塚地佐智議員

被害者側に率先して審議内容を伝える誠実な対応がされるべきであったかどうか、また県教育委員会としての見解を公表すべきかについて、教育長に伺っています。さらに、臨時教員被害者が被害者を守る手だてを何も講じられないまま退職に追い込まれたことについて重要な反省があるか、またハラスメント2事案の検証と対策を進めるスケジュール、第三者委員会の結果を受けた組織改革に取り組む決意について尋ねています。不誠実な県教委の対応で教員志望を断念した被害者の心情を踏まえた上での対応を求めています。

特定利用港湾の整備は国家安全保障戦略に基づく公共インフラ整備だが、その記述内容や有事の際の対応との関係性、判断期限や情報公開のあり方について知事に確認・質問しています。国家安全保障戦略では総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁による有事の際の展開等を目的とした円滑な利用と記述されている点を指摘し、特定利用港湾の指定が有事の際の対応も見据えたルール作りであるか、また自衛隊の部隊展開にあたり重要影響事態も含まれるのではないか確認しています。さらに、国からの直接説明を県民やマスコミに公開する場を設けるべき、知事が国から説明を受ける際に公開されるべき、協定文書の案の段階で県議会に提出されるべき、３月末の判断期限にこだわるべきではないと述べています。加えて、武器・弾薬輸送や自衛隊員展開がある場合、ジュネーブ条約上では軍事作戦に組み込まれた港となるのではないか、基地でも駐屯地でもないが作戦展開のための位置づけを持つ性格が出てくるのではないかと述べ、３月末という期限を切らずに公開することを含めた対応を求めています。

2006年に採択された障害者権利条約を日本が2014年に批准したことを受け、県が当事者団体の声を聞きながら検討した「障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例案」が提案されました。この条例が施行される具体的な効果について知事に尋ねています。また4月から障害者差別解消法が改正され、民間事業者においても障害者への合理的配慮が義務化されますが、「負担が過重でない場合」という前提が抜け道になる懸念があるとして、その対応姿勢と取組に必要な予算への県の対応を知事と子ども・福祉政策部長に尋ねています。さらに、移動用リフトが在宅療養に有効だという障害者からの話を踏まえ、その現在の給付実績と購入時の自己負担額の状況について、また障害のケアマネジャーや事業所職員の人材育成の推進について知事に尋ねています。

公益通報者保護法について、通報者が守られる仕組みと内容の徹底、および確実に保護するための法改正に関する質問です。ダイハツ工業の三十数年にわたる品質不正や、ビッグモーターの内部告発後の対応不足といった事例を背景に、告発者が報復を受ける問題が指摘されています。2022年の法改定で通報者保護措置が事業者の義務として新たに規定されましたが、2023年秋の消費者庁調査では内部通報した人の3割が後悔を抱いており、理由として調査・是正がされなかった場合が6割弱、不利益を受けた場合が4割を超えています。質問者は、公益通報者が守られる仕組みとその内容を組織構成員に徹底することについて、知事、教育長、県警本部長に尋ねています。また、現在進められている法改定議論で、組織による報復に対する罰則がないという点の改善が求められていることを踏まえ、通報者を確実に保護するための法改正を急ぐべきかについて、知事に伺っています。

こども食堂などへの政府備蓄米無償交付事業が高知県でどのように実施されるのか、また学生への食料支援についても支援ができないかと尋ねています。政府の無償交付により従来の140トン486件から拡充される方針で、申請窓口が全都道府県に拡大し、年4回から通年受付に変更されたことが報じられています。米の安定供給を確保するためには、政府が米の需給と価格安定に責任を持つことが不可欠だと尋ねており、市場任せにしてきた政府農政が米不足と価格高騰を招いたこと、豊作で供給が上回る場合は国が買い上げて食料支援に回すべきことを述べています。

海水温上昇による極端な不漁や捕れる魚種の変化、養殖環境の悪化に対応した漁業・水産業支援が必要であることを尋ねています。また、2018年漁業法改定により小規模沿岸漁業者の権利が踏みにじられる中で、漁業権を守る上で漁協の役割が重要であることを述べています。さらに、8月7日の報道で12漁協の組合員資格問題が表面化し、長年にわたり形式的な指導で曖昧な組合員審査が黙認されてきたと指摘しています。新規就漁業者が力を発揮できる環境づくりが大切であり、今回の事態の是正には漁協に対する県の一層の支援が必要であると述べています。

