藻場の維持・拡大の取組状況について水産振興部長に尋ねています。また、ブルーカーボン研究で生まれるイノベーション技術が川の再生にも応用できないかと期待を示しています。

四万十市新食肉センターの整備について、産業振興への貢献と取組を問うています。当センターは四国内11か所の食肉センター中3番目の処理頭数を誇り、生産額は54.3億円で、関連民間事業者全体で150名の雇用を創出し、経済波及効果は33.6億円となっており、生産額と合わせて約88億円の経済効果を持つ地域の重要な食肉工業団地です。新整備ではHACCP対応の高度な衛生管理施設となることで、国内外の消費者へ安心・安全な食肉を提供でき、これまで以上に高知県の産業振興に大きく貢献できると考えています。

西部家畜保健衛生所の再編について、県からの説明が11月からとなり全農家に届いていないことが問題であることを指摘し、地域と畜産農家を守るための重要な再編であるからこそ農家に対する説明を丁寧に行うべきだと述べています。また、幡多地方は広く四万十市からでも片道1時間以上の畜舎が多くあり、鳥インフルエンザや豚熱への対応を含めた防疫体制に不安があることから、再編で問題や支障が発生したときは人数配置を変更するなど検討していくべきだと尋ねています。

50歳以上の未婚割合が男性4人に1人、女性6人に1人となっている一方で、18～34歳の男女の8割以上が結婚を希望しており、出会いの場が変容しています。結婚の発生確率が男性27歳、女性26歳をピークに急激に低下することから、20代世代が正確な初婚発生確率などの情報に触れる機会が必要であるかを尋ねています。また、未婚男性は収入と容姿で選ばれると思い込み、未婚女性は相手の性格や気持ちの相性を重視するなど、結婚に対する思い込みのずれや誤解があることから、これを是正することが必要であるかを問うています。地域に働く場所がないことが若年者流出につながり結婚・出産減少を招く負のスパイラルが生じている中で、関係人口の増加が出会いや結婚につながる可能性があること、また愛媛県の結婚支援センターが県内15か所に特設会場を設置している体制を踏まえ、東西に広い高知県ではこうち出会いサポートセンターに特設会場の設置が有効であるかを尋ねています。

担い手不足の時代に高知県に外国人材を定着させるため、日本語能力の向上を後押しする必要があるのではないかと尋ねています。特定技能試験が日本語能力試験Ｎ４やＮ３合格など高いハードルとされていることから、自治体での日本語能力向上支援が必要との認識を示しています。また、教育大綱に記載されている義務教育を受けていない外国籍者の学びの場について、具体的にどのように整備していくのかを確認しており、外国人材への日本語教育や児童生徒への手厚い支援によって、高知が都市部より選ばれる地域になるべきだと述べています。

幡多農業高校の厩舎焼失と馬が犠牲になった件について、今後どのように施設の復旧に向けた対応を行っていくのか、教育長に尋ねています。厩舎は、馬術部員たちが馬をお世話し調教し競技できるまでに育て上げる場であり、また四万十乗馬少年団や小学生も見学・体験に訪れるなど、世代を超えた成長の場になっていました。さらに馬術部の馬が四万十市のお祭りに参加するなど、地域の活性化に貢献していました。焼失した馬の中には、全日本高校生自馬選手権優勝馬ホワイトリリー号も含まれています。

能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、濵田知事の事前備えへの決意を尋ねています。また、幡多地方など県内の道路盛土の脆弱性調査と緊急対策、道路啓開計画の実効性向上、ボランティア活動支援マニュアルへのベースキャンプ記載、県内のボランティア受入れ方法、地域住民主導の災害ボランティアセンターの設立・運営、他県で創設された被災地ボランティア団体への助成制度の県内導入について提案・質問しています。さらに、事前復興まちづくり計画の今後の取組方針、弁護士や建築士などの士業とボランティア、福祉が連携した災害ケースマネジメント体制の充実、南海トラフ地震臨時情報の検証方法、観光業への支援、県外・海外観光客への避難場所や緊急地震速報・津波警報の周知方法、避難所の環境整備について、複数の部長や知事に尋ねています。

