横山文人議員

能登半島地震から得た知見を県の道路啓開計画へ生かすことについて、補助国道が唯一のアクセス路である地域での国による積極的な道路啓開の計画への盛り込み、地元建設業との連携体制、地元建設業の防災・復旧における意義と入札・契約制度を含めた土木行政の在り方、発災時の水道応急復旧対策などについて、関係する部長や知事に質問を行っています。また、大規模災害時の県庁内の応援職員の受入体制の整備状況、県外からの復旧作業員の宿泊所確保の想定、国土強靱化実施中期計画の早期策定と予算確保、県内の緊急輸送道路における防災上の課題、国道33号の整備に向けた計画・調査の加速化について、国への働きかけを含めて尋ねています。

林道整備に向けたその後の取組状況と成果について林業振興・環境部長に尋ねています。林道は森林の適正な管理や森林資源の循環利用、災害時の迂回路機能など中山間地域にとって重要な役割を有しており、機械化による労働環境改善や労働災害防止につながるとしています。また、能登半島地震を踏まえて災害に強い林道整備に取り組むべきであること、そして今後の森林資源の成熟に伴う原木の大型化への対応も視野に入れながら、林道整備を着実に推進していくための取組について知事に伺っています。

軽音楽部の活動状況と支援のあり方について、複数の質問が行われています。県内では令和４年度に29校554名が軽音楽部で活動し、全国大会での入賞実績を持つ高いレベルの活動が展開されており、地域の祭りやイベントで50回を超える出演により地域活性化に貢献しています。しかし学校によって部への理解や環境整備に温度差があり、伝統的な音楽部を優遇する考え方が根強い傾向にあります。部員50名超の学校での部室削減や防音設備不足による練習制限、部活動設立を望む生徒の希望が認められない事例も報告されています。質問では、私立学校における活動状況について、軽音楽部活動の意義について、各校の理解とサポート体制の不足についての見解が教育長に求められているほか、サポートと活性化の方法、軽音楽連盟との連携強化についても尋ねられています。少子化と地域再興の中で、文化部活動に生きがいを持つ生徒が学校の扱いの格差で苦しまないよう、また本県の新たなキラーコンテンツとなるよう、支援が必要であると述べられています。

県内事業者の魅力向上につながる取組の強化、転職者へのアプローチ、多様な出会いの機会創出について、本県の20歳から29歳の低所得者の割合が全国比較で高い状況にあり、就業者に占めるパートやアルバイトの割合が高いことが影響しているのではないかと考えており、県内事業者のさらなる魅力の向上として特に賃上げ環境の整備と非正規雇用労働者の正規化の促進が重要であることを尋ねています。また、県内に就職したものの転職を理由として県外に転出している若者が一定数いることが明らかになっており、本県の25歳から29歳までの女性の県外転出者数は令和5年までの5年間の平均で約750人で、秋田県調査では同年代の県外転出者のうち転職を理由とした人の割合が44％に達していることが示されており、本県が秋田県と同じ状況であるとすれば330人もの女性が毎年転職を理由に県外へ転出していることになることから、転職者へのアプローチを強化し県内にとどまっていただくことが社会増減の改善に向けて重要であると考えており、若年女性へのヒアリング調査では県外在住者から独り身で高知に戻ると結婚相手に出会えるか不安があるといった意見や、県内在住者からも職場以外での出会いの機会が少ないといった意見が寄せられていることから、検討会の委員の意見として婚活イベントではなく異業種間の交流や地域における交流などを通じてより自然な形で出会える場を提供していくことが必要であるとの指摘があり、多様な出会いの機会を創出していくことは若者の婚姻数の増加のみならずUターンを含めた県外からの移住者の呼び込みにつながり、社会増減対策としても有効ではないかと考えるかについて尋ねています。

政治姿勢について、議員は知事に対し複数の事項を尋ねています。衆議院議員総選挙で自民党が比較第１党を維持したものの連立与党が過半数を割った状況と、地方創生2.0推進への所見を伺っています。また、国の経済対策や地方創生交付金の受け止め、南海トラフ地震への対応を含むインフラ整備の加速化、県政課題解決に向けた国の経済対策の活用方針について尋ねています。さらに、年収の壁見直しに伴う最大７～８兆円の国と地方の減収見通しの中での認識、知事が掲げた四、五年後に若年人口の減少傾向に歯止めをかけるという目標に関し、２期目１年目の手応えと人口減少問題克服への決意、そして能登半島地震などの激甚化する自然災害や東アジア情勢の変化を踏まえた憲法改正の必要性と早期の議論再開について、知事の所見を求めています。

