争点県勢の浮揚に向けて、県人口の半分を占める高知市との一体的な取り組みが不可欠だが、具体的な連携の方向性が明確でない
質問三石議員が知事に対し、県と高知市が新たな関係性を築くため、トップ対談の実施など具体的な方向性を尋ねた
答弁知事は、県市連携会議の定期開催、人事交流の抜本的強化、部長級による情報交換会の実施、そして予算編成時期のトップ対談の検討を述べた。高知医療センター、オーテピア図書館、動物愛護センターなどを連携の象徴的成果として挙げた。
ポイント県市が共通の課題解決に向けて、人事交流や定期的な協議を通じた連携を深めることで、人口減少対策や南海トラフ地震対策に実効的に取り組む仕組みを整備する
会議録の原文より県勢の浮揚を成し遂げるためには、あらゆる分野において県都である高知市との連携が不可欠になります。このため、これまでも県・市連携会議を定期的に開催いたしまして、県市の意思疎通を図りながら、例えば観光振興、南海トラフ地震対策など様々な課題に共に取り組んでまいりました。
教育
クラウドファンディングによるふるさと母校応援事業は適切か
争点県立学校の教育環境充実を目的とした事業について、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用が本来の県教育予算で対応すべきか、また学校現場への負担増や格差を生むリスクが適切に検討されているかが争点
質問細木良議員：クラウドファンディングで事業を実施することは、県の教育予算を充実させるという基本的な責任と矛盾していないか、また学校による格差が生じないかについて
答弁教育長等執行部：教育予算についてはしっかりと要望していく。学校による格差については、各学校でどのようなプロジェクトを検討し発信していくのかを教育委員会としても支援していく
ポイント県が提案するクラウドファンディングは、50万～200万円のプロジェクトに対して約20.9%の高額手数料がかかり、学校現場に新たな事務負担をもたらす一方、教育委員会は教育予算の充実と学校格差への対応を検討していく方針
会議録の原文よりクラウドファンディングのシステムについて、2,200万円を集めるために事業者に手数料として581万円を支払うことは非効率である。教育環境の充実、学校の魅力化など、ふだんなかなか手が届きにくい部分について、学校で経費を負担することなく実施できることなどのメリットがあるとの答弁がありました。
人口減
人口減少対策総合交付金の事業期間をなぜ４年間としたのか
争点人口減少問題は息の長い取組が必要であるのに、交付金事業が４年間で終わった後の対策をどうするか
質問上治議員が知事に、高知県人口減少対策総合交付金の４年間という事業期間の狙いと、令和10年度以降の対応について質問した
答弁知事は、４年間は現在の任期と戦略の計画期間にあたり市町村を集中的に支援するもので、10年度以降については事業効果や国の施策、県の財政状況を総合的に勘案して、新たな戦略枠組みと併せて検討する必要があると答弁した
ポイント人口減少対策は短期では終わらず長期的な取組が必要であり、４年間の成果を評価した上で次の段階の支援をどう構築するかが課題
会議録の原文より県政の最重要課題と位置づけております人口減少問題の克服に向けましては、本年３月に策定をいたしました元気な未来創造戦略に基づきまして、県のあらゆる施策を総動員して取り組んでおります。そして、この戦略では、御紹介をいただきましたように、四、五年後までに若年人口の減少傾向に歯止めをかけ、10年後には現在の水準まで回復させるということを目標に掲げております。
人口減
島根県・鳥取県と比べて高知県の出生数が少ない理由は何か
争点高知県が人口より少ない島根県より出生数が少なく、人口が14万人少ない鳥取県とほぼ同じという現象をどう分析するか
質問上治議員が人口減少・中山間担当理事に、高知県の出生数が他県と比べ相対的に少ない理由をどのように分析しているか質問した
答弁理事は、本県は20〜34歳女性人口が島根県より少なく鳥取県より多いこと、若年女性人口1000人当たりの婚姻数が両県より低いことが要因と分析し、医療・福祉職従事者の高い割合がコロナ禍で婚姻率低下に影響した可能性を指摘した
ポイント出生数の差は単純な人口差ではなく、若年女性の数、婚姻率、業種構成など複合的な要因が影響しており、それぞれの対策が必要
会議録の原文より本県の3,380人に対し島根県は3,759人と300人以上多く、鳥取県は本県とほぼ同数の3,263人となっております。これは、総人口には表れない若年女性の数及び割合が、島根、鳥取両県は本県よりも大きいこと、加えて若年層の婚姻率も両県は本県より高いことが要因ではないかと考えております。
南海トラフ地震
能登半島地震から学ぶべき水道管の漏水対策は何か
争点能登半島地震で長期断水が発生したが、地中の送水管老朽化調査と耐震化に膨大な時間と予算が必要な課題をどう解決するか
質問上治議員が土木部長に、人工衛星を使った水道管漏水調査の活用について質問した
答弁土木部長は、衛星を利用した漏水調査は調査範囲を10％程度に絞るため効率的であり、複数市町村での共同実施でコスト低減が見込まれることから、県内導入に向けて支援を行うと答弁した
ポイント人工衛星とAI解析を活用することで、従来の音聴調査の効率化が可能であり、南海トラフ地震に備えた水道耐震化を加速できる可能性がある
会議録の原文よりこの調査には、衛星から照射した電波の反射の違いにより漏水を検知する方式のほか、衛星で観測した地表面のデータや管路情報などをＡＩで解析し、漏水リスクの高い箇所を絞り込む方式などがございます。いずれの方式も100メートル四方程度の範囲で漏水の可能性が高い箇所を抽出するものであり、漏水箇所の特定には人の耳による音聴調査が必要となります。