商店街について、買い物だけでなく人と人が交流を深める場所としての受け入れの工夫や、歩いて楽しめる町というウオーカブルシティーの概念が重要であると述べています。また、地域で過ごす時間が多い層の消費が地域中心になることを踏まえ、若者の視点や力を商店街活性化に生かすことが有効ではないかと考えています。具体的には、空き店舗を自治体が買い上げて若い世代に安い価格で貸し出したり、開業・改修費用の支援やコワーキングスペース提供による雇用支援と起業支援、商店街再生の連携を検討すべきではないかと尋ねています。全国には一坪開業スペースやにぎわい拡大の取組など、様々な民間事例があります。

デジタル教育について、平成29年度からの成果を確認した上で、小学校から高等学校まで体系的にメディアリテラシーを育む教育の必要性と、令和2年から導入された校務支援システムによる教員の負担軽減状況を尋ねています。また、ＩＣＴ活用による道徳科の授業と子供たちの変化、道徳科の学びを通じた伝統と文化の尊重や国や郷土を愛する心と態度を育む授業の進め方、学校における国旗・国歌に対する正しい認識と尊重する態度の養成について、教育長に伺っています。県下統一システムにより事務業務が効率化され、生み出された時間が児童生徒と向き合う時間に充てられ、学力向上や部活動の活性化が図られていることや、学習支援プラットフォームによって個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指していることが背景にあります。

採択されたしまんと海藻エコイノベーション共創拠点について、本県の産業振興にどのような期待があるか尋ねています。育成型から本格型への昇格に向けて、代表機関の高知大学と幹事自治体である高知県、四万十市の３つの連携が２年間の研究・育成期間において重要だとして、環境保全、ビジネス創造、人材育成の３つの実現に向けた県の役割として、水産、環境、農業、商工、教育など多岐にわたる分野を横断的につなげていく支援の必要性を問うています。また、産業振興計画に共創拠点を位置づけることで、県の広い視点に押し上げ、新しい施策の地消地産につなげることができるのではないかと述べています。さらに、四万十川で天然アオノリ、スジアオノリが５年ぶりに収穫されたことに触れて、これらの漁業を守っていくための支援策について意見を求めています。

四万十市の新食肉センター整備について、県内畜産振興の強化や雇用、経済効果の拡大など、地産外商と地消地産を目指すには必要な事業であるとの考えを述べています。入札の不調の要因は、サウンディング調査時からの物価上昇により、単価見直しや解体工事費用、実施設計費用、諸経費が全体的に上昇したことが影響していると指摘しています。そして、概算事業費の調査結果を踏まえて事業費などの再検討について県や関係市町村と協議を進める上で、今後も県の支援が必要であることを求めています。

訪問介護事業者が直面する経営課題と人材不足への対応を中心に、複数の課題について尋ねています。令和６年度の報酬単価引き下げにより月平均350万円の事業所で年間96万6,000円の減収となり、全国では訪問介護事業者の倒産が前年同月比35.2％増の46件、高知県でも廃止・休止が12件となっている状況です。国民の８割から９割が自宅での最期を望んでおり、訪問介護は家族の介護負担軽減だけでなく社会とのつながりや絆といった役割を果たしているため、中山間地域を多く抱える高知県ではサービス提供体制の確保が重要な課題であります。介護支援専門員の慢性的な人材不足と高齢化により一人でも欠けるとケアプラン自己作成となるような地域もあり、若い世代の参入を促進するため幅広い世代への取組が急務です。また、介護支援専門員の９割近くが取り組むシャドーワークという無報酬業務が問題となっており、ケアマネジメント業務に集中できる環境整備が必要です。加えて、実務研修93時間など法定研修の受講者の経済的・時間的負担が大きく、研修会場が高知中央付近に多いために費用負担軽減などの支援が必要であることを述べています。

2040年には12人に1人の看護師が必要になると言われており、県内看護学校の新入生は平成27年度の800人超から435人と約9年でほぼ半減し、現在の看護師の年齢構成では60歳以上が2割弱を占めていることから、10年後が厳しいと言われています。この質問では、国が推進する新規養成、復職支援、定着促進の3本柱のうち、復職支援ではどのような点を強化していくのかを尋ねています。また、在宅医療を支える訪問看護の需要が高まっている中で、常勤看護職員を手厚く配置した機能強化型訪問看護ステーション設置支援にどのように取り組んでいるのかを尋ねています。