人口減少・中山間対策について、元気な未来創造戦略の強化に向けて来年度当初予算にどのような具体的な施策を盛り込むかを知事に尋ねています。また、社会減が悪化する中で転入者の増加と県外転出の抑制が重要であり、特に25歳以上の若年層の転出抑制強化が必要との認識から、移住促進の強化策と若年層の転出抑制対策について人口減少・中山間担当理事に伺っています。さらに、人口減少対策総合交付金の活用状況と、交付金を活用した市町村の取組が進むようなフォローアップ方法について、二地域居住も含めた関係人口の拡大に向けた今後の取組方法について、それぞれ人口減少・中山間担当理事に尋ねています。関係人口の拡大が地域のリーダー・担い手確保につながることの重要性を踏まえています。加えて、山間部における事前復興まちづくり計画の策定支援が中山間再興に重要との認識から、山間部の事前復興まちづくり計画の進め方とマンパワーが不足する郡部の市町村への策定支援について、危機管理部長に尋ねています。

能登半島地震や臨時情報を踏まえた新たな対策が次期計画にどのように講じられるのかを知事に尋ねています。また、能登の教訓から中山間地域を含めた事前復興計画の策定支援が重要だと考えており、これにより沿岸部と山間部の連携による広域避難の円滑化と震災による人口流出の防止が図られると述べています。さらに、能登半島地震での山間部孤立事例や地域の広域避難協定を踏まえ、山間部の事前復興まちづくり計画の進め方とマンパワー不足への郡部市町村への策定支援について、危機管理部長に尋ねています。

周産期医療の将来像とロードマップ実現により妊産婦にとってどのような出産環境が提供されるか、分娩を行う医師の減少により高知赤十字病院が分娩取扱数を制限、ＪＡ高知病院が分娩を休止している状況について尋ねています。重度心身障害児・者医療費助成制度に精神障害者を含めることについて、第１回関係者会議での議論内容と制度導入に向けた論点、今後の検討方法を尋ねており、精神障害のある方は就労が難しく医療費の負担が重くなっている可能性が高いこと、当事者やその家族の親亡き後への不安に鑑みて早期の制度導入が必要と述べています。訪問介護の基本報酬のマイナス改定により中山間地域の多い本県の訪問介護事業者がさらに厳しい経営環境に置かれていることを踏まえ、こうち介護生産性向上総合支援センターの進捗状況と訪問介護事業者への支援の継続・拡充について尋ねています。

次期県立高等学校再編振興計画について、パブリックコメント実施後の具体的な計画内容の概要を尋ねています。また、中山間地域の学校における生徒数確保に向けて、市町村から出された意見をどのように受け止め、学校と市町村の協議によるアクションプラン策定を通じて具体的にどのように取り組むのかを尋ねています。さらに、本年度の小学校教員採用試験で１回目の合格発表者の７割が辞退したことについて、この状況をどのように受け止めているのか、これまでの教員確保の取組や採用見込みを含めて説明を求めており、全国的に採用審査日程の前倒しや追加募集など様々な取組が行われている中で、本県においても教員確保に向けてどのように取り組むのかを尋ねています。

人口減少・中山間対策について、知事に対して「元気な未来創造戦略における若者所得向上や共働き・共育ての手応え」「全国最少となる出生数という厳しい現状を踏まえた来年度の施策」「転出超過数3,121人という若者県外流出への対策」を尋ねています。また、幼少期から大学卒業まで各段階で郷土愛を深め県内産業や企業を知ってもらうことの重要性を示した上で、「若者定着に向けた郷土愛の育み方」「若者が早い段階から県内産業や企業を知る機会創出の意義」「県内就職促進を連携テーマとした狙い」について尋ねています。さらに、中山間地域で過去10年間に人口が15％以上減少している現状を踏まえ、人口減少・中山間担当理事に対して「集落活動センターの取組を今後どのように進化させていくのか」を尋ねています。

伝統芸能は地域の歴史や文化を象徴し、住民のアイデンティティー形成や地域コミュニティー結束で重要な役割を果たしており、特に中山間地域では観光振興や地域活性化に寄与するものです。しかし人口減少の影響により後継者不足が深刻化し、後継者育成や活動支援などの具体的な取組が必要となっています。議員は、地域の学校や保存会との連携強化、県と市町村及び県教委との連携強化、県教委と市町村教委の連携強化、よさこい高知文化祭での伝統芸能の位置づけと若年層や地域外との交流促進、地域の文化活動への県独自支援、県と市町村・関係団体が一体となって取り組む枠組みについて、知事や関係部長などに尋ねています。また、300年以上の歴史を持つ八代農村歌舞伎について、担い手の減少と舞台の老朽化が深刻な課題となっており、台風や地震に耐え得る状態にするための大規模な修理が地元の切実な声として上げられていることから、舞台の修理の必要性、県からの支援策、地元の青年団やいの町との連携について知事や部長に尋ねています。