土佐市内で設置された焼却炉について、事業者が自家処理用と申し出たため指導要綱の対象外とされたことの事実確認と、複数の課題についての県の認識を尋ねています。具体的には、チャレンジ補助金申請では中間処理業と記載されていた情報が部署間で共有されていなかったのではないか、指導要綱で定める住民同意の要件を満たせていない状況での産業廃棄物処分業許可申請についてどう認識しているのか、また、ブランド米の生産地であり学校給食米の栽培地でもあることから、焼却施設による影響や風評被害を懸念し業許可を出さないことを求める住民の思いをどのように受け止めるのかについて、県の見方を伺っています。

４月の介護報酬改定が物価高に見合わず訪問介護の基本報酬が引き下げられたことで深刻な事態が生じており、2024年１月から８月の介護事業所倒産は114件と過去最多水準で、うち９割近くが資本金1,000万円未満の小・零細事業者です。大手チェーン企業が敬遠する利益の少ない訪問介護や困難ケースを引き受け地域の介護基盤を支えている事業所が、特に過疎地や中山間地で崩壊の危険に直面しているため、ヘルパーの処遇改善と条件不利地の事業所の財政基盤強化、さらに保険料負担に跳ね返さない形での改善には国庫負担分の増額が必要であることを伝えています。従来の延長上ではない決意と行動が必要で、全国の知事と連帯して介護危機突破の運動を進めるべきこと、および昨今の物価高騰などを踏まえ中山間地の訪問介護支援事業の支援内容の拡充が必要かを尋ねています。

高知龍馬空港の国際線ターミナル整備について、前回の計画から事業費が19億4800万円から36億5400万円へと倍増した理由、整備規模が約20％拡大しただけで経費が約2倍になることへの妥当性、消費税分が追加されたことによる行政のチェック機能の問題、松山・高松空港との競争における本県への安定的な需要見通しの有無、そして運営が赤字となった場合の県民負担を含めた運営体制と収支見通しの試算内容などについて尋ねています。

高校入学試験について、高知県の定員内不合格の現状と改善について尋ねています。文部科学省の調査で、高知県は2022年度に定員内不合格者数が全国で最多、翌2023年度には生徒数に対する比率で突出して全国トップとなっており、県教委は周知していると回答しているものの、2024年度に再び2022年度同等に戻った現状について、どう見直していくか尋ねています。また、岐阜県や長野県が調査書から出欠記録を廃止する中、調査書の記載内容の見直しとともに、不登校生徒に対する各教科の学習記録の扱いの基準を明確にすることについて尋ねています。不登校生徒やその家族から、調査書における出欠記録や学習記録の扱いについての不安の声が多数寄せられており、中学校により対応が異なっているのではないかとの懸念も指摘しています。

協議会の提言が安心・安全な学級・学校づくりを第1の柱に掲げ、不登校の原因は子供や家庭ではなく学校の対応にあると指摘していることについて、この認識を学校現場で具体化するために教育行政が今後何に重点を置くべきか尋ねています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを正職員として配置することについて検討状況を伺っています。あわせて、校内サポートルームの来年度以降の取り組みや、中山間地域でのフリースクール通所が困難な状況への対応として、フリースクール運営費補助とともに通所する困窮世帯への直接支援が可能かどうかを問うています。さらに、不登校が低学年に広がっていることで保護者が家庭で対応する必要が生じていることから、育児・介護休業や休暇制度に不登校児童生徒ケアを位置づける制度改正が求められていることについて、知事部局における不登校児童生徒を抱える職員への職場での配慮について総務部長に伺っています。

中山間地域での持続可能な生活支援の仕組みづくりに、どのように取り組むのかを尋ねています。片道40分以上離れた訪問介護事業所ではヘルパー不足が深刻で、生活支援に参加するボランティアの人手不足により高齢者が我慢を余儀なくされている状況を指摘しています。NPO団体が300万円の委託費でやりくりする中、事務所から利用者宅までの送迎時間は制度上利用者自宅からしか利用料が発生しないためボランティアの自己負担になっており、ガソリン高騰が運営に大きく響いていることから、ボランティア頼みの現状では持続可能性がないという課題を提示しています。