ノマドワーカー向けのデジタルノマドビザが2024年4月から日本で開始されたことを踏まえ、世界で4,000万人、国内でも50万人いるとされるノマドワーカーを受け入れるべきとして、世界で最適な環境を持つタイのチェンマイと比較しながら、高知県の認定シェアオフィスや治安の良さ、観光地の多さなどがノマドワーカーの条件に親和性があることを指摘しています。また、高知龍馬空港の台湾チャーター便の搭乗率が約95％であることを踏まえ、タイ国との直行便誘致についても提案しています。さらに、2016年度から始まったふるさとワーキングホリデー制度も高知県に親和性があるのではないかと述べ、ノマドワーカーやワーキングホリデー、ワーケーションなど働き方が変わる中で、働き方と観光・インバウンドの両方の視点で高知の未来を考えることの重要性を指摘しています。

JR四国の新社長が予土線の存続をめぐる議論を先送りする姿勢を示したことを踏まえ、今後の存続に向けた考え方を尋ねています。また、黒部峡谷のトロッコ列車に匹敵する予土線の景観を、「極上の田舎・高知」というコンセプトと組み合わせた観光商品として生み出せるか、路線バスとのモーダルミックス実証実験が活性化に有効か、予土線をテーマにした中高生主体のシンポジウムが地域課題に取り組む大切な取組か、そして中高生が地域課題を語り合う経験が人材育成につながるかについて尋ねています。さらに、中山間地域の県立学校における地域資源を活かした教育と学校の垣根を越えた連携が魅力化や特色化につながるか、高校と地域をつなぐ高校魅力化コーディネーターの取組がより大切になるか、探究型海外留学の工程表、幡多地域教育協働コンソーシアム会議の令和６年度のバージョンアップされた取組の今後の方向について尋ねています。

人口減少が進む中での消防広域化について、確認が尋ねられています。知事が広域化を実現する最後の機会と考える思いの確認、構成市町村議会への適時適切な情報提供と住民の声が届く必要性、転居を伴う人事異動が広域連合本部への異動が基本となるかについての認識、新規採用職員が地域で働ける地域枠の検討状況、同一組織となる際の給与水準統一に関する現在の議論の進捗、国からの財政支援の活用方法、そして住民サービスの向上と職員が安心して働ける職場環境の両立がサービスの充実・高度化につながるかについて、関係職員に尋ねています。

1次産業が稼げる産業に生まれ変わることで若い人たちが戻ってきて地域が活性化するのではないかという観点から、農業については機関車農家の育成、IoTクラウドSAWACHIの加入状況と成果、他自治体への展開、農業と食品加工業の連携施策の必要性について尋ねています。林業については森林資源の有効活用、横架材の国産化拡大、県外との連携、四万十ヒノキのブランド化への支援について質問しています。漁業については資源管理の重要性と現状および今後の進め方について尋ねています。また、農地後継者が決まっていない農地が62.6%、林業労働力1,600人のうち40代以上が80.4%、海面漁業就業者が平成30年比で20.4%減少しているという課題を指摘した上で、農業平均所得241万円、林業年間平均給与361万円、漁業個人経営者平均所得257万円が全産業平均所得458万円より少ないこと、一方で高知県の1次産業が平成27年に国内他都道府県との取引で973億円の黒字になっていることを踏まえています。

高知の魅力再発見や社会人・職業人としての自立に向けた高校生向けリーダー研修の継続と、小学4年生から中学3年生が企業を見学する3か所での「みらいスイッチ」体験ツアーの継続を望んでいます。また、郷土愛を育むため県内産業の魅力や文化を学ぶことの大切さを述べています。加えて、南海トラフ地震が想定される本県において、道徳の授業で防災に関する内容をしっかり学ぶことが重要だと考え、防災の知識習得、じっくり考えること、話合いを通じた最善の判断の吟味の3つを含む防災道徳について、災害時や復興時における葛藤の場面から人間の心理状態や最善の選択肢を道徳的視点から考える授業は高知県にとって大変重要であると述べています。