文部科学省の調査では、高校卒業生の地元大学進学割合が低い県ほど若者の流出が加速し県内就職率も低下することが指摘されています。本県でも県内私立大学の入学者減少が続いており、高知学園大学では定員充足率が約59％と厳しい状況にあります。また、全国で45校、４グループが採択されている少子化時代を支える私立大学経営改革支援事業に本県の私立大学が含まれておらず、全国的な大学改革の流れから取り残される懸念があります。これに対し、県として国の制度活用をはじめ県内私立大学への支援にどう取り組むのか、学校教育において県内大学と連携し早期から県内大学を知る機会をどう創出するのか、そして県と県教委、産業界、私立を含めた大学との定期的な協議の場をどう設置するのかについて、尋ねています。

国の人口戦略本部の役割と本県の課題や中山間地域の実情をどう国の政策形成に反映させるか、高市新政権の積極財政と国の経済対策をどう評価するか、全国過疎地域連盟会長として国への政策提言をどうリードしていくか、そして中山間地域再興ビジョンを含む本県の中山間対策をどう進めるか、について尋ねています。また、県政初となる参与における県民への情報発信の在り方と目標設定、県行政の意思決定ラインへの影響について所見を尋ねるとともに、参与の情報発信はホームページなど多くの県民が閲覧できる媒体で政治的中立性を担保しながら行うべきであること、県の事業としてのＫＰＩを設定し定期的に達成状況を確認し軌道修正を行える環境づくりが必要なことを述べています。さらに、部局を通り越して知事に助言する構造が県行政の意思決定ラインに影響を及ぼしかねないことについて見方を示しています。

人口減少対策として、県内企業の魅力向上、都市部との格差解消、女性の働き方や生活環境への施策、中山間地域の社会減対策の重要性が推進委員会で指摘されたことを踏まえ、2期目折り返しの節目における従来の枠組みを超えた新たな施策展開への決意を問うています。また、若者所得向上に向けた高付加価値化と人への投資による好循環の推進、転職時を若者を県内にとどめるチャンスと捉えた対策強化、人口減少対策総合交付金の連携加算型による市町村支援の継続必要性、そしてスケジュール見直しを踏まえた消防広域化への今後の取組と市町村との合意形成に向けた議論の再整理について、見解を尋ねています。

知事が公約とした関西戦略について、販路拡大や観光誘客につながる地方創生に不可欠な政策として、現在の位置づけと今後のバージョンアップを問うています。大阪・関西万博が本県のプレゼンス向上の足がかりになった一方で、大阪ＩＲ構想やポスト万博の経済圏づくりが加速する中、本県が関西圏の新たな成長の波を捉えるには産業連携や企業誘致での戦略的接点構築が不可欠であり、ＩＲや万博跡地の新産業群と本県の観光、食、コンテンツの接続が戦略の根幹をなすと述べています。また、来年度の観光キャンペーンについて、本県の自然、食、歴史文化などの資源が持つ物語性を強みとし、「ドラマが生まれる場所高知」というコンセプトで発信しようとしていることに加え、令和８年開催のよさこい高知文化祭2026という全国規模の文化イベントと観光キャンペーンを戦略的に連動させることで、県外からの誘客拡大と地域経済への波及効果を目指しています。

医療・介護現場の現状把握と国の経済対策の活用について、物価高騰と人材不足による厳しい経営環境、民間病院の赤字増加と介護事業者の倒産相次ぐ状況を踏まえながら、本県が中山間地域の小規模医療機関や介護事業所をいかに支援していくかを尋ねています。また、精神障害を含めた医療費助成制度について、精神障害者保健福祉手帳1級を基本とし一定条件下で2級3級も対象とする独自措置、令和9年4月からの全市町村での助成開始を目指す方針が示される一方で、関係者会議では助成対象範囲の拡大や制度の持続可能性について様々な意見があったとしており、令和7年中の制度改正案の取りまとめを目指すとの答弁があったことを踏まえて、制度開始に向けたスケジュールについて尋ねています。

教育長に対して、本県教育の３つの目指す人間像を実現するための今後の主な取組について尋ねています。また、教職員の相次ぐ不祥事と逮捕者の発生により県民の信頼が揺らいでいる現状を受けて、信頼回復に向けた教育長の決意と具体的な取組を求めており、単なる注意喚起や形式的なコンプライアンス強化では不十分で抜本的な行動変革が必要との考えを示しています。さらに、漫画・アニメコース新設を含む学科改編による高校魅力化について、本県の漫画家やクリエーターを育てた歴史と若い世代の関心を生かしながら地域産業と連動したクリエーティブ人材育成をどのように進めていくのか、また新学科設置が単なる話題づくりにとどまらず県全体の高校教育の質を底上げし地域の活力につなげるべきとの考えから、教育長の所見を伺っています。

