依光美代子議員

芸西天文学習館を観光資源・観光施設として活用することができないか尋ねています。バリアフリー化については、石垣島天文台の事例のように、お年寄りや体の不自由な人が座ったまま、または車椅子のまま星を見られるような工夫を期待しており、駐車場や取付け道、野外観測場のバリアフリー化が課題であることから、改築に当たっては取付け道や駐車場も含めて総合的に考え、具体的な進め方を示すべきと述べています。また改築後の施設は、高知県ひとにやさしいまちづくり条例の整備基準に適合し、みんなが安全・安心に星を見ることができるようにすること、新しい施設に関勉先生の功績を顕彰するコーナーを設置すること、そして施設の活用の工夫について県として応援できないか見解を求めています。

物部川濁水対策検討会の提言内容、国との連携状況、流水型ダムの先進事例のほか、緊急浚渫推進事業債が令和６年度までであることから制度終了後の見通し、令和４年度から実施している置土試験の状況と効果について、土木部長に尋ねています。背景として、物部川では平成16年度から長期の濁水が度々発生しており、気候変動による大雨で山腹崩壊による濁水の長期化や護岸の洗掘が増えていること、３つのダムにより上流から下流への供給土砂が減少し河床低下など河川環境が厳しい状況にあることが挙げられています。また、杉田ダムを流水型ダムにする案について、洪水調整を目的としたダムではなく発電量も県営水力発電所の２割程度であることから、池から川に変わることで川の自浄作用により濁水が軽減される可能性やアユが生息し人が訪れる川になる可能性を述べています。

高校の取組情報が中学校側に十分届いていないのではないかという懸念から、説明時に学校の目指す方向と育成する力を明確にアピールすることや、文化祭や地域行事などを通じて日頃から地域や中学校と連携することの必要性を尋ねています。また、探究学習の現状や今後の課題、子供たちの到達点について質問するとともに、指導力のある教員が不足していることから、持続可能な取組にするための早急かつ大胆な人材育成の必要性を問うています。

指定管理者制度について、民間事業者の手法を導入することでサービス向上や効率的な運営が図られるべきとの考えから、複数の点で質問しています。民間感覚を生かしてサービス向上を図った事例があるか、また自助努力を促すことについて県の考えを総務部長に尋ねています。利用料見直しに当たっては、施設ごとに施設管理者との十分な協議が必要であり、万策尽き果てた理由を県民に分かりやすく具体的に説明する必要があると述べています。また、歴史民俗資料館について、学校教育での展示物や学芸員の解説の活用の意義を教育長に尋ねるとともに、減免制度の見直しとして高齢者無料をシルバー割引に見直し、ファミリー割引や若者割引の設置を検討すべきと提案しています。

５月２日に香美市香北町で米軍戦闘機５機の超低空飛行が目撃されたにもかかわらず報道されず、県ホームページに今年の低空飛行情報が掲載されていないとして、県が当日の情報を入手しているか、今年上半年の地域別目撃回数、低空飛行情報入手時の対応、防災ヘリとの遭遇危険性について尋ねています。また、過去に県内で米軍機の墜落事故が複数発生していることを指摘した上で、国や米軍に対し低空飛行の事前通告や時間制限を申し入れる考えがあるか知事に伺っています。

事業者が知事意見に沿った真摯な対応を見せなかった場合の知事の対応、および促進区域外での巨大な風力発電計画に対する県の見解を尋ねています。さらに、計画初期段階での配慮基準の説明による事前中止の必要性、環境影響評価技術審査会前に設置が認められない区域情報を伝えなかった理由、能登半島地震を踏まえた厳格な耐震設計対応の必要性について問うています。加えて、保安林解除の厳格な判断、高知県独自のガイドラインまたは条例による規制、梶ヶ森天文台など地域資源への航空障害灯の影響、水源涵養保安林や土砂流出防備保安林が含まれる地域での地質的リスク、尾根沿いでの大規模造成工事による災害リスク増加、物部川濁水問題を背景とした懸念、事業者が国のガイドライン最低限の対応しかしない傾向への指摘など、風力発電施設建設に伴う複数の課題について見解を求めています。

令和５年度に開始した集落活動センターと大学との連携事業について、取組状況や成果、令和７年度の取組を尋ねています。中山間地域では過疎・高齢化が進み若者が山里を離れて人口減少に歯止めがかからず、伝統行事の担い手不足が深刻となっている背景があります。学生が地域活動に参加することで中山間地域の活性化につながり、学生には地域への愛着心や関係性が育まれ、関係人口の増加や移住、定住につながる可能性が出ているとしています。県は学生の交通費支援と県職員の現地への同行を実施しており、卒業後に県内の市町村で活躍している学生の事例も出ています。一方、学生からは同じ大学の仲間だけでなく他校や県外学生との交流を望む声があり、事業効果を高めるためには各関係部署と大学などとのより密接な連携が必要ではないかと問うています。

指定管理者制度の見直しについて、複数の課題から検討を求めています。直指定方式の具体的な問題点と知事の問題意識、5年ごとに指定管理者が替わる制度下での研究や教育の継続性をどのように担保するのか、施設運営の専門性と継続性確保のための最低限の基準設置の考えについて尋ねています。また、高齢者無料の減免制度について、社会情勢の変化を背景にシルバー料金への有料化を提案し、現在の施設によっては利用者の半数が高齢者で入場無料の方が半数以上を占める実態を指摘しています。さらに、自律性向上計画の内容や団体への支援の手順、築32年を経過した美術館の長寿命化と整備計画について尋ねるとともに、財政効率の視点に偏っていないか、民間の合理的発想と文化施設の継続性・専門性が矛盾することがあることについて懸念を示しています。

