高知の議会、
いま何が話されてる？

県内企業の給与が都市部に比べて低く、若者の県外転出が続いている状況において、若者の所得を向上させるための施策の実効性を高めるにはどのような取り組みが必要か。

土居央議員が、若者所得向上検討チームの議論から見えてきた課題と対応の方向性、今後の横展開に向けた取組について知事に質問した。

知事は、16業種での検討チームにより経営改革モデルを取りまとめ、農業の６次産業化や理美容業の新サービス開発など約60の事例を掲げたこと、来年度は高付加価値化促進と人材に関する課題解決の2つの方向で取り組むこと、来月下旬に報告書を取りまとめ各業界団体への周知を進めることを述べた。

県内事業者の稼ぐ力を高め、その利益増大分を若者所得に還元する流れを生み出すことが、若者に選ばれる高知県実現の鍵。

人口減少下で消防力を維持するため、県全域での消防広域化が必要だが、特に高知市の慎重意見が多く、合意形成が課題である。

土居央議員が、消防広域化について、高知市を中心に市町村との合意形成をどのように実現していくのか、知事の決意と併せて質問した。

知事は、8月の専門部会で職員配置や負担金の暫定試算を提示していること、今秋に基本計画の骨格をお示ししたいこと、スケジュールについても市町村の意見を踏まえ検討すること、高知市には一定の財政負担軽減効果が見込まれること、中山間地域が苦しむ中での高知市の役割、県全体で人口減少に打ち勝つ必要性を述べた。

全国初の県1広域化達成は地方自治体の先進モデルであり、高知市と中山間地域が一丸となって県全体で人口減少に対抗する重要性。

室戸市の人口が1万人を割り込み、東洋町も2000人を割った。若年人口、特に女性の流出が続いており、地域活力が失われている。

弘田兼一議員が、室戸市、東洋町の現状をどう捉えているか、県の若年人口の減少をストップさせるか、知事の決意を尋ねた。

知事は、両市町の人口減少の背景には高齢化率が高く自然減が大きいこと、1次産業の割合が高く事務系の仕事が少ないことがあると述べた。一方、移住者数は増加傾向で、東洋町の34歳以下の若年人口は令和6年に県内唯一増加に転じたと説明。元気な未来創造戦略に基づき、仕事の創出、働き方改革、キャリア教育の推進により対応するとした。

人口減少が加速する過疎地域でも、移住支援や起業支援などにより明るい兆しが出ている。県は若者に選ばれる高知県実現を目指し、仕事づくり、働き方改革、キャリア教育の3つの柱で取り組む。

若年女性が県外に流出し、婚姻件数と出生数の減少につながっている。若い女性に選ばれる県づくりが急務。

弘田兼一議員が、知事が掲げる女性活躍の視点で高知を選んでもらうために、どのように取り組むのか尋ねた。

知事は、女性に魅力のある仕事づくり（IT・コンテンツ系、事務系企業の誘致）、医療・介護分野での人材育成環境の整備、共働き・共育ての県民運動の推進を述べた。さらに、短時間勤務制度の新設と時間外勤務手当の割増率引上げにより、全国初となる働き方改革を実施すると説明。

女性が県内に残り活躍できる環境づくりには、仕事の確保だけでなく、仕事と家庭の両立を可能にする働き方改革が重要。県は男性中心の長時間労働を改革し、女性が柔軟に働ける制度を導入する。

早明浦ダム建設の確認事項では幅員6メートルの完全履行が条件だったが、なぜ4.9メートルで施工されたのか

当初から4.9メートルで工事がなされた経緯について土木部長に確認

当初は国に対して6メートルで要望していたが、県と水資源開発公団の協議により4.9メートルに決定した記録がある。幅員を変えた経緯は記録が確認できず、相当な事情があったものと推察される。ダム完成後も継続的に整備を進めており、嶺北地域の皆様をだますような意図はなかった。

土木部長は、幅員が6メートルから4.9メートルに変更された経緯について、当時の記録がなく詳細は不明であることを認めた。一方、地元住民への説明については、その当時の記録の存在が確認できないと述べた。