高知県への移住

高知県が移住者数の統計を取り始めたのは平成23年度です。その年の移住者は241人（120組）でした。

令和6年度は2,241人（1,734組）で初めて2,000人を超え、令和7年度は2,450人（1,886組）。人数・組数とも統計開始以降の最多を更新しています。

14年で10倍以上。新型コロナの影響で令和2年度に一度減りましたが、その後は再び増加に転じ、右肩上がりが続いています。

相談の入口も広がっています。移住相談者数は平成23年度の1,254人から、令和6年度は5,446人と過去最多になりました。

一方で、令和7年度は県が掲げる目標2,700人には届きませんでした。県は就業支援の強化を進めるとしています。

20代以下だけで全体の約半分。30代までを合わせると65%になります。

「移住」と聞くと定年後のイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実際に高知へ移り住んでいるのは働く世代、それも若い世代が中心です。

県は、デジタルマーケティングの活用と、高知で暮らす女性・若者の姿を発信するプロモーションによって新規相談者が増えたことを、成果の要因に挙げています。

最も多いのは大阪府で19%。次いで東京都15%、その他の関東14%です。

大阪と東京、そして関東圏を合わせると約半分になります。高知から見た「人が出ていく先」と「人が入ってくる元」は、同じ都市圏だということです。

四国内からの移住も12%あります。近隣県からの移動も一定の割合を占めています。

令和6年度の市町村別では、高知市が753人で最多。次いで香南市185人、四万十市116人でした。

注目したいのは、8年連続で34市町村すべてに移住者がいることです。県庁所在地に集中しているわけではなく、中山間地域を含めた県内全域に人が入っています。

ただし、市町村ごとの人口規模を考えると意味は変わります。人口の少ない町村にとっては、数人の移住でも地域に与える影響は小さくありません。

数字を並べると、移住だけで人口減少が反転しないことははっきりしています。高知の人口減少は約8割が自然増減（亡くなる人が生まれる人より多いこと）によるもので、移住で動かせるのは残りの社会増減の部分だからです。

この構造は高知県の人口のページで詳しく整理しています。

県議会でも、移住促進と若者の県内定着はたびたび議論されています。実際のやり取りは議論ダイジェストで会議録の原文とあわせて読めます。

• 令和6年度 高知県への移住者数について（高知県 移住促進課）— 移住者数の推移・年代別・移住前住所地・市町村別
• 高知県の推計人口（高知県 統計分析課）— 比較に使った人口減少の数字

移住者数は、県と市町村が把握できた人数です。集計方法の都合上、年代別・住所地別の内訳は総数と一致しないことがあります（年代不明を除く実数、県が把握した組数のみ、など）。詳しい定義は出典元をご確認ください。

移住の相談窓口や支援制度については、県の高知家で暮らす。（県の移住ポータルサイト）のページをご覧ください。