子育て
スマートフォン・ゲーム・インターネット依存への対策は十分か
争点 子どもたちのスマートフォンやゲーム、インターネットの長時間使用による脳の発達や学習能力への影響が判明する一方で、県の対策が不十分である可能性
質問 加藤漠議員が、スマートフォン・ゲーム・インターネット依存の実態と課題について、教育長・子ども・福祉政策部長に質問した内容の要請
答弁 教育長からは、スマートフォンやゲームが不登校の直接原因となるのは約2割程度であり、明確に増えているという要因までは見られないという客観的な分析結果を得ているとの答弁がされた
ポイント 最新の研究では、毎日長時間スマートフォンを使う生徒は、そうでない子どもと同じように勉強しても成績が上がらず、発達段階の子どもの脳に直接影響があり、言語能力や認知能力の成長が止まってしまう可能性が指摘されている。高知県の子どもたちはスマートフォン・ゲーム・インターネットの使用時間が全国よりも高く、約束すら守っていない子どもが全国より多い現状がある
会議録の原文より これまではスマホとゲームと、家で長時間やっている子供は、それは勉強する時間がなくて、寝る時間がないから、成績も上がらないんだろう、こういうことを言われていました。確かにそれは１つそのとおりなんですよね。ただ、最近の研究結果で分かってきたことは、スマホを毎日長時間使う生徒と、そうじゃない子供とで、同じように勉強しても、スマホを毎日触る子供は成績が上がらないということがだんだん分かってきているというのは、いろんな研究で御承知のとおりだと思うんですね。
防災
孤立が想定される地域の避難所対策をどう強化するか
争点 南海トラフ地震 で道路が寸断される可能性のある地域で、避難所に必要な物資が不足することへの対応が急務である
質問 加藤漠議員が危機管理部長に、孤立が想定される地域での避難所対策をどのように進めるのか聞いた
答弁 危機管理部長は、個人備蓄に加えて県と市町村が分散備蓄 を進めており、県が水・食料の１割程度、毛布の２割程度を20市町村に分散させていること、市町村でも約半分の量が避難所に分散されていることを答弁した
ポイント 最大909の集落で孤立の可能性があり、個人備蓄の不足を補うため公的備蓄の分散配置を加速させる必要がある
会議録の原文より 国の新たな被害想定では、本県において孤立の可能性がある農業集落や漁業集落の数が最大909集落あり、孤立は重要な課題となっております。
子育て
出産・育児の文化的意義を県民と共有する取組とは
争点 出産を社会の創造として捉え、地域全体で子どもの誕生を祝福し、子育てを支える機運をどう醸成するか
質問 西内議員が、出産・育児の文化的意義を県民と共有しながら、価値観の醸成を図る取組について県としての考えを質問した
答弁 知事は、こどもまんなか社会の実現を理念として掲げ、地域や職場など様々な場で子どもを大切にする環境づくりが不可欠であると述べた。本年秋をめどに、官民協働 で共働き・共育て推進会議を立ち上げ、社会全体で子どもを育てることをキーワードとした県民運動を展開するべく検討を進めるとしている。
ポイント 少子化対策が、個人や家庭の問題にとどまらず、社会全体で子どもの誕生を祝い、子育てを支える取組として位置づけられ、県が主導して県民運動へ展開することを目指している
会議録の原文より 県におきましては、こどもまんな か社会の実現という理念を掲げまして、具体的には、地域や職場など様々な場で子供を大切にし、年齢、性別を問わず全ての人が子供や子育て中の方々を応援すると、そんな社会の実現に向けた取組を推進いたしております。
防災
南海トラフ地震に備えた四国４県と自衛隊による一斉訓練の実施
争点 広域災害に対応するため、四国４県と自衛隊の連携強化が必要だが、一斉訓練を積極的に進めるべきか
質問 西内議員が、四国４県が自衛隊と同時に参加する図上訓練や実動訓練 の実施に向けた取組について危機管理部長の考えを質問した
答弁 部長は、国が南海トラフ地震における応急対策活動 の具体計画を策定しており、中部方面隊の南海レスキューや第14旅団の災害対処演習など定期的な訓練が実施されていると述べた。四国４県の防災部局も参加して連携体制を確認しているが、南海トラフ地震の甚大な被害を考えると訓練の質を高め、さらなる連携強化が必要だとしている。今後、国の一斉訓練や県の訓練が四国４県と自衛隊との連携強化につながるよう積極的に取り組むとしている。
ポイント 現在も訓練は定期的に実施されているが、南海トラフ地震に備えるため、四国４県と自衛隊による連携強化の実効性をさらに高める取組を推進していく方針が示された
会議録の原文より しかしながら、南海トラフ地震の甚大な被害の様相を考えると、このような訓練の質をさらに高め、四国４県と自衛隊が連携を一層強化していく必要があると考えられます。このため今後は、南海レスキューや現地対策本部訓練といった国の一斉訓練や県の訓練が、四国４県と自衛隊とのさらなる連携強化や対処力の実効性向上につながるよう、積極的に取り組んでまいります。
争点 関西万博の開催中だが、高知県への観光客の流れが十分に把握できておらず、他県のような積極的なプロモーション活動が不足しているのではないか
質問 畠中議員が、万博から高知への観光客流入データが出ているのか、そして知事が掲げた『効果的なプロモーション』と『オール高知』がどう具体化されているか、観光振興スポーツ部長に質問
答弁 観光振興スポーツ部長は、４月５月の観光施設入場者数が底堅く推移し、民間データから関西圏からの観光客数が前年を上回っていると報告。アンテナショップ『さとさ』での県フェア開催７回、万博会場でのよさこい演舞や体験プログラム実施を具体例として挙げた。今後、８月の『高知の祭典 WORLD YOSAKOI DAY』で国内外17チームによるよさこい演舞を実施するなど、プロモーションを強化するとした。
ポイント 万博効果をしっかり捉えるには、観光客数のデータ把握と、タイムリーで具体的なプロモーション活動が重要。他県の事例（徳島県による500円クーポンや韓国便開設など）に比べ、高知県の戦略がどう差別化されているかが課題
会議録の原文より 「大阪・関西万博効果を活用できるかどうか、効果的な手を打った県と、打たない県で大きな差がつくはずです。高知県の戦略はどうなのか迅速に検証し、手を打たないと間に合いません」「この春の関西圏からの観光客数は前年を上回っている状況です」