教育
県教委のハラスメント事案への対応をどう改善するか
争点高知南高校と土佐清水市立小学校のハラスメント事案で、県教委の初期対応のあり方が問われ、被害者が教員を断念するに至った問題
質問被害者が指摘する県教委対応の課題（被害者保護の欠如、事実確認の不十分さなど）について県教委としての見解を公表できるか
答弁被害者から提出された意見書を第三者委員会に提出し検討中。最終的に事案の検証と今後の対策をとりまとめて公表する。組織風土の変革と、社会の価値観と学校との価値観のずれに対応するハラスメント対策に全力で取り組む
ポイント県教委は第三者委員会での検証を進めており、検証結果と再発防止策の公表が焦点。被害者の指摘にどう応えるかが問われている
会議録の原文より結果として被害者の方が教員になることを諦めたことにつきましては、大変重く受け止めるとともに、申し訳なく思っております。県教育委員会として、今回の事案において、被害者の方に寄り添った対応が十分にできていなかったというふうに考えております。
争点資材高騰に対応した耐震改修費用負担の軽減策として、段階的改修制度と非木造耐震改修制度の全市町村での制度化、および補助金引き上げが必要
質問段階的耐震改修と非木造耐震改修制度の導入状況と、資材高騰への対応として補助金引き上げの実施の考えについて、土木部長に伺う
答弁段階的耐震改修制度は19市町村、非木造耐震改修制度は25市町村での導入にとどまっており、今後も市町村に粘り強く働きかける。補助金の限度額引き上げについては、資材高騰による工事費への影響を注視し、必要に応じて検討していく
ポイント耐震化促進に向けて、市町村への働きかけを継続する方針だが、補助金引き上げは工事費の動向を見た上で検討するということで、具体的な実施時期は明示されていない
会議録の原文より県では、これまでに市町村長への説明や担当者研修会などの機会を通じまして、段階的耐震改修などに対する支援制度の導入を、市町村に対して働きかけてまいりました。
争点能登半島地震で石川県が初めて導入した1.5次避難所（福祉的受け入れを行う中間的避難所）について、本県での導入検討の必要性
質問1.5次避難所について県としても導入を検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う
答弁準備の必要性も含めて検討する必要があると考える。南海トラフ地震の場合、広域で相当な被害が想定されること、広域避難の準備状況によってその必要性が異なってくる。必要となった場合には、人材確保やマニュアル整備などの準備を進める
ポイント1.5次避難所の導入について前向きな検討姿勢を示しているが、南海トラフ地震の被害規模や広域避難の準備状況に応じて判断するという条件付きの内容
会議録の原文より本県では、そうした性格のものでもありましたので、この1.5次避難所を想定した準備は今までしておらなかったところでございます。その準備の必要性も含めて検討を行う必要があると思います。
防災
学校体育館の空調設備、どのエネルギー源を選ぶべきか
争点福祉避難所となる県立盲学校・高知ろう学校体育館への空調設備について、LPガス方式が採用されたが、都市ガスとLPガスの併用（ハイブリッド方式）との比較が議論の争点
質問災害時に空調設備を継続的に運転するため、供給燃料を分散するハイブリッド方式の方が優れていないか。LPガス方式に至った判断根拠は何か
答弁都市ガスとLPガスの比較を行い、電気方式は停電リスクが大きく、ガス方式の採用を決定。LPガス方式は操作性を重視し、地震時に揺れを感知して供給が停止した後、ボタン一つで再開できる。ハイブリッド方式は切替えに10工程の操作が必要であり、発災時の混乱の中で実施が困難と判断
ポイント県教育委員会はLPガス方式を採用。理由は、南海トラフ地震で都市ガスの供給が途絶することを想定し、操作の簡便性を重視。ただし、トータルコストではハイブリッド方式がLPガス方式より430万円（ろう学校）ないし140万円（盲学校）低いという試算結果も示された
会議録の原文より発災後の混乱の中で避難所を開設することを想定して、機器の操作性を重視したところでございます。その上で総合的に判断し、ＬＰガスを採用したものでございます。
子育て
未婚化問題の解決に向けた支援策は強化されるか
争点結婚を希望する未婚男女は８割以上いるが、出会いの機会減少により婚活をしていない人が多く、未婚化による少子化が加速している。
質問土森議員が、結婚願望がある未婚男女の結婚をサポートする社会全体の仕組みづくりが必要ではないかについて質問した。
答弁子ども・福祉政策部長は、新戦略で『結婚の希望をかなえる』を政策の柱に位置づけること、こうち出会いサポートセンターの機能拡充と東部・西部へのサテライト設置、民間結婚相談所との連携強化、地域での交流活動支援などを答弁した。
ポイント未婚化対策が県の重要政策として位置づけられ、出会いサポート機能の強化と地域・民間との連携による多角的支援体制が整備される方向が示された。
会議録の原文より県では、新たに策定します、高知県元気な未来創造戦略において、政策の柱に、結婚の希望をかなえるを位置づけ、結婚への支援を希望する方に対しまして出会いや結婚の支援をさらに強化してまいります。