争点災害時に妊産婦や乳幼児が安心して避難生活を送るための施設が不足している
答弁令和６年９月時点で248施設・１万584人分が指定されているが、想定避難者１万5,403人に対して県全体で4,819人分が不足しており、特に高知市が5,758人分不足している状況
ポイント妊産婦・乳幼児に特化した福祉避難所は５市町16施設にとどまっており、県は市町村に対して指定数を増やすよう働きかけるとともに、有識者検討会を立ち上げて想定避難者数や施設の受入れ可能人数を精査する予定
会議録の原文より県全体で4,819人分が不足をしております。市町村ごとに見てみますと、充足しているのは21市町村、不足しているのは13市町村でありまして、特に高知市が5,758人不足といった状況にございます。
争点南海トラフ地震発生時、被災地の医療機能が著しく低下し医療資源が不足することに備える必要がある
質問南海トラフ地震を見据えた本県の災害時の医療救護体制について、平時においてどのような対策が必要と考えているか
答弁医療機関における災害発生時の初動や体制整備の根幹となるBCPの策定が必要であり、耐震化、自家発電や給水設備等のハード的対策に加え、訓練等のソフト的対策も必要。本県の病院の耐震化率は全国平均並みだが、BCPの策定率は全国平均を大きく上回っている。今後も各医療機関が自力で医療を継続できるよう支援を行い全県的な災害対応力の底上げを図る
ポイント被災地での医療継続に向けて、BCPの策定率が全国平均を上回ることは成果だが、耐震化と合わせたハード・ソフト両面からの対策が必要。県は医療機関の災害対策を引き続き支援していく方針
会議録の原文より南海トラフ地震が発生した場合、全国広範囲で道路やライフラインが寸断することに加えて、被災地の医療機能が著しく低下し、医療資源が絶対的に不足することが予想されます。
争点人口減少下での公共サービス見直しが、本当に県民の願い・要求から出てきたものか
質問岡本和也議員：政府が広域化しなければやっていけないと進めた平成の大合併で、周辺部の切捨てが加速した失敗をしっかりと教訓にするべきではないか。消防の県一本化推進は、国の施策に率先して追従していく危惧を持つが、どう考えるか
答弁明神健夫議員（代表質問での知事答弁）は、人口減少下でも複数の事業体が集合し規模の利益を追求しつつ、真に必要なサービスは伸長させ、無駄や重複する部分は縮小する考え方で対応したいと述べた
ポイントスマートシュリンク政策の具体例は消防広域化、国保料水準統一、周産期医療集約化、県立高校再編。知事は、消防広域化により総務部門などの共通業務は効率化する一方、消火・救急・救助の現場消防力はむしろ強化すると説明している。対立軸は、国主導の施策追従か、地域の実状を重視するかにある
会議録の原文より知事は、人口減少下でも複数の事業体が集合をし、規模の利益を追求するとともに、真に必要なサービスは伸長させていく、一方で無駄や重複する部分は縮小し、その際には、前例の踏襲でない新しいやり方の創造を目指すという考え方で対応したいと答弁をされました。
争点教員未配置、過度な授業時数、教員の健康問題が深刻化している中での対応
質問岡本和也議員：学力テスト偏重の結果、標準授業時間を大きく超える事態が常態化し、ストレスフルな学校生活は過去最多の不登校、教員のメンタルヘルス不調を生み出しているのではないか。少人数学級の拡充、正規教員の確保、働き方改革が必要ではないか
答弁田所裕介議員は、教員不足は2,063人（2022年文部科学省調査）、病気休職は過去最多で精神疾患による休職が1万3,045人。過労死ライン（月80時間以上）を超える勤務が小学校14.2％、中学校36.6％と報告。国の改革が進みつつあるが、業務削減、メンタルヘルス対策、定数改善、カリキュラムオーバーロード解消が必要と主張した
ポイント教育現場の危機的状況として、教員不足、長時間勤務の常態化、メンタルヘルス不調が指摘されている。千葉県や土佐町では標準授業時間を超える授業時数をゼロにしているが、県教委は大幅な超過はなくなったと述べるのみ。国レベルでの対応加速と地方からの政策要求が必要とされている
会議録の原文より2022年教員勤務実態調査では、小学校教員の64.5％、中学校教員の77.1％が上限月45時間を上回り、過労死ライン、いわゆる月80時間以上を超える勤務は、小学校で14.2％、中学校は36.6％と報告をされたところであります。
争点平成5～12年度に実施された土地付きレンタルハウス事業に参加した農業者の中で、現在も返済を続けている6名が、高い延滞金（年12.5％）を含めて重い負担を抱えている現状
質問現在も返済し切れずに返済を続けている参加者は何件いるのか
答弁現在も施設レンタル料や延滞金の支払いを続けられている方は６名いらっしゃいます。
ポイント農業経験が十分ではないまま参加した事業参加者が、病気や天候不順、土地の条件の悪さなどで経営が難しくなり、30年以上経った現在でも年12.5％の延滞金を含めた返済が残っている状況が明らかになった。参加者たちは他の仕事をしながら必死に返済を続けている。
会議録の原文より農業経験も十分ではなく、参加したものの、ミョウガ、シシトウ、花、全てうまくいかずに、農業公社に借金だけが残って現在に至っています。しかし、１年に１度、11月30日までにその年の利用料元金が支払えなかった場合には、年12.5％の延滞金が納入期日の翌日から日割計算で発生することになっていて、元金が終わったと喜んだものの、まだ延滞金が490万円もあることに愕然としています。