南海トラフ地震と高知

震度7が想定される市町村が26から33に増えました。県内で震度7が占める面積の割合も6.6%から11.7%へ、およそ2倍になっています。

震度6強から震度7に上がったのは、宿毛市・本山町・土佐町・仁淀川町・越知町・梼原町・津野町の7市町村です。沿岸部だけでなく、内陸の市町村が含まれている点に注意が必要です。

一方で、浸水面積は19,253haから18,438haへ約4%減りました。津波高もほぼ横ばいです。揺れの想定は厳しくなり、浸水の想定はわずかに小さくなった、という結果になっています。

令和7年度の予測は、国が令和7年3月に公表した新しい被害想定をベースに、高知県が県内のデータを加えて精密に計算し直したものです。

• 地盤：官民が持つ県内約1万本の地質調査結果を追加し、計19,500本のデータで地盤をモデル化
• 地形：10mメッシュから5mメッシュへ。測地成果2024（標高改定）と航空測量結果を反映
• 潮位：直近10年の朔望平均満潮位を反映
• 堤防：高知港の三重防護事業など、整備が進んだ状況を反映

震度の予測には内閣府の4ケースの強震断層モデル、津波の予測には内閣府の11ケースのうち高知県沿岸で最大の津波高になる6ケースが使われています。

つまり「地震が想定より大きくなった」のではなく、同じ地震をより細かく計算したら、揺れの厳しい範囲が広く出たということです。

津波避難の訓練は、多くの地域で行われています。しかし本番では、津波が来る前にすでに揺れの被害が起きています。

阪神・淡路大震災では、建物が倒壊し、火災が起きても水が出ない、倒壊した建物が道路をふさいで消防車が入れない、という状況が起きました。急傾斜地や造成地では土砂崩れや液状化で路面が壊れた地域もあります。震度4や5弱程度でも、補強されていないブロック塀が倒れた例があります。

高知で想定されているのは、その状態から津波避難を始めるという事態です。いつもの避難経路が使えないかもしれない。そこまで想定しておく必要がある、というのが県の説明です。

国の被害想定には、避難のしかたによって津波の犠牲者数がどれだけ変わるかが示されています。

• 早期避難率が低い場合と、早期避難率が高く効果的な呼びかけがあった場合を比べると、津波による死者数に約2.3倍〜約9.8倍の差
• 現状の避難開始率の場合と、全員が地震発生後すぐに避難を始めた場合を比べると、約2.9倍〜約14.1倍の差

この幅は、想定が不確かだという意味ではありません。同じ地震でも、住民の行動によって結果がこれだけ変わるという推計です。

「すぐに逃げる」という、お金のかからない行動が、いちばん大きく数字を動かします。

いちばん効果が大きいのは建物の耐震化です。昭和56年以前に建てられた建物の耐震化が進むと、揺れによる死者は約77%減ると推計されています。

家具の固定は約66%減、地震のゆれで電気火災が起きるのを防ぐ感震ブレーカーは火災による死者を約52%減らします。

いずれも、地震が起きてからではできないことです。数字は「いま何をするか」で動くということが、資料からそのまま読み取れます。

高知県は、市町村ごとの震度分布図・津波浸水予測図・津波到達時間・浸水深の時間変化を、25の区分に分けてPDFで公開しています。東洋町、室戸市、奈半利町・田野町・安田町……というように、地域ごとに細かく見られます。

お住まいの地域、職場、お子さんの学校がどうなるかは、この地図で確認するのがいちばん確実です。下の出典リンクから、県のページに入って探してください。

あわせて、高知県は「正しく恐れる」という言い方をしています。想定は起こると決まった未来ではなく、ひとつの可能性であること。そのうえで県が呼びかけているのは次の3つです。

• 自助と共助が命を守る
• 想定を超えることもあると考えて、できる限りの備えを
• 備えに無駄はない。できることから動く

「高知県の想定死者数は何人か」という数字は載せていません。

国の被害想定の資料には、次のような注意書きがあります。

今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しており、都府県別の数値はその計算根拠を明確にするために示したものであるため、ある程度幅をもって見る必要がある。各都府県において地域の実情に応じて実施されている被害想定に影響を与えるものではない。

つまり国の資料の県別の数字は、全国の合計を出すための計算過程として示されたものであり、その県の被害想定そのものではないと国自身が書いています。高知県の被害想定は、県が地域の実情に応じて別に行うものです。

数字が独り歩きしやすいテーマなので、確認できたものだけを載せる方針にしました。県が県内の被害想定を公表した際には、このページに追記します。

• 令和7年度［高知県版］南海トラフ地震による最大クラスの震度分布・津波浸水予測について（高知県 危機管理部）— 震度分布・浸水面積・津波高・市町村別の予測図
• 南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について（中央防災会議 防災対策実行会議・令和7年3月）— 避難や耐震化による減災効果
• 南海トラフ地震への備え（高知県 特設ページ）— 具体的な備えの方法

予測は現時点の科学的知見に基づくものです。発生時期を予測することはできません。数値は公表時点のもので、今後の調査で更新されることがあります。

県議会での防災の議論は議論ダイジェストで会議録の原文つきで読めます。県の防災予算はお金のいまにまとめています。