特定利用港湾の指定に法的根拠があるのか尋ねています。また、報告書に追記された特定利用港湾・空港と自衛隊の駐屯地とのアクセス向上に向けた道路ネットワーク整備について、国からの説明があったのか確認を求めています。さらに、２月６日の意見交換会で高知港の利用計画詳細が示されるのかを問うとともに、県が持つ使用許可権限に関して、使用計画の内容を事前に公開することが国や関係機関との間で合意されているのか尋ねています。加えて、武器や弾薬の輸送、部隊の展開に特定利用港湾が使われる場合には、計画が決定される前に県民に公表するべきだと述べています。

高市首相の中国への武力行使を可能にするとした発言によって日中関係が極度に悪化していることを踏まえ、首相が発言を撤回し2008年の日中首脳合意に基づき冷静な対話に知恵を絞るべき責任があるかと尋ねています。また、特定利用空港・港湾が自衛隊に使用されると民用物でなくなり攻撃目標になるとの認識を持っているか、山口宇部空港では自衛隊が弾薬を含むPAC３部隊を輸送した例があること、平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定しない内容となっていることを踏まえ、高知の港湾、空港も同様の取扱いではないかと知事に確認を求めています。

介護サービス利用料の２割負担対象の拡大により利用控えが増え、介護サービスを受けられない高齢者が増える懸念があること、また子供世代の介護離職につながるのではないかと問い、現役世代が安心して働けるよう負担増を行わないよう国に提言すべきことを尋ねています。併せて、民間保険の活用は国民皆保険制度の根幹を揺るがす危険があり、医療機関の営利事業化は医療に市場原理を持ち込み公共性を損なうものであること、これらが実行されれば経済状況により医療が受けられない人が生まれ、医療が受けられる人と受けられない人の命の格差が生じるのではないかと問うています。

知事提案説明における公平性や正確性軽視は行政の公正さを毀損し県民信頼を損なうとして、参与・官民連携推進監についての懸念を述べています。給与以外の出張旅費等勤務に伴う費用が県費で賄われるのか、勤務実態や業務の妥当性がどのような仕組みで把握されるのか、最低限大阪府の運用指針と同等の公開基準が定められるべきではないかを尋ねています。また、参与という地位を通じて自らの選挙に有利な活動をするのではないかという県民からの疑念は免れず、この疑念を晴らすことは不可能であると述べています。

県１消防への見直しについて、市町村や消防本部から拙速・結論ありき、デメリット、財政負担の在り方など構想そのものに対する異議が出されていることをどう受け止めたのかを尋ねています。あわせて、見直しにより当初の2028年度中の統合から段階的な広域化へ方針が変わったこと、本部機能移行の進め方そのものが見直されたこと、そして今後の任意協議会では基本構想の押しつけではなく市町村支援に徹すべきことを述べています。

県民体育館の再整備について複数の課題から尋ねています。事業費試算がないまま11月末に施設の全体構成を決定する予定だった理由、および試算なしで適切な事業案が判断できると考えていたのかと問うています。メインアリーナの年間利用シミュレーション（MICE111日、プロスポーツ31日、エンタメ12日など）の根拠が欠けており、現時点の開催日数見通しが約束されたものではないことから実現可能性をどう考えるかと尋ねています。また次回検討会では結論ありきでなく、複数の案について建設費やランニングコスト、運営形態などを比較検討すべきだと指摘しています。高知ぢばさんセンター大ホール機能の受け入れ対応状況、高知市教育委員会が半面の土のグラウンド存続を希望していることへの対応、アスパルこうちグラウンド利用者の11月26日の要望書における現在の議論過程への批判、不登校児童生徒の保護者からのグラウンド廃止への不安の声、利用者アンケートの内容と県の受け止めについても尋ねています。さらに12月下旬に全体構成を決定するスケジュールは拙速過ぎるとして、アンケートやオープンハウスの意見が集約された段階での策定や基本計画決定時期の延期を求めており、検討会メンバーの負担についても懸念を示しています。

