高知の議会、
いま何が話されてる？

若い女性が県外に転出し続けることが人口減少の主因。知事が市町村長ならどのような施策を提案するのか

樋口秀洋議員が知事に、人口減少に対する具体的な施策提案を求めた

知事は3点を提案：①共働き・共育てで出生数引上げと男性育休取得促進②若者所得向上による非正規の正社員化支援③若者対話を通じた生き生きとした暮らしの実現

知事は人口減少対策の具体例として、企業への男性育休取得支援、若者の所得向上、地域で活躍する若者の発信を挙げた。市町村それぞれの創意工夫が必要と述べた

麻酔科医の大幅減少による手術件数減少と地域医療への影響

麻酔科医不足による状況悪化が地域医療に与える影響をどう認識し、今後どう対応するのか

高知医療センターの麻酔医が18名から12名に減少。業務効率化で対応中だが、悪化すれば手術抑制など大きな影響が生じかねない。高知大学医学部からの医師派遣を期待し、両者の協議進捗を確認しながら働きかけを行う

県内の医学部養成機関である高知大学からの医師派遣が重要。医療センターと大学の協議を県が支援して早期派遣を実現する必要がある

南海トラフ地震に備え、水道の耐震化が全国最低水準である本県で、市町村の経営基盤が弱い中、どう耐震化を進めるか

県内の水道耐震適合率が24.8%（全国最低）である中で、小規模自治体ほど耐震化が遅れている現状を踏まえ、県として重点的にどう取り組むのか

国への財政支援要望、建設技術公社による技術者支援体制構築、水道広域化推進プランによる経営効率化（会計共同化、資材共同発注）に取り組む。さらに広域連携のあり方を検討する。

高知市の給水人口30万に対し、県内の約半数の水道事業は5千人以下の簡易水道で、自治体間の格差が大きい。小規模自治体ほど資金・技術者・収入が不足し、耐震化が進まない悪循環がある。

熱中症予防を必要とする被保護世帯への冷房器具購入費支給要件の拡大

塚地議員が、高齢者や障害者等の熱中症予防が必要な被保護世帯には冷房器具の購入費の支給を可能とし、生活保護制度に夏季加算を創設することを国に強く求めるべきではないかと質問

子ども・福祉政策部長は、平成30年４月以降保護開始時については冷房器具購入費が認められているが、それ以前の世帯は従来どおり生活保護費のやりくりで賄うこととされており、夏季加算については国が家計調査で夏季の光熱費が年間平均を下回っていることから必要な状況に至っていないと伝えつつ、猛暑による熱中症被害の深刻化に対応するため、本年６月に夏季加算創設と冷房器具購入費支給要件の緩和を国に意見提出していると答弁

熱中症による死亡・健康被害から国民を守るために、被保護世帯全体への冷房器具購入費支給と夏季加算創設が求められている。県は国への働きかけを行っているが、実現はまだ先の見通し。