文化芸術振興ビジョンについて、知事に対して、令和９年度からの計画期間となる次期ビジョンの策定に向けて、地域活動の文化団体体制強化をどのように位置づけるかその方向性を伺っています。また文化生活部長に対して、南海トラフ地震を見据えた文化財レスキュー体制の現状と課題、今後の取組の詳細について尋ねています。さらに、人口減少や少子化が進む中で、地域で文化芸術を担う人材の支援と育成のため体系的な研修制度や支援制度をどのように整備するのか、現状と見解を伺っています。文化施設と観光戦略の具体的な連動事例と今後の取組についても質問しており、理念が掛け声だけで終わるのではなく実効性のある取組が必要だと述べています。また、理念と現場の体制が乖離しているとの問題提起のもと、研究や保存、展示、教育普及、地域連携、観光連携をこれらを同時に高度化するには人的、財政的裏づけが不可欠であることを指摘しています。

元気な未来創造戦略の数値目標と現状の乖離を受け、推進委員会での意見を今後の施策にどのように反映させるのかを尋ねています。県内高校生や専門学校生の県内就職率が約70％である一方、大学生は30％に留まっている現状を踏まえ、大学と地元企業・地域との連携や長期インターンシップなど、公立大学として実践している取組、および県内就職率向上に向けた今後の展開方針を伺っています。また、移住者数の増減だけでなく定着率や満足度などの質的データや生の声を収集し、それを反映させて移住者の満足度を向上させ定住につなげる取組強化が必要ではないかと述べています。さらに、中山間地域と大学の連携による学生からの交流要望や、関係人口創出プロジェクト「いこうち！」の本年度の取組状況と令和８年度の取組方針についても尋ねています。

令和７年に認知症高齢者が約３万1,000人で7.8人に１人が認知症になると推計される中、認知症対策全般について質問しています。とっとり方式については、55か所のあったかふれあいセンターで実施されており18か所で全てを実施している状況から、その後の普及状況と各地域への展開方法を尋ねています。フレイルの段階で対処すれば認知症への進行を食い止められる可能性が高いとして、認知症施策推進計画で課題とされているフレイルチェック体制の具体的な課題と解決策、及びフレイルサポーターの現状を尋ねています。また、認知症サポーターの活動環境整備の進捗、活動状況、ステップアップ講座の現状、チームオレンジの県内での活動状況と今後の展望について尋ねています。さらに、集落活動センターを認知症予防の活動の場として活用するよう呼びかけることを提案し、市町村間で認知症予防やフレイル予防の実施状況に差がある現状について、地域間格差の把握と課題対応について尋ねています。

計画段階環境配慮書に対する知事意見が事業者にどの程度の拘束力を持ち、守らない場合にどのような具体的手だてがあるのかを尋ねています。また、徳島の業者が高知県の山々に巨大施設を造り、生み出した電気を関西に運ぶ一方で、環境への負の影響は地元住民が受ける構図に疑問を呈しています。さらに、事業者が香美市からの指導と異なる説明を住民にしていることへの懸念を示し、高架作業橋について県に対する事前相談や事後報告があったか、作業道を恒久的に使用することが可能かを問うています。香美市からの指導と異なる説明をする事業者に対しては環境アセスメント手続で厳正に対応すべきことと述べ、地元住民を安心させることが知事の役目だと考えています。

乾田直播は、規模拡大と人手不足を補うための省力化栽培方式で、苗代などの経費が16分の１から18分の１に削減でき、温室効果ガス発生も極端に少ないとされています。愛知県、福井県、宮城県など先進県で成功事例があり、岡山県では酒米作りで評価を得ていますが、高知県の特徴に合わせた導入が必要であり、技術確立には数年を要する可能性があっても、研究と実験の最初の一歩を踏み出すべきかどうかについて、県の考え方と研究の進捗状況、今後の取組について尋ねています。

物部川の渇水対策について、永瀬ダムの課題と対応を尋ねています。強い冬型気圧配置による昨年11月からの記録的少雨で深刻な渇水が生じたこと、地球温暖化の影響により今後冬場の渇水がもっとひどくなるのではないかを述べたうえで、永瀬ダムに大量の土砂が堆積していることが問題であると指摘しています。本来標高196メートルまで貯水可能だが、現在の運用制限水位は194メートルとされており、これは底の土砂堆積により洪水調整機能が劣化したためだと聞いていることを述べています。水位2メートルの低下で約8%の貯水容量が減少することを踏まえ、現在の実質的な貯水容量と河川維持用水・農業用水などの利水容量の低下状況、年間の堆砂としゅんせつ土砂の数値について尋ねています。また、196メートルまで貯水できない理由は大栃公園のヘリポートが水没することにあると指摘し、しゅんせつした土砂で同公園のヘリポート場所をかさ上げすることを提案しています。これにより土砂対策と貯水容量増加の両方が得られること、また196メートルまで貯水できれば渇水の不安が幾らか解消できると考えていることを述べ、この問題は国と県と市の権限と予算が関わるため県が汗をかく必要があるとして、満水位と大栃公園の関係及びしゅんせつ土砂でのかさ上げについての見解を求めています。

応急仮設住宅の供給について、建設型では建設技術者の高齢化・担い手不足や資材価格上昇が課題である一方、賃貸型は空き家の老朽化・所有者不明や長期避難による立ち退き困難といった課題があります。賃貸型に頼り過ぎると郡部からの人口流出が加速する懸念があるため、事前に復興住宅を先行整備し平時は移住促進住宅などとして活用する考え方が有効ではないか、また入居者の所得水準を引き上げて移住者も入りやすくする必要があるのではないか、と建設型と賃貸型の供給可能戸数・速度の現状と早期供給に向けた取組について尋ねています。