しまのばプロジェクトについて、陸上養殖や海藻を活用した食品、飼料、ヘルスケア商品など多角的な展開を通じてブルーテックの産業クラスターを創出する試みであり、県のフードテック施策の重要な一つになると確信しているとして、産業振興推進部長の所見を尋ねています。また四万十川のアオサノリ復活について、網によるチヌの食害防止により実証実験で取れたアオサノリが以前と遜色ない量だったことを踏まえ、県の継続的な支援が必要だと考え、今後の取組を水産振興部長に尋ねています。

官民連携推進監の就任から３か月の具体的な活動実績の評価を知事に尋ねています。また、包括連携協定を結んでいる企業との取組が停滞していないか点検し改めてアプローチすることが重要と考えており、既存企業との取組をどのように充実させるのかを尋ねています。加えて、企業版ふるさと納税をより積極的に獲得し地域活性化に活用すべきと述べ、県内外の企業の投資が入ってくるようなモデルをつくっていくことが必要だと考えています。新県民体育館の整備運営手法については、コンセッション方式を含むＰＦＩ事業などの民間活力の導入の検討が必要ではないかと問い、県としての見通しを観光振興スポーツ部長に尋ねています。また、Ｂリーグとパートナーシップ締結している民間事業者との連携も重要だと述べています。外郭団体の自律について、県が意図する自律は律する自律であり、基本の指定管理業務は維持しつつ制約を外して増収や改善が内部に還流するようにする方向であると考えており、県と外郭団体が議論協議し方向性を合わせていくことが重要だと述べ、今後の在り方見直しの進め方を知事に伺っています。

県立高校食堂の経営が、コロナ禍に続く食材費や光熱費の高騰により厳しい状況にあることを示しています。食堂事業者は生徒に安価で栄養豊富な食事を届けるという使命感で続けてきましたが、自助努力だけでは成り立たないとの声があります。調査では保護者の98.5％、生徒の98.8％が食堂を必要またはどちらかといえば必要と回答しており、その理由は経済的負担の減少と栄養バランスの確保であることが示されました。これらの点から、学校食堂の支援施策が大切だと考え、教育長に支援について尋ねています。

県立高等学校振興再編計画に関して、社会の変化に対応した質の高い教育を維持・発展させることの重要性を踏まえ、小規模化や生徒減少で質の高い教育が不十分になることへの懸念から、教育ＤＸを活用した他校との共有授業やネットワーク化で中山間地域においても多様で高度な学びを可能にすべきこと、産業系学科を有する県立高校と地元企業の連携実習を強化し現場で働く魅力を発信することで技術系人材を育成すべきこと、そして日進月歩の技術を生徒に教えるために産業界や大学などと連携した教員の研修体制をどのように構築しているかを尋ねています。

県外から多くの生徒が高知で学ぶ現状について、教育環境が子どもたちに大きな役割を果たしていることを述べた上で、多様な価値観の流入が地元生徒の刺激や教育の質向上、地域活性化につながることを指摘しています。一方で、留学生数の増加に伴い、寮整備や食事提供などのハード・ソフト面、また公営塾などの学習支援面で自治体間の格差が生じており、県内どこへ留学しても質の高い環境を享受できるよう平準化が必要だと述べています。さらに、高知で過ごした卒業生が高知への愛着を持ち続け、将来的なＵ・Ｉターン促進につながることの重要性、県外にいながら高知の活性化に寄与できるアルムナイネットワークの構築を県が主導することの大切さ、そして各校の特色を積極的に出していくことを、教育長の見解とともに求めています。

私立学校の振興について、県内の私立高校9校と中学校7校が県外や海外からも生徒を集め、多くの有能な人材を輩出している重要な教育資源である一方、物価高騰に加えてDX・環境対応などのコスト増に直面していることについて述べています。また、来年度から私立高校は授業料が無償化される予定ですが、私立中学は保護者負担が継続すること、そして高知県は私立中学進学率が全国2位と高いにもかかわらず、生徒1人当たりの運営費補助額は全国6位であることを指摘し、中学生を持つ家庭への支援の充実を求めています。