新県民体育館の整備について、県民の身近なスポーツ利用にとどまらず県民生活の質向上や地域魅力向上に資する象徴的施設となることへの期待、アスパルこうちグラウンド全面使用に当たって教育施設に通う子供たちへの配慮の重要性、コンサートやプロスポーツ観戦、MICE開催を通じ多世代が交流できる新たなにぎわいが生まれる場所となることへの期待を述べ、現時点での見込み整備コストと財源、メインアリーナやサブアリーナに加えプールや武道館なども設置する施設配置案による大がかりなプロジェクトについて尋ねています。

国の新たな被害想定を受けた県版新想定と次期行動計画への反映、高齢化率上昇やインフラ老朽化など災害リスクが高まる社会構造の変化を踏まえた早期避難率向上と避難行動対策の加速、人的・財政的制約が増す市町村への県の伴走支援と連携強化について尋ねています。また、能登半島地震による防災意識の高まりを受けた旧耐震基準住宅の助成申込み状況と、申込みが落ち着いた段階での対象拡大の検討状況、2000年基準以前の木造住宅を耐震診断助成対象として検討すべきことについても伝えています。さらに、命の道をはじめとするインフラ関連予算の恒久的確保が防災・安全確保に不可欠であり、これが建設産業の活性化と生き生きした仕事づくりに結びつくことから、国土強靱化実施中期計画に基づく対策を含めたインフラ予算の確保と整備の加速化にどう取り組むのかを尋ねています。

いの町の治水対策と事前防災について、複数の課題に関して知事と関係部長に対して質問しています。伊野地区については、1000年に一度級の豪雨で伊野堤防が破堤した場合、町中心部で約1万人に命の危険が及ぶことを踏まえ、地形条件や人口動態、防災体制を総合的に考慮した上での県の認識を求めています。河川整備のみでは被害を完全に防ぐことが困難であるため、堤防の強靱化によって避難時間を確保することが不可欠であると述べた上で、仁淀川流域治水における伊野堤防の強靱化の現状と、強靱化についての政策提言など働きかけの強化を求めています。また、谷川でのバックウオーター対策の進捗、大内地区の排水ポンプ施設の整備進捗、派川日下川放水路の天端露出対策について土木部長に質問しています。防災面では、伊野地区の自主防災会が4年間で10施設492人分の避難場所を確保した一方で、伊野小学校など手すり不足などの安全対策が不十分で指定できない場所があることを指摘し、地域主体で進められている緊急避難場所の確保や機能強化に対する県の支援策を危機管理部長に求めています。自主防災組織が高齢化によるマンパワー不足や変化する災害想定への資機材不足を抱えていることを述べた上で、南海トラフ地震の新たな被害想定を踏まえた自主防災組織の強化について知事の所見を求めています。さらに、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションにより、従来の平面的なハザードマップでは把握しにくかった被害の実態を具体的にイメージでき、住民一人一人の主体的な避難行動を促す重要な事前防災対策になると述べた上で、これを本県の事前防災にどのように活用していくかについて知事の所見を求めています。加えて、安全・安心な高知の実現と地域の守り手としての県内建設業の活性化について知事の所見を求め、県内建設業の活性化をどのように講じるかについても質問しています。

看護師や保育士などエッセンシャルワーカーが不足すれば、医療提供体制の弱体化や福祉サービスの低下など県民生活に直接的な影響が及ぶとして、県内私立大学がこうした専門人材の主要な供給源として大きな役割を果たしており、卒業生が県内の医療機関や保育施設に就職して地域を支えていることを述べています。また、県内高校生の多くが県内私立大学に進学し、若者の県外流出抑制に寄与しているとも指摘しています。しかし少子化の影響により、県内進学率の高い私立大学では入学者数が減少傾向にあり、大学の存続そのものが課題となりつつあると述べています。さらに県内大学の存続は医療、食、保育、教育を支える人材基盤の確保という戦略的課題であり、県内大学で学び資格を取得し県内で就職・定住する流れをつくることが、若者に選ばれる高知をつくるために重要であると述べています。高齢化が全国に先行する本県にとり、エッセンシャルワーカーの県内確保・定着は将来にわたる重要課題であり、大学がなくなれば再び設置することは極めて困難であることから、県として存続に向き合うことについてしっかり議論すべきと尋ねています。