強度行動障害児者の実情と課題について、県の把握状況を子ども・福祉政策部長に尋ねています。また、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会内で今年3月に立ち上げられた強度行動障害支援部会の現在の検討状況と今後の取組についても尋ねています。発言の中で、特別支援学校卒業後に県内では受け入れ施設が見つからず県外施設への入所を余儀なくされている実態や、強度行動障害の相談体制の充実と集中的支援事業の早急な対応が求められていることが述べられています。一人一人の障害特性に寄り添い、専門家が集中して支援方法を作成する集中的支援事業の早急な開始が待たれているとしています。

特別支援学校におけるスクールバスの安全性確保について、バス会社の決定時期を早める方法を求めています。スクールバスの運行には児童生徒一人一人の安全に配慮した時間や場所の綿密な調整が必要で、年度始めの多忙な時期とも重なることから、バス会社決定から打合せまでの時間的余裕が必要とのことです。現場からはコースの打合せや乗車時間の保護者との調整がスムーズに行えるよう、業者決定を早める方法がないかという要望が寄せられており、教員の働き方改革の視点からも対応すべきと述べています。また、スクールバス介助員には障害の特性に合わせた座席位置や声かけなどの専門性が要求されることから、高知市立高知特別支援学校のように教育委員会が雇用した会計年度任用職員が乗車する体制を参考に、県立においても委託内容を見直し、児童生徒との関係が継続できる介助員の体制にすべきと述べています。年度替わりに契約が継続されないコースの事例もあることから、バス会社では障害の特性に合った対応に苦慮されている実態があると述べています。

自動車税の身体障害者等減免制度における利用状況の証明書提出について、現在の制度が要求している内容と問題点、および改善を求める質問です。現在の制度では、減免申請時に一か月分の行き先、行く目的、移動距離を詳しく記入させ、合計距離が月間走行距離の50％を超えなければ認められないこと、また運行実績提出時に当該車両で県税事務所に来ることが求められています。この手続により、行き先記録から思想信条や支持政党、宗教などのプライバシーが明らかになること、そして記録作成時に走行距離を記入する際に注意を怠って障害者の安全確認ができないという声が寄せられています。一方、全国では通院の証明など減免申請に証明書提出を不要としている団体が多くあり、これは法的に問題となるものではなく県民を信頼する県政の姿勢の違いであるとして、証明書の提出を不要にすることを求めています。

旧陸軍歩兵第44連隊跡地の公開に必要な予算の規模、直営か指定管理導入かなどの運営方針や教育委員会との連携、案内ボランティアの育成について文化生活部長に尋ねています。また、地元や戦争遺跡・平和教育に関わる団体などの協議会を持ち検討を進めることの必要性、隣接する高知大学との連携や運営への協力について協議するおつもりはないかを尋ねています。さらに、周辺に残る旧陸軍墓地、忠霊塔、射撃場跡地、陸軍病院跡、練兵場跡などの施設の活用をどのように検討しているか、令和元年の基本方針に基づく戦争資料の収集がどのように進められているか、高知城内堀遺跡南側国有地の整備を含む利用計画がどのようになっているかを文化生活部長に伺っています。加えて、平和教育・平和行政を進める上で県内の戦争遺跡の保存に積極的に取り組む必要があると考えることについて、知事の思いを尋ねています。

特別支援学校卒業生の進路選択肢を広げることについて教育長に尋ねています。また、就労中心ではなく生きる楽しさや喜びを学ぶ場としての福祉型専攻科や福祉型大学の県内状況、放課後等デイサービスの役割、第３期高知県障害児福祉計画における施設設置の推移状況、県内での延長支援事業所数と利用者の所得負担区分の分布について、子ども・福祉政策部長に尋ねています。さらに、年収890万円を境に月4,600円が3万7,200円に跳ね上がる制度について問題意識を示しており、昨年の国会での所得制限撤廃の議員立法提案と廃案についての知事の考え、県内で補助制度を実施している市町村の状況、一般２の保護者の負担軽減策についても問うています。